人工知能（ＡＩ）など仕事の自動化がもたらす失職リスクの男女差は日本が世界最大になることが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた調査で明らかになった。日本では女性の仕事の１２％が失職リスクにさらされており、男性の約３．４倍に達するという。ＩＭＦは格差の原因について明確には言及していないが、女性が「定型的な業務」に就く割合が高い国はリスクの男女差が拡大する傾向が強いと指摘している。ＩＭＦは先進国での医療サービスや介護分野での労働需要の拡大を男女差縮小への「明るい兆し」と指摘している。
(2019年9月30日 日本経済新聞15頁)
ユニクロでは2017年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している。2018年7月には人工知能（AI）を活用したチャットボット「UNIQLO IQ」の運用を本格的に開始した。「UNIQLO IQ」はアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする。よくある問い合わせへの対応や、必要に応じてカスタマーセンターのオペレーターへの接続も行う。
2018年4月にはECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始。ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料になる。このサービスは、購入した商品を近くの店舗で実際に手にとって確かめることができ、その場で試着することも可能。サイズが合わなかったり、イメージと違った場合でも、そのまま店舗で返品・交換することもできる。また、店舗でお買物中に品切れしている商品の取り寄せにも利用でき、送料無料で近くの店舗で受け取ることも可能となっている。宅配値上げが進む中、送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長している。
ファーストリテイリングが2018年10月11日に発表した2018年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.4%増の630億円だった。売上高に占めるECの割合は7.3%（前期は6.0%）に上昇しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える。
https://netshop.impress.co.jp/node/5859
https://netshop.impress.co.jp/node/6190
9月23日にマルタで開いた会合で仏独伊とマルタの内相は難民受け入れの分担案で合意した。地中海などから流入する難民の受け入れでイタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。10月7日からルクセンブルクで開く内相理事会にこの案を提示し、EUとしての合意につなげたい考えだ。現状では少なくとも独伊など4カ国を含む10カ国が受け入れ意向を示したが、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど東欧諸国の反難民の態度は変わらず、今回の改革案でまとまるかはなお流動的な要素が残る。
(2019/10/01 日本経済新聞 朝刊)
記事
インドは10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドでは年間940万トン、1日あたり約2万6000トンのプラごみが排出されている。印政府によると、このうち約4割は再利用されずに埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっているという。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系などにも影響を与えており、対策が急務と判断された。
(2019/9/30 日本経済新聞 朝刊)
就活情報サイトリクナビが学生の内定辞退率を算出して企業に販売していた問題で、リクルートキャリアは30日、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。10月1日から新卒事業の見直しを始めることを盛り込んだと明らかにした。今後の新卒事業を学生視点を軸に見直すとしている。リクナビ2020に登録していた学生らについては、自分が内定辞退率算出対象になったか調査できるページを開設している。
トランプ政権がビザ発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。トランプ政権は2017の大統領令でH1Bビザ審査を厳しくした。2018年度の承認件数は新規と更新の合計でやく33万5000件と前年度から一割減った。高度人材の名をもとに割安な賃金で労働者を呼び米国人の職を奪うとの批判があった。米国人と競合しそうな中技能、中所得に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。一方でGAFAは高技能、高収入なら審査が通りやすい状況を活用しビザ申請対象者に12万から15万ドルの賃上げを行った。米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。(日本経済新聞9/29 1面)
個人のプロフィルや支払い能力、購買履歴といったデータをもとに、その人がどれだけ信用できるのかを数値で示すとされる信用スコア。普及が進む中国では、スコアが高いと低金利で融資を受けられたり、お見合いで有利になったりする。日本でも信用スコアに参入する企業が相次いでいるが、ヤフーは設定を変えないと自動的にスコアが作られ、同意したとみなされるようになっていたため批判を浴びた。将来信用スコアが個人の格付けにつながれば結婚や就職でも信用スコアが重視され、差別につながる可能性がある。
厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援するとし一時帰国や外国語のマニュアル作成などの費用を2021年度から助成するとした。これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。4月には外国人受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法を施行した。海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも外国人が働きやすい環境の整備が欠かせないとしている。(日本経済新聞9/24 1面)
各国政府が水素エネルギーの普及に向けて課題などを話し合う「水素閣僚会議」が25日、東京都内で開催された。今後10年間の目標として、水素を利用して走行する燃料電池車などを世界で1000万台普及させ、水素ステーションを1万カ所に整備する行動指針をまとめた。環境技術を巡っては、日本は太陽光パネルの生産で先行したものの、その後、量産化に成功した中国との価格競争に敗れた。経産省幹部は「水素は日本が優位に立つ自動車分野と密接に関係する技術。太陽光パネルの失敗を起こしてはならない」と指摘した。
(2019/9/26 毎日新聞7面)
東京電力は福島第1原発内のタンクの処理水について、政府の有識者小委員会で検討中の処分方法のうち、薄めて海に流す「海洋放出」と、気体にして大気中に放つ「水蒸気放出」の二つの方法を、27日の小委に提示する考えを明らかにした。東電によると海洋放出の場合、処理水に残るトリチウムを含めた放射性物質の濃度を国の基準まで下げる処理や第三者の分析など六つの段階を踏むとした。水蒸気放出の場合も、五つの段階を経て放出するとしている。(2019/9/27 毎日新聞26面)
