経営学部木原ゼミ

政府はハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状など各種証明書類を、22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。また、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」や障害者手帳も2021年中に統合する予定だ。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策をまとめた。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表もまとめ、3年後までに1億枚以上の交付を目標とする。
（2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 一面）

米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。FRBのパウエル議長は「深刻な懸念」を表明し、米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景にあるのはフェイスブックと米議会との軋轢だ。16年の大統領選では同社が偽ニュースをばらまいてトランプ氏の勝利に貢献。米国の民主政治の大きな汚点と受け止められた。米上下両院は7月16〜17日にフェイスブック幹部を招いて公聴会を開くが、与野党議員はリブラ事業の一時停止を要求する構えだ。欧州はこの「反リブラ」の流れに同調し、日本も「ひとまず反対姿勢を示す」と明言している。
（2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 国際）

プロ野球中日ドラゴンズの公式応援団が選手をお前と呼ぶ応援歌の使用を自粛した。理由としては球団側から名前を呼んでほしいと求められたためだからだ。問題となっているのは2014年からドラゴンズ応援団がチャンスの場面で使ってきた応援歌サウスポーである。歌詞の「お前が打たなきゃ誰が打つ」とのフレーズに球団が「選手に失礼、子供が使うのも教育上良くない」と自粛を求めた。球団広報は「応援団と協議し、歌詞について検討している段階」とコメントした。(日本経済新聞7月10日)

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点における人口動態調査によると日本人の人口は1億2477万人と前年から43万人減った。一方外国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり働き手としての存在感が高まってきた。日本人の15から64歳の生産年齢人口は61万3028人減った。増加する外国人の割合は2.1%と初めて2%を超えた。生産年齢人口の推移は日本人の413万人減に対し外国人は58万人増加した。働き手の減少を一定程度担っているようだ。外国人の相談を受ける市の国際交流会では8月に対応言語を増やす。又、外国人は高度人材としての専門性も高まっている。NECの中央研究状況は12年からインド工科大学から直接人材を採用している。(日本経済新聞7月11日)

セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」の不正使用事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は12日、東京都千代田区のセブンイレブンでたばこなどを不正に購入したとして、中国籍の女で専門学校生のユー・ホイリン容疑者を窃盗容疑で逮捕した。セブンペイを悪用した事件で逮捕が明らかになるのは3人目。同隊によると、ユー容疑者は留学目的で2016年10月に来日し、約4カ月前からこの店で働いていた。セブンペイの正規利用者である40代の男性らの複数のIDとパスワードを使い、電子たばこ5カートンや化粧品など計15点を盗んだとしている。(2019/7/13 毎日新聞29面)

セブンイレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。コンビニの24時間営業を巡っては、フランチャイズ店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。

(2019/7/13 毎日新聞4面)

外国人労働者新時代

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが１４日分かった。複数の米メディアが報じた。主にファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられる。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。ファーウェイに対しては米商務省が５月に事実上の禁輸措置を発動し、米企業がソフトウエアや半導体などの部品を輸出することを禁じた。トランプ米大統領は６月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は７月９日に禁輸措置を原則として続けることを明言している。(7/15 日本経済新聞 1面)

昭文社と半導体開発のヘッドスプリング(東京・品川)は、旅行地や日数を入れると自動で旅行プランを作成するサービス、「マップルプランナー」の提供を始めた。まずは旅行を企画するツアープランナー向けに提供する。ツアープランナーは経験年数や土地勘によって、企画にかかる時間が大きく異なる。そこでマップルプランナーを使えば、通常は数時間かかる作業を約5分の1に減らせるという。ガイドブックに強い昭文社が持つ各地の物件や地図情報を活用し、最適な観光スポットを効率良く回れるようにする。月間利用料は1IDにつき1万円からで、利用人数に応じて割引する。今後は外資の旅行予約サイト上で、一般ユーザーが使える作成サービスの提供も目指す。旅行プランの作成サービスと予約サイトをシステム連携できれば付加価値を高められる。(7/12 日経産業新聞 5面)

海外大型Ｍ＆Ａ　大失敗の内幕

有森 隆   さくら舎