作成者別アーカイブ: 佐藤 陸

JRA 競走馬から禁止薬物検出

日本中央競馬会JRAは15日厩舎で使用されている競走馬用の飼料添加物から禁止薬物が検出されたとして、15.16日に出走を予定していた156頭を競争除外とした。JRAの説明によると日本農工業が昨年12月から今年5月にかけて販売した飼料添加物グリーンカルから禁止薬物テオブロミンが検出されたことが14日に判明。JRAは販売前に同研究所の検査を義務付けているが同社は検査前の商品を流通していたと見られる。JRAは同社に対して厳正に対処するとしている。 (読売新聞6月16日36面)

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G20 EV環境性能に新たな評価

電気自動車の環境性能をめぐり主要20カ国、地域(G20)は長野県軽井沢町で15日に使用電力を製造する際の二酸化炭素の排出量を含めて評価する新たな手法を使って国ごとの環境性能を検査する方針を閣僚会合で合意した。新たな手法はウェルトゥーホイール(WTW)と呼ばれ、ガソリンや電力を製造する工程でのco2排出量を反映する。EVの環境性能はこれまで走行時にco2を排出しないことばかりに着目されて、使用電力の製造時に化石燃料を燃やす際の排出を考慮してこなかった。国際エネルギー機関が今秋WTWの作業部会を設け各国が分析に協力する。 (読売新聞6月16日1面)

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日韓関係 世論の意見はいかに

読売新聞社と韓国日報社は5月24から26日に国内で共同世論調査を実施した。日本で韓国を信頼できないは74%一方韓国で日本を信頼できないは75%となった。日韓関係の評価については日本で「悪い」は83%に上昇して、韓国でも悪いは82%と高い数字になった。双方で日韓関係の評価が上昇しているのは慰安婦問題や元徴用工の問題が影響しているとみられる。慰安婦問題について更に日本が謝罪する必要性を尋ねると日本では必要がないが80%、韓国では必要がある87%と対照的な結果になった。(読売新聞6月11日)

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責任能力が争点に

埼玉県熊谷市で2015年男女6人を殺害したとして強盗殺人罪に問われ、一審で死刑判決を受けたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告、控訴第一回公判が10日東京高裁であった。弁護側は一審に続いて統合失調症を理由に無罪を主張。責任能力の有無が争点になった。更に統合失調症が悪化したため、裁判に対応する能力がないとして公判の停止も求めた。一方で検察側は弁護側の控訴を棄却して死刑判決の維持を求めた。さいたま地裁第一審では被告が金品を奪うといった目的を持った行動をしていたと指摘して完全責任能力を認定した。(読売新聞6月11日)

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トランプ氏欧州を冷遇

トランプ米大統領は今回の来日の安倍日本重視を鮮明にしたのとは対照的に、北大西洋条約機構加盟国への冷遇ぶりが目立っている。トランプ氏は欧米諸国が国防費負担を米国に押し付けたとして大統領主任前から欧州批判を繰り返してきた。欧州側もイラン核合意やパリ協定からの離脱を決めたことを巡って苦言を呈してきた。(読売新聞5月27日7面)

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日米同盟強化

日本政府は今年5月の改元後に天皇陛下が初めて迎える国賓としてトランプ氏を招く方針を決めていた。年頭に当たったのは「新時代にも日米同盟の強固さを世界に示す」と言うことだ。来日の機会に合わせトランプ氏と安倍首相との個人的な信頼関係強化する演出にも力を注いだ。しかし関係強化にはリスクもある。日本のトランプ氏よりの姿勢が米民主党内で批判される可能性もある。(読売新聞5月27日3面)

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共同親権検討へ

法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)

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海上自衛隊 人材不足解消へ

防衛省は海上自衛隊のOBを初めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自は少子化や志願者数の減少、又沖縄尖閣諸島の警戒任務などの任務の増加に伴い、人材不足の問題が深刻である。そのためOBの活用が不可欠だとした。海自では船体を小型化して乗組員の数を大幅に絞り込んだ哨戒艦12隻の導入や女性自衛官を潜水艦に初めて配置することを決めるなど様々な人材確保策を進めている。(読売新聞5月20日、一面)

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G20閣僚宣言を採択、生産性向上へ

主要20カ国、地域(G20)農相会合は12日新潟市で開かれた。先端技術を活用して農業の生産性向上を図ることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。宣言では世界の人口が増加する中、人工知能やロボットなど先端技術を使って農業の生産性を高める必要性を指摘した。又ICT(情報通信技術)の活用を習得したりすることを推進したり食品ロスの削減に主導的な役割を担うことを示した。実際に政府は「スマート農業」を示す為に自動運転のトラクターや田植え機を使った農作業を披露した。 (読売新聞5/13.2面)    

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日本語習熟度に統一指標

文化庁は国内で日本語習熟度を示す指標を17日からの文化審議会で検討を始め、今年度中に概要をまとめる方針だ。政府が4月から始めた外国人材の受け入れ拡大に対して外国人が適切な日本語教育を受けられるようにする狙いがある。文化庁が10年に出したカリキュラム案と関連づけて、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)や日本の国際交流基金が2010年から公開している指標(JF日本語教育スタンダード)を参考にして4技能6段階にして習熟度の枠組みを作っていく方針だ。 (読売新聞5/13.2面)  

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