作成者別アーカイブ: 西本 和生

米中 ・技術力に関して言えば、授業中に先生が何度か言っていたように中国は米に肉薄、もしくは越えているかもしれない。しかし、貿易交渉中もたまたま――大気汚染などの衛生面が技術発展に追いついていないことを考えるとたまたまではないのかもしれないが――豚コレラが流行したことによって豚肉を輸入せざるをえなくなり食料品の関税に関してアメリカに対して大きく譲歩したりと政治、経済に関してやはりまだ受け身に見える。 ・トランプ政権は見ての通り、仮にバイデン氏が政権をとったとしても民主党の中核を成す労組や人権団体は中国への硬化姿勢を求めるため、環境問題や核不拡散に関しては中国との協力を模索するかもしれない。しかし中国の覇権主義的な姿勢がこのまま続く限り、強硬な対中政策が大幅に変更されるとは考えにくい。 ・アメリカでの中国への悪感情が78％などと書かれている記事があったが、一党独裁への悪印象や、昔からのイメージで中国への不信感は日本でも同じなので中国との協調路線はなかなか難しいと思う。また、中国経済の失速や、米との足の引っ張り合いを考慮すると、中国は米を抜ききれないままずるずると停滞に続くのではないかと考えられるので、米を切って中国に付く意味が薄いという意味でアメリカについている方が得策である。 中東 ・米は自国のシェールガスによって中東からの石油供給の必要性は減っている。だが、自国のエネルギー産業を他国に推すため中東への介入。 ・また中国の技術発展を意識して、中東からの中国へのエネルギー供給の妨害。しかし、逆に米の圧力に対して中国やロシアの介入を許す結果になっているという。 ・いまいち中東への政策は一貫性がなく何がしたいのかよくわからないが、手を引くに引けない状況である。

参考書籍】 『アメリカの大楽観時代が始まる～中国とイランは既に敗れた～』 →　アメリカ贔屓の著作ではあるが、自分とは別の視点から見たトランプ大統領の政策とそれが世界にもたらした結果を学んだ。 『アメリカの制裁外交』 →　アメリカの巨大な力を背景にしたトランプ大統領の強硬な政策の裏にある狙いとそれに伴う負の面、続けていくと何が起こるのかといったことを学んだ。 『「米中関係」が決める５年後の日本経済』→　米中関係について論じた上で日本は今後両国とどう付き合っていくべきかといったことを述べた一冊。 【言いたいこと】 ・何かと強硬な姿勢が取り沙汰され、超大国アメリカの影響力を浮き彫りにしたトランプ大統領だが、実際のところどのような影響を世界に与えたのか。個別な例を出して論じていきたい。 ・米中の対立が大きくなっていく中で日本はどのような立ち位置にいるべきか。 ・中国の成長によってドル支配構造が揺らぐことを見越して中国にすり寄るか、これまで通りアメリカに張り付くか。 【アウトライン】 1.はじめに 2.アメリカが世界に対して強気に出られる理由 3.トランプの政策個別評　a)米中関係　b)中東への対応　c)コロナ　 4.総評 5.結論(今後の日本は)

