経営学部木原ゼミ

政府は4日、巨大IT(情報技術)企業によるデジタル市場の独占を防ぐため、規制を検討する会議を発足した。米グーグル、アップルなど「GAFA」と呼ばれる企業は大量のデータを保有し、デジタル市場で独占的な地位を占めるなどの懸念があるため、それに向けた対策を年内にまとめる。例えば、M&A審査を強化する。買収総額が400億円以上で国内市場に影響があると見込まれる場合、公正取引委員会への申告を求める。また、独禁法の対象に個人ユーザーを入れる。個人データを同意なく利用すると「優先的地位の乱用」にあたると規定し、データを不適切に収集・利用することを防ぐ。GAFA規制で先行する欧州連合(EU)を参考に、さらなる具体策を検討する方針だ。(2019年10月5日 日本経済新聞朝刊3面)

消費増税で冷え込みかねない消費者の買い物の意欲を刺激しようと、大手の小売り・外食各社がさっそく対策に乗り出している。西武池袋本店は2日から、人気の高い北海道物産展をスタート。1、2週間ごとに内容を変えて、1カ月半続ける。独自のキャッシュレス決済によるポイント還元策を打ち出す企業も多い。総合スーパーのイオンは今月中、全国の約520店舗で、自社の電子マネーやイオンマークのついたクレジットカードで決済すれば、通常より多くのポイントを還元する。

(2019/10/4 朝日新聞9面)

米マイクロソフトが2日、折りたたみ式の2画面のスマートフォン「サーフェス・デュオ」を来年末に発表すると公表した。サムスン電子やファーウェイ等のライバル社は一つのディスプレーを折り曲げる構造としたのに対し、マイクロソフトの新製品は最初から画面が二つに分かれている。価格は非公表だが、競合2社より安くなる公算が大きいとみられる。米市場ではiPhoneを擁するアップルの動向にも関心が集まっており、市場ではアップルが折りたたみ式に参入するのは、2年後の「2021年」との見方が強い。

(2019/10/4 朝日新聞9面)

福岡県福岡市は、「キャッシュレスFUKUOKA」構想を掲げ、複数の決済サービス事業者と組む実証実験を2018年6月から2019年３月まで実施した。市が後押しする形で公共施設や商店街、屋台など約300店舗以上でQR決済を一斉導入した。QR決済を導入するに当たって、各施設で割引やキャッシュバックキャンペーンを実施した。
福岡市と手を組んだ決済サービス事業者としては、LINE株式会社をはじめ、paypay株式会社、株式会社福岡銀行、株式会社マネーフォワードなどがあげられる。

キャンペーン例：
・LINE →屋台での毎日半額キャンペーン
・paypay→paypay支払いで全品半額
・YOKA!Pay→薬局や学園祭、マラソン大会でQR決済を導入、割引キャンペーンを実施
・マネーフォワード→カフェにQR決済やクレジットカードを導入
実証実験結果：
・屋台において、現金のみの決済のときは40〜50代の顧客が中心で顧客の７割が観光客だった客層が、QR導入後は決済者の内20〜30代の顧客が72％、福岡県内の顧客が48％になり、新規顧客の獲得に繋がった。（LINE Pay）
・一度利用したユーザーはキャンペーン後も恒常的に利用する。キャンペーンを実施することにより消費購買活動の活性化につながった。（paypay）
・実証実験で福岡市全体でのキャッシュレス化機能が生まれ先進的な都市のイメージがさらに進み、そのことにより加盟店、消費者の前向きな協力体制を得られた。加盟店、消費者共に実際に使ってみたら想像していたよりも操作が簡単で便利だと実感してもらえた。また、割引分が牽引して決済平均単価が上がった。（YOKA！Pay）
・導入から３ヶ月で現金購入者が１.8倍であるのに対し、キャッシュレス購入者は6.2倍増加した。（マネーフォワード）
今後の展望・課題：
・国内顧客だけではなく、Wechat Pay、Alipay連携による海外顧客の拡大
・中小企業への「キャッシュレス・消費者還元事業」の周知強化
・導入後のQR決済を活用した集客ノウハウの提供
・割引キャンペーンが終了した後の顧客管理、リピート促進
・決済データ活用による効果的なマーケティング

実証実験により、福岡においてゆるやかにではあるがキャッシュレス意識が浸透し、新たな客層の獲得や売上増加につながった。キャッシュレス普及のカギとして、新しい決済サービスを使い始める「きっかけ」が必要であり、お得なキャンペーンを実施し人々にキャッシュレスの利便性を実感してもらうことが必須だ。また、利便性向上のためにはQR決済を使える範囲の広さと、施設ごとに最適な決済方法を選べることが重要である。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html

