月別アーカイブ: 2021年12月

コロナ禍による先の見えない長いトンネルが続く中、回転すしチェーンは過去最高の売上高を達成している。この強さの根幹にあるのは地道に築き上げてきた自動化システムであり、人手不足の解消を目的に開発したDXと効率化策が実を結んだ。またすしの鮮度や味を保ち、食材利用を効率化させるための技術や衛生管理にたけていることも強さの理由だ。くら寿司の代名詞ともいえる「抗菌寿司カバー鮮度くん」はコロナ禍の衛生・清潔ニーズとマッチし、透明のカバー部分に触れずにすしの皿を出し入れできるほか、飛沫なども防げることから感染症対策への高い支持を得られている。また大量のテイクアウト注文をスムーズに処理する受注管理システムや店舗オペレーションをすでに確立していたため、コロナ禍下で急増したテークアウト需要にも十分対応できたことも大きい。徹底的な自動化で非接触を実現し、多様なニーズに柔軟に対応する回転すしチェーンの店舗から新たな飲食店スタイルのヒントが見えてくる。

ヤフーは2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務でAI活用できるようにする。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。最も高度な技能を持つデータサイエンティストは米アルファベット傘下のコンテストプラットフォーム「カグル」へ参加させ、半年ごとに結果を評価し、好成績の社員に最大１００万円を支給する。経理や人事など間接業務の社員も、身に付けるべき最低ラインの技能習得を要請する。AI人材の育成でヤフーはターゲティング広告の精度を高めるほか、個人ごとにビジネスの問題解決などの新サービスを生み出し、競合他社との差異化を図る。

卒論(田口)

本書では変化を好まない日本企業が生き残るためにDXが必要であることを主張しており、日本企業の課題とDXを成功させるために必要なことについて書かれている。著者はマッキンゼー・デジタルパートナーの日本人4名である。マッキンゼー・デジタルはデジタルテクノロジーの力を使い、クライアントのビジネスモデルを変革させるチームである。第1章「産業構造の大きな変化」では、製造業におけるデジタル変革は海外企業で成功例が多いとし、フォルクスワーゲンやロールスロイスの例、また日本での代表的なケースとしてコマツの例も挙げられている。日本の製造業でデジタル変革が遅れている理由としては消極的なIT投資、強固すぎるサプライチェーン、組織のサイロ化だとし、国内でのデジタル動向についてまとめられている。第2章「DXで何を目指すのか」ではDXは従来型の業務改善とは異なるとし、企業変革に何が必要かについて述べられている。1200社以上の調査からわかったDXの成功を阻害する要因について解説した上で企業戦略の再定義について触れられ、後半では前半と同じように学ぶべき事例としてニトリとゑびやの例がまとめられている。第3章「日本企業の足枷と挑戦」ではデジタル化で後れをとっている日本の現状と課題について書かれている。デジタルの重要性を理解はしているものの、経営陣の間でデジタル変革が明確に言語化されていないことが多く、デジタル人材を集めることもデジタル投資を行うことも困難な状況にあることが多いと指摘している。またDXが仮に実行できたとしても日本企業には2025年の壁(レガシーシステム、ブラックボックス化など)が立ちはだかるとし、老朽化したシステムが自社のDXを阻害していると実際に感じている割合は7割にものぼると言われている。企業文化が変わらなければこの状況は打開できないため、組織トップの強いコミットメントが欠かせないことを強く主張している。第4章「DXを成功させるために必要なこと」ではデジタイゼーションとDXの違いについて触れ、DXの成功要因についてまとめている。レガシー脱却とDXを融合させ、経営幹部が主導権をもって進めることが重要だと主張している。また組織文化の変革を行う際に大事なこととして伝統的な大企業においてはマインドセット、スキル、プロセスを変えることの3点があるとしている。企業変革に必要な現状分析をした上で変革の必要性を実感をした上で変革のストーリーを描くことが必要としている。第5章「あなたは、何をすべきなのか」では企業変革を今すぐにでも始めることの重要性を主張している。マッキンゼーではリーマンショック後の20年間の企業パフォーマンスについて比較分析を行い、企業価値が高い企業は共通してDXに継続投資し、人材育成に力を入れていたことが分かった。これを踏まえて後半では具体的に何をすべきかを洗い出している。本書を読み、日本のDXではIT化が目的となってしまっていることがよく分かった。DXの本質を知り、古くなった自社の常識を破壊することで自社の企業価値が高まると感じた。今後は今ある日本の中小企業が生き残る為に具体的にどのようにDXを進めていくべきかを検討していきたい。

卒論(田口)

卒論(田口)

ガレージ製造などを手掛ける老舗企業のカクイチがチャットツール「Slack」でDXに取り組んでいる。部門をまたいで個人が自由に発言できる仕組みを整え、情報の伝達役だった中間管理職も廃止した結果、意思決定の速度は４倍に高まった。忖度打破が目的で始めたDXだが、顧客のダイレクトメールに添付する「台風対策の案内書」など、便利なアイデアはSlackを通じて複数の営業所で共有し、毎日のように表彰することで、社員が情報発信するモチベーションの向上に役立っている。DXではデジタル技術を使った新事業の創出などが重視されやすいが、組織の硬直性が変わらなければ問題の解決にならない。カクイチはデジタルを組織のカルチャーを変えるための手段と位置づけ、使いこなしている。

株式会社NTTドコモは中堅・中小企業の顧客のDX推進に必要なサービスをWeb上から購入できるオンラインストア「ビジネスdXストア(TM)」を開設した。中堅・中小企業では業務効率化やコロナ禍による従業員の働き方の変化に応じ、DXのニーズが高まる一方、どのサービスを選べばよいかわからない、コスト面から取り組みが進まないといった課題を多く抱えている。dxストアではDXのカテゴリ毎にドコモが厳選したサービスを手頃な価格で取り扱う為、主にこれからDXに取り組もうとしている中堅・中小企業の顧客がサービス選定に迷うことなく、安心して利用できそうだ。