作成者別アーカイブ: 佐藤 陸

本書は行政書士事務所を営んでいる筆者がさまざまな在日外国人についての問題を取り上げながら、今後同僚が外国人となる未来に向けてそれを受け入れる現実があると述べている。 第一章「実は誰もわかっていない、外国人労働者ってなんだ」では日本の外国人労働者の歴史について、そして技能実習制度など問題の多い制度設計を紹介している。 第二章「現代外国人労働者事情」では具体的に留学生の週28時間労働問題や難民審査、偽装結婚について実際に起きている問題を紹介している。 第三章「実は勤勉で優秀な外国人労働者たち」では実際に筆者が出会った外国人のアルバイトや経営者についての勤勉さを紹介している。 第四章「特定技能導入で露呈した日本の強みと弱み」では日本人と同じレベルの報酬や手厚い生活支援制度などコストがかるが、技能実習生なら安く雇えるという事実や日本語の壁はどうしても拭えないということろが採用を躊躇わせていると述べている。 第五章「外国人をめぐる諸問題」では外国人の人権について考える一方、外国人をめぐる問題として社会保険、犯罪、扶養家族についてなど9つが紹介された。 第六章「共生への処方箋、私の考え」では筆者は外国人を受け入れるにあたって外国人に日本語を勉強してもらうことも重要だが、日本側が日本語教育やわかりやすい日本語を使うように努めることも大切であると述べている。 第七章「10年後の同僚は外国人ばかり」では活力ある外国人を今後必要とされる時代に向けて積極的に採用して、定住者として帰化していくことで日本らしさを失わずに済むと述べている。 私は外国人労働者の経済的効果などのメリットを調べるためにこの本を読んだ。この本のタイトル同僚になるということで、プラス思考のことが書いてあると思ったが、三章と七章以外は留学生、技能実習生や外国人移民全般における問題や在留資格についての問題が多く記載されており、あまりプラス面のことを学ぶことができなかった。次回は外国人労働者を雇用することで起きる経済効果を深掘りできる本を探したいと思う。

本書は筆者が外国人労働者を受け入れるのではなく、実質賃金を引き上げでデフレ脱却するべきだとして、外国人労働者に頼りすぎるがために起こる問題を他国の具体例を述べながら解決策を示唆している。 第一章「移民問題で大混乱する世界」では日本は自然国家であるがためアメリカのような人工国家とは違い移民受け入れには向いていないことを述べている。また移民が多くいる中国やスウェーデンで起こる問題を述べている。 第二章「移民政策を世界に広めるグローバリズムの罠」では 中国の同化政策によりウイグルが洗国し、ドイツは労働者の流入により実質賃金の低下などグローバリズムによる問題を述べている。また筆者は日本の安倍政権のグローバリズムとしての法人税引き下げや労働規制の緩和について否定している。 第三章「外国人労働者と日本の安全保障」では自然災害大国の我が国において、安全保障のために土木建設業務で外国人労働者の受け入れを拡大をするのは危険であると述べている。また技術の継承も簡単には出来なくなり、自国のことを自国民で守ることができなくなると不安視している。 第四章「移民政策で日本の治安はこう変わる」ではアメリカとメキシコの麻薬関係や、スウェーデンのローゼンゴード地区の集住化などの例を挙げて、日本でも学力低下や、社会保険の不正など多文化共生主義を危険視している。 第五章「日本が日本でなくなる日」では外国人移民を毎年20万人受け入れ論をベースにすると、出生率のことも考えると100年後には日本人は少数派になってウイグルやチベットと同じ運命を辿ると述べている。また設備投資と生産性向上により経済成長はするし、実質賃金を引き下げ外国人労働者を受け入れるより、経済を豊かにして結婚や中絶を防ぐことに資金を使った方が良いと述べている。 私は外国人労働者の受け入れによるデメリットについても知りたいと思いこの本を選んだ。その点については、その国の中で移民たち特有のコミュニティを形成してしまい治安が悪くなることや、実際にスウェーデンではその問題が顕著にあわられてること、そして台湾と中国では言語の壁がないため職を失うケースが多いことがわかった。またその外国人労働者の受け入れについて、生産年齢人口のうち働けるにも関わらず働けないニートを支援することや、結婚や中絶防止をすることを経済発展で促すことで対策できる可能性もあることがわかった。今後は外国人労働者にデメリットを上回るメリットを探して行きたいと思う。

