厚労省など、週末の共同保育推進

厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、利用率が3割程度にとどまる週末の保育所運営を見直し、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。同じ地区の保育所が持ち回りで土曜日に施設を開けたり、共同で子どもを預かる施設を指定する。厚労省と内閣府は26日に、国が保育所に運営費などとして支給する公定価格の基準を見直す案を示した。現在は毎週土曜に開所している前提で金額を決めているが、実際に開所した日数分だけ払う仕組みに改める。実際には預かっている児童がほとんどいないのに毎週土曜に開所しているようなケースを減らし、共同保育へと誘導していく狙いだ。
（日本経済新聞 朝刊 2019/11/27）