月別アーカイブ: 2022年10月

次にプラットフォームビジネスがどのように収益をあげているか、その収益モデルについてだ。 代表的なものは、手数料課金、月賦課金、従量課金、フリーミアルの4つがあげられる。 ▪️手数料課金モデル プラットフォームビジネスではもっとも一般的な収益モデルだ。 メルカリやラクマのようなECマーケットプレイスで採用されることが多い。 そのプラットフォームのなかで行われた取引に応じて、送料を含めた販売額の何％かが販売手数料としてプラットフォームの収益になる。 その他のマッチングサイトでも総販売額や総サービス提供料に対する手数料というパターンで収益をあげている。 例えば、 ●メルカリ ・販売手数料：10％＋税 ※送料含めた商品価格全体に対して10％ ●ラクマ ・販売手数料：6％＋税 ※送料含めた商品価格全体に対して6% などの具体例がある。 ▪️月賦課金モデル 利用者が月に定額の料金または使用した分の料金を支払い、そのプラットフォームのサービスを利用するモデルだ。 サブスクリプションと呼ばれるサービスはこの月額課金モデルに属している。 サブスクリプションの代表例としては、音楽配信サービスの「Spotify（スポティファイ）」、動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」などがあげられる。 利用者に対しては、一定額の利用料を支払うことで、音楽の聞き放題、動画が見放題になるというメリットを提供できる。 サービスを提供するプラットフォーマー側からみると、毎月一定の額が収益として入ってくるため、将来の利益が予測しやすいという利点がある。そのため、経営戦略が立てやすく比較的収益が安定しているモデルである。 ▪️従量課金モデル 従量課金モデルはサービスや機能などを使った利用料に応じて、請求料金が変化するモデルだ。 ユーザー視点では、使用しないときは料金が発生せず、利用が少ないときは料金も少ないので、安心して利用できる利点がある。 その反面、サービスの使用がないと利益が確保できないため、プラットフォーム側からみると利益が安定しづらいモデルだ。 ▪️フリーミアルモデル 基本的なサービスや商品を「無料（フリー）」で提供し、それに加えてより高度なサービスや商品を有料で提供する「プレミアム」で提供するモデルだ。 動画投稿プラットフォームの「YouTube」やゲーム配信サービスの「twitch」などが例で、比較的若者向けのサービスでメジャーなモデルだ。 最低限の機能を基本機能として無料にすることで、サイトへの登録やサービスの導入のハードルを低くし、有料のサービス誘導を図ることが重要だ。 無料で使うユーザーに広告を閲覧してもらい、そこで収益を発生させるという場合も近年増えている。 以上が、主なプラットフォームビジネスの収益モデルだ。 次に、世界の大企業がこぞって展開するプラットフォームビジネスには、ビジネス上どんなメリットがあるかを解説する。

経済産業省は原子力発電所の建設を促すために公的支援を設ける方針だ。電力会社が新規投資に踏み切れるように事業環境を整える。新たな原発の建設はハードルが高い。業界内では商用原発の建設に5000億円以上はかかるとされている。電気を市場で売却することで得られる収入は需給で変化するため長期の見通しは立ちにくい。経産省は「長期脱炭素電源オークション」を行うが得られる収入は固定費の回収を支援するための位置付けなので、売電収入が安定しない課題は残る。 2022/10/25　日経速報ニュース

経済産業省は、電力会社が天然ガスや火力、原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は50年までにCO2排出量実質ゼロを条件とする。国の電力広域運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。発電所は落札額に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。毎年の落札結果で収入は変わり、見通しが立たなかった。新たな入札方法を設け、安定収入を得られるようにする。 2022/10/24　日経速報ニュース

２０日の外国為替市場で円相場は３２年ぶりに節目の１ドル＝１５０円を超えて下落した。政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切ってから約一カ月、円買い介入後の高値（１４０円前半）からは１０円ほど円安が進み、効果の限界が見え隠れする。円安が止まらない原因として、日本経済の構造的な脆さが挙げられる。日銀によると、日本の潜在成長率は３２年前の４％台から足元で０％台前半までに下がった。日本の債券市場は日銀が無期限に国債を買い入れているため、金利上昇は行わないだろう。 ２０２２年１０月２１日　 日本経済新聞　朝刊 ３ページ