私は、今後超高齢化社会を迎える日本で深刻な人手不足が更に問題となるため、これから外国人労働者の助けが必要不可欠だと思う。又2019年の４月には新しく在留資格として特定技能が追加されて、政府や世間の目も外国人労働者にとまりつつあるのではないかと思う。そこで問題点である在留資格の法整備の改善や外国人との共存を目指して、元々ある在留資格(技能実習制度など)と合わせて積極的に利用していくべきだと思う。外国人が日本に滞在することで起きる様々な問題点を考慮して、在留資格を利用し外国人を受け入れる重要性を中心に卒論にまとめていきたい。

文部科学省は27日、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表した。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明した。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実などが求められている。文科省によると、外国籍の子どもが公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できる。ただ就学の義務はなく状況確認の対象外としている教委もある。(9/27日本経済新聞)

東南アジアで日本の新在留資格「特定技能」の受験熱が高まりつつある。東南アジアでは近年、日本語の学習者数が増えて、タイなど5カ国の日本語学習者数は18年に48万5千人と15年から5割増えた。フィリピンでは日本式の介護も教える日本語学校が人気で、ミャンマーでは日系ホテルが宿泊業の受験指導を始めた。試験の合格者は年内に千人超となりそうだが、日本政府の想定には届かない。出入国在留管理庁によると、11月1日時点で818人が特定技能の在留資格を取得した。初年度となる20年3月までには3万～4万人を想定したが、遠く及ばないのが現状だ。要因の一つが査証取得までの具体的な手続きなど送り出しに向けた各国のルールづくりが遅れていることだ。海外合格者の来日は2020年春頃になりそうだ。(日本経済新聞11/12 1面)

日本人と外国人の「国際結婚」は昔ほど珍しく無くなった。厚生労働省の人口動態調査によると、2017年に結婚したカップルのうち国際結婚の割合は3.5%。最も割合が高かった06年の6.1%と比べ減少している。愛知県では1980年代ごろから飲食店で働くフィリピン人女性が急増している。こうして日本に定住した女性と結婚することが多く国際結婚の3割越えを占めている。外国人観光客の増加や外国人労働者の受け入れ拡大で国内でも外国人と知り合う機会が増えているのが一因と言える。社会の変化に伴い国際結婚のあり方も変わっていくかもしれない。(日本経済新聞10/13)

厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人労働者に受給資格を満たさずに受け取る脱退一時金を三年分まで支給することとした。また私的年金についてもみなおしがあり、原則60歳までは引き出しが認められていないが、個人型確定拠出年金も外国人が出国する際に一時金が設けられた。改正入管難民法が4月に施行されて、外国人労働者の滞在期間の長期化が見込まれている。少子高齢化で働く人が少なくなっているので、外国人が働きやすい環境の整備が急務になっている。(10/28日本経済新聞)

コメダ珈琲店を展開するコメダホールディングス（HD）がミャンマーで人材の育成を進めている。日本国内の人手不足を補うとともに、外国人材が帰国後も働けるようにミャンマーで出店を計画している。7月から現地の日本語学校と組んで人材育成講座を始めた。日常会話に加え、レジの打ち方、衛生管理など店舗運営も学んでもらう。費用は原則コメダが負担する。この資格で滞在できるのは最長5年。日本国内で経験を積んだ後、ミャンマーで店員の育成などに携わってもらう。ミャンマー人のキャリア形成にも役立ちそうだ。外国人労働者の中には日本で学んだ技術を生かす場が乏しく、帰国後は異なる仕事に従事する人も多い。現地に働く場所があれば雇用の安定につながる。(日本経済新聞10/15)

飲食店や小売店などで、外国人従業員は今や姿を見ない日はないほど定着している。中でも、深刻な人手不足に見舞われている24時間営業のコンビニエンスストアに欠かせない存在だ。ローソン芝浦八千代橋店では14人の店員のうち日本人は一人だけである。業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由となっている。一方で外国人は急増して2019年3月末時点で約1万2千人と２年前の倍となった。外国人に30時間の研修をする。又研修施設を作り、接客などの基本動作を教えている。しかし外国人店員が増える一方で偏見を持つ客から嫌がらせを受けることもある。外国人材の受け入れを進める上で差別の防止や相談体制の充実は欠かせない。(日本経済新聞5/12)

政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では一年間の入学者の半数以上が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも3割以上と改めるとした。4月には特定技能の在留資格が始まったが、コンビニエンスストアなどの店員は特定技能の対象になっておらず、留学生で人手不足を補ってるのが現状だ。又教育の質も高めるため、語学力の国際基準資格CEFRの下から二番目のA2以上の学生と大学進学者の割合が修了者の7割を三年連続で下回った場合、認定を取り消すとした。質の低い教育機関の乱立を防ぐことや治安悪化への対策が狙いだ。(日本経済新聞 6/6)