本書では国際ジャーナリストの著者がアメリカの経済・金融制裁について、歴史的経緯から、その効力、矛盾や問題点を網羅的に解説している。 　第１章　孟晩舟はなぜ逮捕されたのか 　孟晩舟は中国の国家戦略を担うHUAWEIの最高財務責任者であり、彼女はそれに関わる技術開発の米中交渉中での逮捕であったため世界の注目を集めた。HUAWEIはイランとの間の取引が発覚したとしてもアメリカは摘発できないと考えていたが、米国は製品に米国産の物品組み込まれていることなどを理由に米国法を適用し、完全に排除されたHUAWEIは凋落した。また、アメリカは経済の動脈ともいえるドルを手中にしているため、極論取引でドルを介した途端に米国法を適用できる。つまり、米国の「司直の長い腕」は世界のどこにでも届きうるのである。 　第２章　経済制裁とその歴史 　経済制裁とは「外交、安全保障上の目的を実現するために他国に課す経済的な強硬手段」と定義できる。ここでいう「経済的」を「軍事的」に置き換えれば戦争のことであるから、経済制裁とは「軍事力を伴わない戦争」である。二十一世紀に入ってからの米国の経済制裁は、金融制裁を指すと断定しても過言ではない。ドル決済や米国の金融システムの使用を禁じることで、単独制裁でありながら幅広い国家の参加を強制して結局は国際制裁に発展させることが特徴として挙げられる。もはや米国が各国政府や企業に「ドルを使わせない」という脅しをいかに有効に使うかという時代であり、基軸通貨ドルと最強の金融システムを握る米国だからこそ、自由に、そして最も威力を持つ金融制裁を科せるのである。 　第３章　米制裁を変えた9・11――テロ 　この自爆テロにおいてブッシュ大統領の号令の下、最も素早く行動したのがその時まで影の薄かった財務省であった。アルカイダやその周辺組織に関わる資金の凍結、為替取引の禁止、あらゆる金融措置をとり、「テロリストを餓死させる」と豪語した。それが貿易禁輸であった制裁からドルと禁輸システムを利用した金融制裁に変わった週刊であり、米国は伝家の宝刀を抜いたと言える。 　第４章　マカオ発の激震――北朝鮮 　北朝鮮の「資金洗浄の主要懸念先」としてマカオの銀行は制裁の槍玉にあげられた。六者協議に臨んでいた北朝鮮はこれに反発し核実験を強行し、米国は多数の国から避難を浴び制裁を解除せざるをえなかった。トランプ氏は手柄欲しさに北朝鮮問題を半端に刺激しているが、米国の政権ごとにころころと変わる対北朝鮮政策や米国が保有しているのに何故北朝鮮は保有してはいけないのかといった根本的な問題が解決しない限り制裁によって核を放棄させるのは難しいだろう。 　第５章　原油輸出をゼロに――イラン 　トランプ政権は米国だけでなく世界中の国々に輸入を「ゼロ」にするように求めた。「米国をとるかイランをとるか」の二択を迫られた各国企業は渋々アメリカに従っているが、北朝鮮の問題でも指摘した米国の一環師の無さが浮き彫りになっている。オバマ政権はJCPOA合意でイランが核兵器を開発できないように制限すれば経済制裁を解除することに同意した。しかし政権が代わるとその合意を反故にし制裁を強化した。これは明らかな国際法違反であり、対象国の政策変更を促すという制裁の目的遂行に逆行するものだ。制裁の効力の是非はともかくとして米国の制裁政策の信頼を大いに損なったと言えるだろう。 　第６章　地政学変えたクリミア制裁――ロシア 　ロシアという巨大な国全体に制裁を科すのは難しかったためその併合に旨みは無かったと知らしめることも企図してクリミア併合に関してエネルギー産業を狙いうちに制裁が科された。しかしこのことがロシアとの貿易量の多い欧州との溝を深めることに繋がっている。また、トランプ氏は対ロ制裁を武器に欧州に対しエネルギーの依存先をアメリカに変えるように促す姿勢があからさまなため、ウクライナの和平のためという制裁の大義名分が雲散霧消しており、その陰には米産業の利益が蠢いている。 　第７章　巨額の罰金はどこへ 　制裁金は連邦政府や州政府の収入として認められ事業に使われることになる。制裁金を「戦勝金」のようにして米国の懐に入れるのはおかしなことに感じられるし欧州各国から批判が噴出しているのだが、そもそも米国の制裁違反の摘発は、制裁金の額、その使途に加えて、違反とする基準が曖昧である。さらに言えば制裁金と徴収されたその四分の三が欧州の銀行の支払いであり、イランや北朝鮮に制裁を科しているのも制裁違反を理由に外国の銀行から資金をむしるためではないかとまことしやかに囁かれている。 　第８章　冤罪の恐怖 　「ディリスキング」リスク回避といった意味だが、アメリカの制裁によって、あの人は危ない、あの企業は危ないと言われてしまえば終わりである。それが例え冤罪であっても、また危なそうと言われた周囲にいる者であっても、アメリカに睨まれたという事実がある限り銀行は取引を差し控える。そこまで広げなければ「テロ関係者と取引を行った」とアメリカに言われかねないからであるが、これによって受ける個人、企業の打撃は計り知れないものだろう。 　第９章　米法はなぜ外国を縛るのか 　米国は「世界の警察官」であるという認識と「世界屈指の金融システム」を背景にして米国法を国外にも適用してくる。しかし、確かにグローバル化が進む中、新たな時代に即した法が求められるが、それは単独行動的な法の国外適用ではなく国際的な合意づくりが優先されるべきである。 　第10章　制裁に効果はあるのか 　米国の制裁が効力を発揮するには一に明確で達成可能な目標の設定、二に制裁解除・緩和のシナリオの設定、三に外交、経済支援、軍事的圧力など他の手段と合わせて制裁を発動すること、四に米国の同盟国や友好国との協力が不可欠であると元財務次官のデビットは説明している。しかしトランプ政権はこのすべてを欠いている上に、トランプ氏の好悪や気まぐれ、実績作りのために制裁を乱発している。このまま効果のはっきりしない制裁を無駄打ちしていては米国の威信は落ち、孤立し、力を落としていくだろう。 　第11章　基軸通貨ドルの行方 　金融制裁を支えているおはドルが世界の通貨であるという事実である。しかし、最近の制裁の乱発によって中国やロシア、欧州の国々は制裁回避のためにドルを介さない貿易を増やしている。そのようなドル回避を防ぐには、米国は同盟国や友好国を巻き込んだ国際協調体制を再構築するしかない。ただ、今米国が採っている政策はその真逆である。中国人民元がドルから基軸通貨の地位を奪うのはまだだいぶ先のこととなるだろうが、この流れはその未来を早めることになるだろう。 前回はトランプ政権に対して好意的、もっと言えば盲目的な立場からの書籍を読んだので、今回は中立的な立場から冷静に批判しているように見える本書を選んびました。アメリカの制裁について何故それが有効なのか、どういう問題があるのかなど、様々なことが事細かく書かれていて非常に面白い本であったと思います。ただ、短い期間で読み込むには少し難しかったので、後でもう一度読み直したいということと、確かな語り口調から説得力はあるもの情報の出典が書かれていないため確実性のある話なのかいまいちわからないのが残念です。 杉田弘毅　岩波新書　2020年2月20日発行