中国経済は新型コロナウイルス対応の移動制限などによる「政策不況」からの脱却に時間がかかっている。その不況を招いている政策の筆頭はゼロコロナ政策である。地域ごとに感染が広がるたびに移動制限を強めており、外食や娯楽などサービス業を中心に打撃をうけている。さらに不動産向けの金融規制も、住宅市場の調整を長引かせて景気の足を引っ張っている。２４日発表した７月～９月の実質国内総生産は前年同時期比３.９％と、政府が５％と見込む成長率を下回った。 ２０２２年１０月２５日　 日経速報ニュース

仮想空間に実物を再現する「デジタルツイン」を脱炭素に活用する動きが広がる。日立製作所は２０２４年度までに旗艦工場を再現して得たノウハウを、二酸化炭素（ＣＯ２）削減サービスに活用する目標だ。製造現場やオフィスなど約９００カ所に電力センサーなどを設置し、そのデータから仮想空間に工場を再現する。設備の待機電力を減らす対策をシミュレーション（模擬実験）し、その結果を現実の工場の運営に生かす。仮想空間を「実験場」にして効果的なＣＯ２の削減方法を導き出す。 2022/10/21 日本経済新聞　朝刊　16ページ

デジタルツインの利用は世界で広がる。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、市場規模は２０２２年の６９億ドル（約１兆円）から２７年に１１倍の７３５億ドル（約１１兆円）に増える見通しだ。脱炭素に向けデジタルツインなどの活用は不可欠だ。ドイツのシーメンスは供給網全体のＣＯ２排出を管理するサービスに乗り出している。新製品の投入前に仮想空間で試作し、ライフサイクル全体を考慮した排出量を精度よく見積もるツールなども利用できるという。 2022/10/21 日本経済新聞　朝刊　16ページ

ヤンセンファーマ（東京・千代田）は、皮膚病の一種である乾癬（かんせん）患者向け衣料品ブランド「ファクトファッション」の販売を始めた。シャツやズボンなど６製品で、肌のこすれなどの悩みを解消する機能性とデザインを追求。乾癬は根治療法が見つかっていない慢性の皮膚疾患で、衣類とのこすれによる出血や皮膚片がふけのようにはがれ落ちるといった症状が顔や手など見えやすい所に表れることも多い。名前の響きから感染するなどと誤解する人もいるというが、ヤンセンはファクトファッションで誤解をなくすための啓発活動にも力を入れる。 ヤンセンファーマ、皮膚病向け衣料ブランド。 2020/12/08 日経産業新聞 11ページ 643文字

「ワークシックバランス」とは、病を抱えながら働く人が、周囲の理解を促しながら仕事と病との調和をとり、病があっても自分らしい働き方を選択できることを目指す考え方である。ヤンセンファーマ（東京・千代田）は全国の就労中の男女 1000人を対象に「仕事と病の両立」に関する実態調査を実施した。8割以上が「ワークシックバランス」の重要性に共感しているものの、何らかの疾患を抱えている人（375人）とその周囲の人（625人）の間に「自身の病気のことを言いにくい」反対に「病気について聞いていいのかわからない」などのコミュニケーションギャップがあることを発表した。 ヤンセンファーマ、「仕事と病の両立」実態調査の結果を発表 2020/12/11 15:01 日経速報ニュースアーカイブ  1511文字

日立製作所や国立成育医療研究センターなど１４社・団体が、人工知能（ＡＩ）を使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げる。過疎地の医師不足緩和につなげる。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。ＡＩのソフトを利用すれば病気の見落としなどを減らせる可能性がある。ただ、ソフトの誤作動などの恐れもあり、最終的な診断の責任は医師にある。 医療ＡＩ　クラウドで提供　日立など１４社・団体　診断の質、過疎地でも維持 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 3ページ