ソウル市議会と釜山市議会は六日、元徴用工訴訟の被告企業である三菱重工業とグループ企業の三菱電機のほか、ニコン、パナソニックなど二百八十四社を「公式謝罪や賠償をしていない」として「戦犯企業」と定め、市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決し、釜山市議会は日本総領事館前への徴用工像設置を可能にする条例改正案も可決した。釜山の条例は、既に使われている製品に「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとの規定も盛り込んだ。ほかの地方議会でも条例制定の動きがあり、今後相次いで成立する見通し。ただ、条例は努力義務にとどまるほか、韓国内では世論を意識した政治主導の不買運動には批判の声も強い。（東京新聞10月８日）

ナバロ米大統領補佐官は一日、中国との閣僚級貿易協議を十日からワシントンで開催すると米ＦＯＸビジネステレビで明らかにした。中国側からは劉鶴副首相が交渉のために訪米し、米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官らが出席する見込み。米メディアによると、協議は二日間の予定で七月末に上海で開いて以来、二カ月半ぶり。米中両政府は九月十九～二十日にワシントンで開催した次官級協議の内容を踏まえ閣僚級協議に臨み、トランプ米政権が対中制裁関税の税率を引き上げる予定の十五日を前に対立激化を回避する具体策を打ち出せるかが焦点となる。（東京新聞10月２日）

サントリー食品インターナショナル株式会社と株式会社日立製作所は協創を通じ、AIを活用して最適な生産計画を自動立案するシステムを開発し、2019年1月から実運用を開始した。サントリーは本システムを国内の自社・委託生産工場に適用することで、国内全体での生産計画を最適化し、消費者ニーズの多様化や天候等に起因する需要変動に即応する商品の安定供給体制の構築、業務効率改善による生産性の向上および働き方改革の実現を目指す。従来までの生産計画は複数の熟練者が経験を活かし、週平均40時間をかけて立案をしていたが、複雑な制約条件を考慮して計画を立案するためには高度な能力と膨大な時間を要しているほか、エリア単位で生産計画を立案していたことから、エリアごとの個別最適となっており、生産リソース全体を有効活用した最適案を策定するまでに至っていなかった。しかし、本システムを利用すると約1時間で実行可能且つ、最適化された生産計画が自動立案される。AIの活用により企業の生産効率を大幅に上昇させ、労働環境の改善に貢献する、働く人間とAIが共存出来る可能性は十分高いということを感じさせるケースである。

サントリーHP:(https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0756.html)

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に対する金融支援の枠組みから離脱した中国大手投資会社ハーベストグループが、JDIへの出資を見送るとの通知を出していたことが、複数関係者への取材で分かった。JDIは先週、ハーベストから出資を引き出す可能性が残っていると説明したが、ハーベストが送った書簡にその可能性は記載されていなかった。26日の記者会見で、出資を繋ぎとめていく意向を表明し、ハーベストからの出資を前提に計800億円の出資受け入れに必要な議案を可決していたが、記者会見株主総会と書簡の内容との食い違いが生じた。JDIは出資の受け入れ方法を変更するなどしてハーベストから出資を引き出したい考えだが、書簡の文面から、現時点ではハーベストに翻意を促すのは難しいと複数の関係者は受け止めている。

（朝日新聞朝刊 10/1 第3面）

内戦が続くイエメンで、反政府武装組織フーシは29日、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアを攻撃したとする映像を公開した。フーシ側の説明では、サウジとイエメンの国境地帯にあるサウジ南部のナジュラン付近でミサイルや無人機による攻撃を行い、政府側の兵士ら200人以上が死亡、イエメン人ら2千人以上を捕虜にしたという。フーシの主張に対しイエメンに軍事介入する有志連合軍を率いるサウジからの反応は出ておらず、暫定政権の情報相らは否定をしている。フーシは9月14日に起きた、サウジの石油施設の攻撃を実行したなどしており、今回の主張が正しければ緊張がより高まるおそれがある。

（朝日新聞朝刊10/1 第5面）

日本ＩＢＭは人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を使ってシニア世代の適職を診断するシステムを開発した。シニア活用を推進するイベントなどに展示して、社会貢献活動に活用する。新システム「適職診断アプリケーション」では、利用者が趣味やスキル、性格などの質問に口頭で答えると、ＡＩが定年退職後の「第二の人生」に向く職業を診断する。ＡＩが利用者の話し方や言葉遣いなどから性格を分析し、事前に用意された「学習モデル」と照合して適性の高い職業を選ぶ。今後は、活用促進に向けてＡＩが適性と判断した根拠を示す機能などを追加することを検討している。

(2019年10月2日 日本経済新聞 15頁)