本書は在米ジャーナリストの著者がトランプ大統領の強気な政策によってアメリカの経済が拡大し続けている事実と、それによってアメリカ全体に広がっている楽観について述べたものである。 一章「楽観論がアメリカの株を買う」 アメリカ国民は民主党を叩き潰し、中国を捻じ伏せたように見えるトランプ大統領の「戦う姿勢」に共感し、本来小康状態に落ち着くと予想されていたアメリカ経済を常識外れの政策によって彼が引っ張っていると感じている。実際、数字の上では世界と比べアメリカ経済は突出しているため「今日よりも明日良くなる」という楽観がアメリカ国民を株や住宅の購入に走らせアメリカに新たな繁栄をもたらしている。 二章「アメリカは中国に勝った」 関税をめぐる中国との争いで強気の姿勢を曲げなかったトランプ政権に、中国に追い越されるのではないかと感じていたアメリカ国民は不安を緩和された。また、この争いを足掛かりにアメリカは中国の国そのものに攻撃をしかけており資金を減らされた今中国政権は揺らいでいる。 三章「イランの崩壊が始まる」 トランプ政権によるソレイマニ司令官殺害をはじめとした軍事的牽制、経済制裁でイランは窮地に立たされている、そして、技術の発達によって簡単に石油や天然ガスが採掘でくるようになったことで中東に依存していたエネルギー事情が変わりつつあることで世界の強国は産油国の保護をしようとしなくなる。その結果、中東は自らの身を守るため核を保有しようとしているのである。 四章「トランプは韓国を見捨てる口実が欲しい」 トランプ氏は韓国に軍を駐在させていることについて「何の見返りもないのにアメリカは韓国に騙されて守らされている」として引き揚げさせたいと思っている。その口実として北朝鮮の核保有問題を解決しようと中東と比べ妥協的な姿勢で交渉に臨んでいるが朝鮮半島は信用ならないので失敗する公算は高い。 五章「強いアメリカの世界が広がる」 現在のアメリカはすでに述べてきたように大楽観時代に入り、政治的にはタガが外れたような状態になている。しかも社会をまとめてきたマスコミ、政治を密かに動かしてきたCIAが機能しなくなっているため、中国との戦いに勝ちながら、国内政治が混乱している。逆に言えば冷戦に勝ち経済でも一人勝ちのアメリカは、それらの力が無くとも国家は機能し、国民は楽観主義に浸ることができる。 六章「トランプ再選で世界が変わる」 前例のない好景気の後押しを受けトランプ氏が再選するのは確実のように思える。また、米政権が貿易交渉において中国から妥協を引き出したことで習近平氏は政権維持が難しくなっている。それらの結果としてトランプ大統領の「強いアメリカを再建する」とりう政策は確実に成功しつつあり、中国は今やアメリカと敵対することは到底できない。「アメリカ第一主義」はアメリカの世界を広げ、強いアメリカが行動する世界が果てしなく広がり始めている。 トランプ大統領に批判的な書籍が多い中で、好意的な観点として本書を選んだ。アメリカ在住と言う立場故か、中国や朝鮮半島への侮りが透けて見える文章が多く、またアメリカの悪い部分を全てオバマ元大統領にの責任として押し付けようとする傾向にが散見されたが、自分と全く違う意見として興味深かった。次回はもう少し個別の事件について細かい意見が述べられた書籍を調べてみるのも面白いかと思う。 日高義樹　徳間書店　2020年2月29日発行

