スターアジアのさくら総合リート投資法人への敵対的買収が成立する見通しとなったことで長らくM&Aと無縁だった不動産投資信託（REIT）市場に緊張が広がっている。総会を規定するものが会社法ではなく投資信託及び投資法人に関する法律であり、総会開催までの過程や議決権の取り扱い方が違う。その中で関係者の注目を集めたものは、REIT特有の「みなし賛成制度」。この「みなし賛成制度」は、総会で議決権の行使をしなかった分を議案に賛成するものとみなすもので、可決のハードルが下がる。利回りしか関心がない投資家の出席率の低さにより使ってきた制度ではあるが、合併のような重要議案でもみなし賛成制度が適応され 敵対的買収が成功しやすくなるとの課題も出ている。
（日本経済新聞 2019/10/14 朝刊）
