月別アーカイブ: 2020年12月

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要所、パキスタン南部の港湾都市グワダルで有刺鉄線の敷設が進んでいる。中国が運営する港湾設備の安全性を高める狙いだ。地元市民や一部の政治家は強く反発している。グワダルは、５００億ドル（約５兆２千億円）の事業規模で進むパキスタンの一帯一路計画の中心地だ。グワダルが位置するバルチスタン州政府は同市の２４平方キロメートルをフェンスで囲う計画で、地元メディアの報道によると出入り口は２カ所のみ。５００台以上の監視カメラが設置されるという。バルチスタン州のジャム・カマル首相は、「グワダルの一部地域で安全を確保する措置を講じているが、対象地域以外では都市全体が開放されており、誰にとっても問題は生じていない」と記者団に語った。だが、市民や野党からは反対の声が挙がる。野党連合のパキスタン民主運動は声明で「フェンス敷設はグワダルでの交易と人々の自由な移動を制限する」と主張し、即時中止を要求した。 (2020/12/16 日本経済新聞朝刊 8頁)

三菱電機は、一般道における「レベル３」以上の自動運転に向けた経路の生成技術と車両の制御技術を開発。一般道における自動走行の精度を高められるシステムで、大きな舵角で旋回する場合や急な操舵が必要な場合などでも、リアルタイムで作成した経路を滑らかに高精度で追従できる。センサーや高精度地図を使い車両周辺の対象物を検知し、地図上の自車位置を把握する。そのうえで、「パーティクルフィルター」という独自開発した手法を使い、車両周辺の環境を考慮した最適な経路を生成している。ＡＩ技術は使っていないという。 日本経済新聞　１２月１４日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK086Y50Y0A201C200000  

愛知県が手掛ける自動運転プロジェクトの一環としてＮＴＴドコモや名古屋鉄道・ティアフォーなどが連携し、今月１１日に愛知県西尾市でタクシー車両を使った自動運転の実証実験が行われ、約１キロの経路を最高時速３５キロメートル程度で走り切った。走行には自動運転システムと高精度３次元マップが利用され、車両には6つの高性能センサーを搭載。周囲の対向車両、歩行者などの障害物を立体的に認識することができる。技術的には原則として人が運転に関与しない「レベル4」に相当し、実用化を目指す。 日本経済新聞　１２月１５日（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67309210U0A211C2L6100）  

日本マイクロソフトなど国内大手IT企業各社は、プログラミング未経験者でも業務ソフトを開発できる「デジタル業務人材」の育成事業を始める。デジタル業務人材育てた企業は、簡単な業務ソフトであれば外注せずに開発でき、業務効率の向上が見込める。顧客企業のデジタル人材が増えれば、IT企業側もクラウドの販売に繋がるほか、採算性の高いDX案件に優先的に人材を投入しやすくなる。こうした好循環が生まれれば、日本企業のDX化が加速する可能性がある。顧客企業向けの研修などを通じて2021年内に3万人超が育つ予定で、日本のデジタル人材不足解消を目指す。 (2020/12/12 日本経済新聞 13頁)

香港政府は大規模デモや香港国家安全維持法の施行を受けて、教育制度の見直しに乗り出した。自由な発想や多様な見方を養う目的で導入した「通識教育（リベラルスタディーズ）」を縮小し、愛国教育にカジを切る。政治活動への締め付けが教育現場にも及んできた。香港政府は１１月、３年間で２５０時間を確保していた授業時間を半分に減らし、中国本土での視察学習を新たに取り入れる見直し案を発表した。教科書には審査制度を導入し、中国の発展や国家のアイデンティティーを重点的に学ぶ。６月末に施行した香港国家安全法は学校への監督強化や「国家安全教育」の推進を掲げている。プロテストソングの演奏を許可した教師や、授業で香港の独立運動を取り上げた教師らが相次いで事実上、解雇された。政府が任意で教科書を点検する仕組みも設け「天安門事件」や「三権分立」などの記述を削除させた。中国当局は自由すぎる教育制度が反中的な思想の素地になったとにらみ、見直しを進めている。 (2020/12/15 日本経済新聞　11頁)

コロナ禍で世界の輸出入が停滞する中、貿易金融のデジタル化が進行している。貿易金融は商品などのやり取りを円滑にするための金融取引で、商品発送から代金回収までの資金繰りや、輸入業者の信用を保証する。これらのやり取りをブロックチェーンを使って一体的に管理する電子取引を、英HSBCグループなど大手金融連合が10月に商業化した。金融インフラが脆弱な新興国では、輸入業者の信用を保証するのに時間がかかる事がネックとなっていたが、ブロックチェーンは取引記録をお互いに共有・監視する仕組みであるため、改ざんのリスクが低い。金融が発達していない国でもデジタル化が進めば、コロナ禍後を見据えた貿易活性化に繋がる可能性もある。 (2020/12/10 日本経済新聞 9頁)

卒論二章・三章

トレーニング機器を販売するMTGは2021年春に、キャッシュレス決済機能を備えた指輪型のスマートリングを国内で売り出す。国際ブランド「VISA」と連携しており、加盟店でのタッチ決済が可能となる。ICチップとアンテナが組み込まれていて、リングを充電する必要はない。販売価格は1万円台後半を想定し、当面は自社のECサイトで販売する予定だ。スマートフォンのアプリを通して入金、残高確認、機能の一時停止などの管理が可能となる。決済以外にも家や車のスマートキーにも活用できるという。(2020/12/12 日本経済新聞 地方経済面 中部 7頁)

ソフトバンクグループ傘下のPayPayは7日、全加盟店約260万店の銀行口座を含む情報が流出した可能性があると発表した。社内の営業担当者がデータ管理のクラウドサーバーを更新した際、アクセス権限の設定に不備があり10月18日〜12月3日の間、外部からもアクセス可能となっていた。不正アクセスを確認したのは、加盟店の住所や連絡先、代表者の個人情報を記録したデータベースで、総数約2007万件だという。データの悪用は確認されておらず、流出情報に利用者のものは含まれていない。(2020/12/8  日本経済新聞 朝刊 13頁)

ラインとヤフーを参加に持つZホールディングスは株式併合案を可決した。ラインの上場は廃止され、AIを使った新規事業などビジネス面での相乗効果を図る。ラインは音声認識や自然言語処理、ヤフーは行動データを分析したレコメンドエンジンを得意とする。両社の協働によってより精度の高いAIやサービスの開発が進むとみられる。ただ当面はサービスの一本化はせず、裏側のシステム共有や販促で連携することで収益アップを目指すとみられる。(日本経済新聞12/16 13ページ)