経営学部木原ゼミ

配車サービスUber(米)が持続可能な交通手段を推進する事例

世界の道路上には12億台の車が存在していると言われる。その大多数はガソリン・ディーゼルを使うエンジンを搭載し、通常は個人的な目的のため一人の移動に使われている。米国のような車社会では、自家用車を所有している人は概して95％の時間その車を駐車させており、一人で運転するのが常である。
Uberのプラットフォームは基本的にドライバーがどこにいても自家用車をシェアされた車にし、乗車のために空席をなくして相乗りを容易にすることを模索している。現在、世界中で300万人以上のドライバーがUberのプラットフォーム上に7,500万人以上の乗客と積極的に車をシェアしている。車の座席を満席に近づけていくことが、より多くの人がより少ない車で移動することを実現することになる。2017年はUberPOOL(相乗り専用)を利用した3,700万人の乗客とそのドライバーの合計で、3億1,400万マイルの移動を減らすのに貢献したと考えられる。温室効果ガスの量で言うと、UberPOOLの乗客が自家用車に乗っていた場合に比べ、約82,000トン以上の削減につながったと考えられる。
Uberは燃費の節約や、安全で効率的な車両の運用に努めるドライバーの努力を称賛し、電気自動車などより効率性の高い車にアップグレードする人の割合を高めることを目指している。また公共交通向けのモバイルチケットに関するグローバルリーダー、Masabiとのパートナーシップを結び、ユーザーがUberのアプリ内でチケットを予約しようできるようにした。こうした協業により人々がシェアモビリティの組み合わせを活用したより多くの移動方法を選択できるようにする。

引用

https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/sharing-the-road-to-a-greener-transportation-future/

電力などを計測する小型センサーのSIRC(サーク、大阪市)は年内にもアフリカのルワンダで水道の管理を効率化する事業を始める。同社が開発した「IoT角度センサー」をルワンダの首都キガリ市の数十ヶ所に設置する。同センサーは既設の圧力計に装着し針の角度を読み取る。水の流れを遠隔で監視し、異常のある場所を見つけられる。サークは水の流れを見える化すれば早期修繕などを施せるとみる。ルワンダでは流水計などの整備が遅れているほか、配水管が多数分岐しているため水の流れを正確につかむのが難しい。漏水や盗水などにより課金できていない「無収水」の割合が25～38％に達するという。将来は水道メーターもIoT化したい考えで、料金徴収の効率化を目指す。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊9面)

環境省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、少ない電力でインフラを管理する実証実験を2019年度に始める。環境省は19年度予算案の概算要求に40億円を計上し、全国10ヵ所程度で実験を始める計画だ。橋や道路などにセンサーを取り付け、半径数～数十キロメートルの範囲で通信できる長距離無線技術「LPWA」(ローパワー・ワイドエリア)で遠隔管理ができるかどうか試す。この無線技術は携帯電話や無線LANなどに比べて通信速度は遅いものの、乾電池1個分の電力で数年間動かすことができる。老朽化が進むインフラの保守コストを抑え、人手不足に備える。また、インフラ監理に伴う人の移動による温暖化ガスの削減にもつなげる。(2018年11月26日 日本経済新聞朝刊9面)

セブン＆アイ・フードシステムズは１７日、イトーヨーカドー幕張店（千葉市）の飲食店にたこ焼きロボット「オクトシェフ」を導入した。コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）が開発したこのロボットは、焼き加減を画像センサーで認識し、ひっくり返す必要のあるたこ焼きを見つける。人の仕事を７時間減らすという。スマイルロボティクス（東京・目黒）は食べた後の食器を下げる「下げ膳ロボット」を開発中だ。飲食業は人手を確保しやすく人件費のかからない時代が続き、機械化が進まなかった。現在は人手不足が深刻化し、生産性向上が喫緊の課題だ。
(2019年10月28日日本経済新聞7頁)

富士通研究所は人工知能（ＡＩ）の精度の劣化を防ぐ新技術を開発したと都内で２５日に開いた研究戦略説明会で発表した。ＡＩは社会情勢など環境の変化によって最初に作った学習モデルの精度が下がる場合がある。例えば、企業の信用リスク評価では、主に財務諸表のデータをＡＩに学ばせる。しかし為替や物価などの変化に伴って、リスク判定の基準が変わる可能性がある。富士通は同日、ＡＩの演算スピードを高める技術も発表した。データに合わせて低ビット化し、演算結果の劣化を抑えつつ高速化する。ＡＩを使ったサービスの実行基盤として活用したい考えだ。
(2019年10月28日日本経済新聞2頁)

日韓関係の悪化や香港の大規模デモの長期化が日本との経済活動に影を落としている。韓国からの訪日外国人客は9月に前年比で58.1%減。日本政府が輸出管理を厳格化してから減少が目立ち、8月から2カ月続けてほぼ半減した。JTBでは訪日客向けの専用サイトを通じた9月の韓国人訪日客の取り扱いが前年同月比8割減だった。日本の農林水産物・食品の輸出先として最大の市場である香港についても混乱の影響が出てきている。農水産品の輸出額は8月には前年同月比13.9%減った。真珠などの輸出が落ち込んでいる。日本企業にとって有力な市場である両地域を巡る問題が長引けば、経営への悪影響が広がりかねない。(10/17 日本経済新聞3面)

京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイート二回で100万円を支払う契約をしていたが、投稿されたツイートには市が広告主であることが明記されておらず、問題視されている。広告でありながらそれを明示しない広告はステルスマーケティングと呼ばれる。「投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのはSNSの世界では常識になりつつある。」と専門家は述べている。

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録するクッキーについて、公正取引委員会は、利用者の同意無く収集して利用すれば、独占禁止法違反になる恐れがあるとして、規制する方向で検討に入った。多くの企業に影響が出ると経団連は猛反発をしている。氏名などを記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていないが、他の情報と結びつければ個人を特定的できる。

増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている。25～26日開催の20カ国・地域（G20）観光相会合では観光業の持続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの重要性を確認した。観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの地域ではごみや騒音、渋滞といった弊害が生じている。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型観光を充実させることで地方への誘客を進める。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある。(10/27 日本経済新聞　5面)

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。財務省が問題視しているのは、同一グループ内の子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し 簿価と売却額の差だけ赤字を発生させ、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法。SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社のアーム・リミテッドで大規模な節税を実施しており、SBGの法人税負担はゼロになった。一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。

（日本経済新聞 2019/10/29  1面 朝刊）