作成者別アーカイブ: 翼 佐々木

スタートトゥデイ、社名をZOZOに

「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは21日、10月1日付で社名を「ZOZO」に変更すると発表した。スタートトゥデイが実施した調査によると、「ゾゾタウン」の認知度は93.1%に達したのに対し、社名「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%どまり。社名はあまり知られていないのが現状だ。同社は1月にプライベートブランドの販売も始めた。プライベートブランドを世界に展開するにあたり、社名をブランド名に合わせZOZOの認知度を高めていくという。ブランドが分散すると、広告宣伝などが非効率になり、欧米で統一する例が多い。スタートトゥデイも世界展開を前にブランドを統一する。 日本経済新聞 5月22日朝刊 13面

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AI翻訳向けに文章データを提供

翻訳クラウドソーシングを手がけるGengoは自動翻訳の人工知能などを開発する企業向けに、学習用の文章データを提供するサービスを開始する。新サービス「GengoAI」はツイッターなどの交流サイトから文章を集め、それぞれの意味をAIが適切に学習できるようラベリングし提供する。例えば文章中に「Queen」という単語が出てきた場合、文脈から女王と英ロックバンドのどちらを意味するかなどをデータに織り込む。日本語や英語など37ヵ国語に対応し、海外顧客にも提供する計画。世界大手のオンライン予約会社などが利用を決めている。 日本経済新聞 5月21日朝刊 7面

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中小も利用するお手軽AI

人口知能(AI)を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービス提供の主役はスタートアップ企業。経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化。既存サービスより価格が5分の1になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めた。お手軽AIの背景にはクラウドサービスの普及がある。米IT大手が開発した中核技術をベースにスタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。新サービスを手掛けるスタートアップと、大規模なサーバーや人員を抱えたくない中小の距離が縮まる。最近は地銀が融資先の経営支援にスタートアップのサービスを活用する事例が増えており、お手軽AIの普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞 5月14日朝刊 7面

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電子財布で報酬を管理・決済

三菱UFJフィナンシャルグループとクラウドワークスは14日、フリーランスや個人事業主の報酬をウォレット(電子財布)で管理・決済する新会社、クラウドマネーを設立すると発表した。働き方が多様化する中で、柔軟な金融サービスの提供を目指す。まずクラウドワークスを通じて働く人が、報酬を電子財布にプールして決済や送金に利用できるようにする。将来的にはクラウドワークスの利用者以外も使えるようにする方針。振込手数料負担が軽減されるなどのメリットがあるとし、他のシェアリングエコノミーサービスとの連携も目指す。 日本経済新聞 5月15日朝刊 7面

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楽天 伊藤忠とネット通販で提携

楽天がファッション分野のネット通販で伊藤忠商事と提携する調整をしていることが明らかになった。年内にも共同出資会社を設立する見込み。共同出資会社を通じて、伊藤忠が抱えるブランドの店舗を楽天が運営するサイトに出したり、サイトを共同運営したりすることを目指している。商品の受け取りや宅配でも迅速に衣料品を配送できる体制を整える可能性がある。ネット通販では販売量が多いほどブランドも集まりやすい。今後も大手同士が手を組むなど、拡大する市場の取り込みに向けた競争は激しくなりそうだ。 日本経済新聞 5月2日朝刊 10面

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テレグラムを規制 ロシアで抗議

ロシア国内で1500万人が使う通信アプリ「テレグラム」を当局が禁じ、4月30日、モスクワで大規模な抗議集会が開かれた。テレグラムはスマートフォンなどでメッセージをやり取りするロシア発祥のアプリ。通信内容を暗号化して送るため匿名性が高く、テロ組織に使われているとのとの指摘もある。ロシア連邦保安局が通信内容を解読する技術の提供の要請したがテレグラム社が拒否したため、通信監督庁が4月中旬から利用を禁止した。抗議集会には反体制派指導者のナワリニー氏も姿をみせた。「規制を絶対に認めない」と宣言。ネット規制に反発する若者を取り込み、反政権運動が再び盛り上がる可能性がある。 日本経済新聞 5月2日朝刊8面

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サムスン 次世代テレビを発売

韓国サムスン電子が液晶とも有機ELとも異なる次世代テレビを2018年後半に発売する。「マイクロ発光ダイオード(LED)」と呼ぶ新型パネルを搭載し、デバイス自ら発色するため高画質としているが、価格は1台3000万円前後のもよう。マイクロLEDは有機ELに次ぐ次世代ディスプレイとして、各社が開発に力を入れている。現状は製造コストが高く高価格のため、米国や中東の富裕層のほか、プロジェクター市場の代替を狙う。マイクロLEDテレビの発売は最新技術をアピールし、液晶テレビの販売にドライブをかけたい意向が透ける。 日本経済新聞 4月14日 朝刊 7面

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オンワード 直営サイトに力

13日、大手上場アパレル4社の2017年度決算が出揃った。各社か電子商取引(EC)に力を入れ始める中、モール型サイトよりも直営サイトが充実するオンワードホールディングスの先行ぶりが目立つ。ZOZOTOWNなどのモール型サイトは集客力があり顧客との接点を増やせるなどのメリットがあるが、手数料を取られるため利益率が落ちる。また、顧客の購買情報も自社で蓄えることができない。そのためオンワードが目指すのは直営サイトを通じて取得した顧客の属性や購入履歴などを販売に生かすモデル。将来は分析を進め、売れ筋商品の開発や需要予測、在庫管理にも役立てるつもりだ。 日本経済新聞 4月14日 朝刊 15面

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ユニクロの新規顧客開拓

ユニクロが世界の有名ブランドやデザイナーとの「コラボ商品」を相次ぎ打ち出している。課題のラグジュアリー感を打ち出し、顧客のすそ野を広げることが狙い。3月末に発売したマリメッコとのコラボ商品は発売前から話題を呼び、売れ行きも順調。しかし、ユニクロの強みはシンプルなデザインや機能性、そして手ごろな価格。コラボ商品により、独自商品が埋没する恐れもある。そこで消費者の好みを商品開発に生かす取り組みも進めており、「コラボ+独自商品」の両輪確立を急ぐ。 日本経済新聞 2018年4月15日

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「アマゾン・エフェクト」への耐性

米トイザラスはアマゾンなどネット通販の台頭で業績が低迷し、米国事業を、精算すると破産裁判所に届け出たことを発表した。日本トイザらスは米国本社破綻いこうも平常営業している。米国と日本は別法人で、金融機関とコミットメントラインを設定しており資金繰りに問題もないという。日本トイザらスは小型店舗の積極出店などで業績を現状は維持している。アマゾンがあらゆる企業、産業をのみ込む、「アマゾン・エフェクト」への耐性は米本社より日本トイザらスのほうがあるのかもしれない。 日本経済新聞 2018年3月16日

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