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月別アーカイブ: 2016年4月
厚生労働省のメタボ改善指導
厚生労働省は、メタボ健診で保険指導を受けた人は、受けなかった人に比べて腹囲などの改善効果が平均して大きいという調査結果を発表した。この検診は40~74歳の男女が対象である。また、腹囲が85㎝以上の男性、90㎝以上の女性、血糖値などでも異常がある場合も指導の対象となる。厚労省は2008年度から指導を受けた40~64歳の約9万人のデータを集計。そして指導を受けてない人と比較し、腹囲や血糖値、脂質などがほとんどの年度で指導を受けた人のほうが良好であるという結果が出た。
都内初、足立区が電信看板で民間のCMを放映
足立区は5月から道路上などに設置している電子看板で、民間のCMを放映する。今までは緊急地震速報や大雨警報、区政の情報を流していた。しかし、維持管理費などの面で年間1600万円もの維持管理費の確保が課題だったため、民間のCMを放映することを決めた。放映料は1ヶ月当たり15000円~40000円程度。2月から募集を開始しているが、目標の20件に対して応募は2件だけと苦戦を強いられている。 3月30日水曜日 読売新聞 地域(P33)
保育・介護 一体施設施設普及へ
厚生労働省は、保育や介護といった複数の福祉サービスを提供する「多機能型」の施設を普及させようという指針をまとめた。保育の受け皿を増やして待機児童の解消を進める狙いもあり、近く自治体に通知する。多機能型施設にすることで、少子化の影響で受け入れる子どもが減ってもスペースの一部を高齢者向けなどのサービスに転用して活用できるとしている。厚労省は今後、人員配置や設備の基準緩和の検討も進めるという。 朝日新聞 2016年3月25日 7面 総合
奨学金返済で新方式 年収と連動
奨学金の返済月額を、卒業後の年収に応じて決める新しい返済方法が、まとまった。現在は、決まった額を毎月返済する仕組みで、「低所得者には負担が大きい。」「延滞者が増える要因」とも指摘されていた。対象となるのは、日本学生支援機構から無利子で奨学金を借りる人。新制度では、借入者の年収の課税所得に9%を乗じた額を一年間で返済するという仕組みになる。有識者会議の座長を勤める小林雅之教授は「経済力に応じた返済制度で負担軽減につなげられる」と話す。 朝日新聞 2016年3月25日 37面 社会
「社会の公正さ」と「利己主義」を憲法から考える
自民党改正草案13条は現行憲法の「個人」から「個」を削られ「全ての国民は、人として尊重される」となった。2004年に自民党の憲法改正プロジェクトチームが出した「論点整理」では、「近代憲法が立脚する『個人主義』が『利己主義』に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながった」と分析する。しかし、個人主義と利己主義な社会と憲法の関係を考える憲法学者の笹沼弘志教授によると「自民党草案の前文は『活力ある経済活動を通じて国を成長させる』と国民の、国への貢献を強調している。国の成長が何よりも優先する、役に立たない人間の面倒を国が見る必要はない、そうした『常識』が『個人』の尊厳を傷つけ、社会の公正さを損なわせている。」と述べている。 朝日新聞 2016.4.27 朝刊 13版 (総合4)