経営学部木原ゼミ

新車販売の不振が中国経済の成長率の低下の一因となっている。その穴を埋めているのが中古車販売だ。安さに加え、ITを活用した中古車への信頼の高まりもある。ネットで仲介するサービス優信中古車では、査定の流れをカメラで記録し、客は車の状況を画面上で見ることができる。デジタル化で中古車の取引が透明になった。

東京五輪の混雑対策でテレワークの機運が高まっていることも利用を後押しし、作業スペースとして使える個室型オフィスが東京都内で広がっている。専用のウェブサイトで事前に会員登録し、空いてる時間帯を予約する。ドアに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込めば鍵が開くしくみ。現在首都圏のオフィスビルや駅などの16カ所に計47台ある。

ソフトバンクグループ（SBG）が、シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの追加出資などの金融融資を検討していることが分かった。ウィー社は米金融機関とも協議をしておりどちらの支援策を選ぶか最終協議に入る。関係者によるとSBGの支援策は傘下のファンドではなくSBG自らが実施する。議決権の過半数は握らず、連結子会社にしない方針だ。実現すれば支援額は50億ドル（5400億円）規模にのぼり、その規模は19年3月期の純利益 三分の一にもなる。孫正義社長は「SBGのこれからの姿はほとんどファンド一本と言っても過言ではない」と発言するなど、投資事業に注力している。

（10/18 朝日新聞朝刊第5面）

米中両政府が11日の高官級通商協議で、中国による米産農産品の輸入拡大などを「第一段階」として合意したことを受け、トランプ大統領は15日に予定していた対中追加関税「第一〜三弾」の税率5%引き上げを延期すると表明した。中国側が400〜500億分の米産農産物を輸入や米金融業への市場解放、知的財産権侵害の是正策など 華為技術への制裁緩和を除く、部分的な合意を先行させて歩み寄った。12月15日に発動を予定する追加関税第四弾の残りについて米通商代表は「大統領の最終的な判断次第だ」と述べている。

（10/13 朝日新聞朝刊第14面）

2012年に設立した、オンラインのオーダースーツを展開するECブランド、FABRIC TOKYO（ファブリック トウキョウ）は、都市圏に展開するリアル店舗で採寸し、スマホなどから手軽にフルオーダーのスーツやシャツが買えるビジネスモデルで、ここ3年ほどで急速に存在感を示してきた。
Forever21の日本撤退に象徴されるように、アパレル業界は大量生産大量消費のファストファッションの時代から、変わり目に差し掛かっている。そんな中、FABRIC TOKYOのビジネスは好調に伸びているという。
データドリブンでリアル店舗、アプリ、デジタルマーケティング、独自商品のECを活用しながらビジネスを高速に最適化する｢D2C（Direct to Consumer）｣業態の特徴を活かして、｢（今期含め）3期連続で売上高は3倍を達成する見込み｣（森社長）と、売上高の具体値は非公表ながら、ビジネスの堅調さに胸を張る。
これまでの資金調達額は累計25億円。出資者の顔ぶれには、大手ベンチャーキャピタルのほか、デパート大手の丸井グループも名を連ねる。

https://www.businessinsider.jp/post-199521

デンマークの靴ブランド「エコー」の日本法人エコー・ジャパン（東京・渋谷）は2018年
3月、「手ぶらで帰宅」がコンセプトの店「エコー　エチカフィット東京店」を開いた。店頭で試着し購入した商品は原則、千葉県の倉庫から直接自宅に配送される。
当初は、40平方メートルの小型店でも運営できることを目的にして同店は開発された。基本的には1つの商品・サイズで1つの在庫しか置かないため、在庫スペースも狭くて済む。客からは「持ち帰る必要がないので、仕事の合間でも買い物を楽しめる」との好意的な意見が多いという。
エコー・ジャパンは、エチカフィット東京店が軌道にのれば同様の店を増やす方針。駅ナカなど、手狭なスペースへの出店を進める考えだ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33710340S8A800C1000000?s=4

今春外国人労働者の在留資格に関わる２つの法改正があった。4月、単純労働者を事実上初めて受け入れる「特定技能」と5月「特定活動」では接客業務ができるようになった。4月に東京で実施された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生5人が合格した。しかし同じ時期に留学生らは別の在留資格、「技術、人文知識、国際業務」申請し取得していた。原因としては特定技能資格は家族帯同が認められないからだ。在留資格が増えても使いづらいと事態の改善につながらないため、外国人が働きやすく日本企業にも利用しすい仕組みにする努力が必要だ。(日本経済新聞10/7)

大型で強い台風19号は12日夜に伊豆半島に上陸し首都圏を直撃した。気象庁は過去最多の12都県に大雨特別警報を出し、警戒を呼びかけた。土砂崩れや突風で2人が死亡、70人が負傷した。鉄道の計画運休や空港の運用停止で首都の交通機能は大きく制限された。自衛隊は約1万7千人の即応態勢を敷いている。台風が通過する可能性がある自治体に約170人の連絡員を先行派遣した。東京都は台風の直撃に備えて災害対策本部を設置した。(日本経済新聞10/13 1面)

東京都は次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験に取り組む。臨海副都心など3エリアで順次始める。臨海副都心では2020年1月中旬から約1カ月間、専用のアプリを使って、複数の交通手段を組み合わせて最適な経路を導き出すルート検索や、新たに導入する「デマンド型シャトル」の予約などをできるようにする。アプリには、りんかい線やシェアサイクルのキャッシュレス決済機能も盛り込む。エリアの観光情報なども多言語で発信する。円滑に移動できる環境を作り、エリア全体の回遊性を高める。先行的なモデルとして効果を検証し、マースの普及を目指す。(10/16日本経済新聞　35面)

伊藤忠商事は中国人富裕層をターゲットにした訪日観光事業に参入する。カタログギフト大手のリンベル（東京・中央）と組み、提携関係にあるタイ財閥企業の顧客網も活用しながら、訪日観光を売り込む。リンベルは複数の旅行商品を訪日客が自由に組み合わせられる旅行プランを提供する。商品内容は利用者ニーズに応じて随時見直す。2020年前半にもアリババグループが運営する中国最大級の旅行サイト「フリギー」への出店を検討する。背景にあるのは危機感だ。大手IT企業の米アマゾン・ドット・コムなどは実店舗にも進出している。伊藤忠はそうした企業に対抗するため、消費者により近く、需要をつかむことのできるビジネス展開を模索している。BtoB（企業間取引）のイメージが強い従来型商社からの脱却をめざす。(10/11 日本経済新聞　15面)

イオンは中国でデジタル事業に力を入れる。イオンモールは6月、江蘇省常熱市に約13ヘクタールの大型モールを開業。ここに20年春、顔認証の無人レジ、スマホで衣服を仮想試着するシステム、モール内の飲食店の予約をスマホでできるなど日本の店ではまだ使われていない技術を集める。数年で中国の約80店をこうした店舗に変える。イオングループの売上高に占めるネット販売比率は1%程度であり、10%程度であるファーストリテイリングなどに劣る。イオンは21年2月までにデジタルやIT関連に5千億円を投じ、現地の進んだ技術を取り込む。それを日本や東南アジアの店にも移し、デジタル競争での挽回を目指す。(2019年10月12日 日本経済新聞10面)