作成者別アーカイブ: 翼 佐々木

アマゾン、プライベートブランドをアピール

アマゾンジャパンは有料会員向けに16日正午から実施するセール「プライムデー」を前に、羽田空港などで告知イベントを始めた。セールを通じた有料会員獲得や新規に開発した日本向けのプライベートブランド商品の知名度向上につなげる。アマゾンは日用品や食品を扱う「ソリモ」ブランドを新たに立ち上げ、はごろもフーズと開発したツナ缶などを投入した。日本の流通大手はプライベートブランドを有力な集客手段として拡充しており、アマゾンは商品数で出遅れている。 日本経済新聞 7月14日朝刊 10面

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AI利活用にルール制定促す

総務省はAI利活用に関する報告書を17日に公表する。報告書は自動運転、医療診断、金融などの分野別にAIの利用例を挙げつつ、想定される課題を抜き出している。そして、AIを利活用する際の原則として10項目を挙げた。例えばAIに学習させるデータの質を担保する「適正学習」、AIを通じて不当な差別が生じないようにする「公平性」、事故が起きた場合に経緯を検証できる「透明性」などがある。総務省は今回の案に基づき、国際的なルールづくりを促したい考え。G20などの国際会議で提起し議論を呼びかける。 日本経済新聞 7月13日朝刊

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EU等、死刑執行へ批判

オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は死刑の使用に強く反対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を日本に呼びかけるなどとする声明を発表。声明はテロ行為を断固非難すると強調する一方で、死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘。国際人権団体アムネスシティ・インターナショナルは全ての人の人権は尊重されるべきであり、死刑は人権を究極に否定するものだと批判した。 日本経済新聞 7月7日 4面

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イオン、金融事業伸びる

イオンが4日発表した2018年3~5月期の連結営業利益は前年同期比8%増の396億円だった。増益の原動力は海外の金融事業。特にクレジットカード関連などの収入が伸びた。金融事業の増益は国内がけん引してきたが、3~5月期は海外がその増益分のほぼ全てを占めた。国内はデジタル関連投資の費用が膨らんだ一方、海外は現地の経済成長に伴い個人消費が伸びているためだ。一方、主力の国内総合スーパーは課題が残る。同部門の営業損益は45億円の赤字と5年連続の赤字に沈んだ。 日本経済新聞 7月5日 19面

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小売業、AIを活用

小売り大手がAIを活用して競争力を高める。ヨーカ堂はAIによる需要予測の実験を始めた。一部商品を対象にNECや野村総合研究所など4社のAIを使い、精度の比較検証を進めている。各社のAIがそれぞれ発注数を予測し、実際の商品の売れ行きとの差を競う。それぞれのAIは売上や客数といった実績値とその日の天候などの要因を照らし合わせる深層学習を繰り返す。精度が最も高い企業のAIを採用する計画。他にも、ファミマは新規出店の可否判断にAIを導入した。人手不足や人件費の上昇に直面する小売業では生産性の向上が課題。AIを活用して生産性を高めたり売上高を伸ばしたりする取り組みが広がりそうだ。 日本経済新聞 7月1日7面

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オンワードとストライプが提携

百貨店向けアパレル大手のオンワードホールディングスとカジュアル衣料大手のストライプインターナショナルが包括提携する。まず、9月上旬にも両社の通販サイトへの相互出品を始める。両社の顧客基盤を活用し、通販サイトでの共同販促も展開する。また、ショッピングセンターや路面店など互いのノウハウを共有し、店舗開発にも乗り出し、さらに生産工場や物流の共用も検討する。現状、国内アパレルのネット通販はゾゾタウンの一強。ゾゾにはない両社の強みは実店舗展開している点。アパレルメーカーとしてノウハウを蓄積してきた両社が付加価値の高い商品を作り、実店舗と通販を連携させることで対抗する。 日本経済新聞 7月3日14面

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スマート自動販売機、中国で普及

中国で最新のITを駆使した「スマート自動販売機」が普及の兆しを見せている。コンビニの冷蔵食品ケースのような機械の中にお茶やパン、菓子などが陳列される。このスマート自販機はアリババのスマホ決済サービス「アリペイ」と連携する。自販機の手のひらマークに手を合わせ、静脈で本人であることを確認。あとは機械上部にある複数のカメラでどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組み。品揃えの豊富さや利便性でコンビニ市場の一部を徐々に奪う存在になりそうだ。 日本経済新聞 6月22日朝刊 11面

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ストライプ、アリババと「スマートストア」を開く

カジュアル衣料大手のストライプインターナショナルは中国で10月にもアリババと、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。店舗には主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」の商品を並べる。消費者にはまずアースブランドの会員に登録してもらう。その会員がアリババの通販サイトTモールを利用していれば、ネットで何を買ったかというデータも統合して管理する。店員は持ち歩く端末で来店者の過去の買い物のデータなどを見ることができ、効率よく商品を提案できる。レジはなく、店員の端末で電子決済を済ませることができる。さらに来店者が手に取ったことを感知するセンサーが付いているスマートハンガーや手に取った商品の色違いを次々と映し出せるスマートミラーを利用し、データの収集などに生かす。 日本経済新聞 6月22日朝刊14面

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AIで選考を効率化

6月に企業での面接が解禁された就職活動。幅広く学生に接触する従来の「人海戦術」をデータを転換し効率的な採用を求め、大企業を中心にAI活用の選考ツールのニーズが高まっている。2010年創業のIGSが手掛けるAIを使った適性検査「GROW」はスマートフォン上でゲームをしてもらい、その際の指の動きで性格などを読み取る。全日本空輸や損害保険ジャパン日本興亜などが導入している。さらに「AI面接」も増えつつある。タレントアンドアセスメントが開発した「SHaiN」は大手食品メーカーなど20社以上が導入。AI面接は一度に大量の面接をこなす日本特有の新卒採用市場で需要が拡大した。 日本経済新聞6月18日朝刊7面

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小売大手、キャッシュレス化を進める

小売大手がキャッシュレス決済への対応を急いでいる。高島屋は今秋から新型レジを導入。ローソンは全1万4千店で非接触型のクレジットカード決済を可能にする。海外で主流の決済のキャッシュレス化は中国人客を中心とするインバウンド消費をさらに促す。さらに、国内では年100兆円規模の少額決済の9割が現金決済。これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉できなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせるようになる。無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。 日本経済新聞6月18日朝刊1面

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