2016年にトランプ氏が合衆国大統領に当選してからアメリカは「アメリカファースト」のソローガンの下に様々な急進的な政策を繰り返してきた。超大国であるアメリカは良くも悪くも世界を動かす。故に、その動きが世界にどのような方向に導いていくのか、自分はそれを調べてみたいと考えた。しかし、範囲が広すぎるため、アメリカに負けない大国へと成長してきている中国との関係に絞って卒業論文にまとめたいと思う。

中国通信機器大手のHUAWEIが、米政府の連邦通信委員会による同社製品の排除決定を不当として米ニューオーリンズの連邦高裁に提訴した。同社は、「安全保障上の脅威」とのＦＣＣの認定は「証拠がない」と主張。「中国企業との理由で市場から排除するのは絶対に反対だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。法務部門トップの宋柳平・上級副社長は五日、「ワシントンではHUAWEIを証拠もなく排除する動きが当たり前になった」と非難。HUAWEIはトランプ米政権による度重なる制裁が影響し、欧州など他国で同社の高速大容量の５Ｇを不採用とする動きが拡大するのを食い止めたい考えだ。（東京新聞12月7日） 　

中国国務院関税税則委員会は六日、米中貿易摩擦で米国からの輸入品に課している追加関税を巡り、大豆や豚肉などを対象から除外すると発表した。米国が残りの対中制裁関税を発動する期限が十五日に迫る中で、一歩踏み込んだ柔軟姿勢を示した形だ。米農産品の大量購入は貿易交渉の大きなテーマとなっており中国は既に九月、潤滑油や飼料用の魚粉を追加関税の対象から除外する措置を決めていた。一方、トランプ米政権は貿易協議の進展が乏しければ、中国に対する制裁関税の第四弾の残り分を実施する構えだ。（東京新聞12月6日）

中国の自動車産業が生産能力の過剰に陥っている。中国自動車工業協会によると、自動車生産台数は前年同期比１０・４％減だった。生産、販売ともに十六カ月連続のマイナス。中国国営通信の新華社は、このままでは二〇一九年の生産販売と生産能力の差は最大で千万台前後と指摘する。中国の車市場は一六年まで大きく伸び、地方政府も減税などで便宜を図り、後押しした。しかし一七年に伸びが鈍化。一八年は前年比マイナスとなったが、メーカーの拡大路線は続き「中低品質車に生産能力が集中し、高品質車で不足する」状態に。国を挙げて支援してきた電気自動車など「新エネルギー車」も補助金が削減され減速している。現地生産する海外メーカーでは、フランスや韓国系が苦戦する一方、日本勢はトヨタ自動車やホンダが単月の販売台数で過去最高を更新するなど好調。ただ日産自動車とマツダはドイツ勢などとの競争で苦戦が目立つ。米中貿易摩擦の影響で市場が冷え込み、規模を急拡大させてきた各メーカーの業績が失速したことで販売競争は激しさを増し、好調な日系メーカーにも圧力がかかっている。工場を誘致した地方政府の債務増加を招きかねない。（東京新聞11月27日）

香港のデモを支援する米国の「香港人権・民主主義法」が成立した。トランプ米大統領は声明で「法案の一部は、外交政策における大統領の権限行使を妨げている」と不満をにじませ、中国の反発によって自らが最も重視する中国との貿易交渉に影響が出かねない署名に迷いをみせていたが、米議会で強まる対中強硬路線に抗えなかった。トランプ氏は先週、法案に拒否権を発動するか問われ「香港の味方をしなければならないが、私は習近平国家主席の味方でもある」と悩ましい胸中を明かしていた。しかし仮に拒否権を発動しても、法案は上下院で三分の二以上の支持を集めて再可決され、成立するのは確実だった。さらに自身の弾劾問題がヤマ場を迎える中で、拒否権を発動して身内の共和党を敵に回すのは避けたい。トランプ氏には事実上、署名以外の選択肢はなかった。残されたのは攻撃的な言動を封印し、暗に「仕方なく署名した」いうメッセージを習氏に送るくらいだった。中国は報復を明言するなど反発しており、米中貿易交渉は新たな不安要素を抱えることになった。（東京新聞11月29日）