作成者別アーカイブ: 翼 佐々木

D2Cの新興ネットアパレルが活況

アパレル市場でスタートアップ企業や個人が率いる新興ブランドが存在感を示している。共通するのは、実店舗を持たずネット限定で商品を販売する「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」という点。自ら企画した商品を消費者に直接届け、諸費用を削減した値ごろ感が特徴。ネバーセイネバー(東京・渋谷)が2012年から展開するスタイルデリはネット限定で商品を売り、縫製工場と直接取引しコストを抑えてきた。一般的なアパレルの原価率は2~3割程度とされるが、スタイルデリは最大7割に設定。今ではネット限定でも年商15億円を超える。経済産業省によると、17年のファッション分野の電子商取引の市場規模は1兆6454億円となり13年から41%増えた。ファッション市場全体に占めるネット販売の比率は11・54%と同期間で約4ポイント高まった。アパレル市場が苦戦する中でもネット主体の企業は成長が続く。 日本経済新聞8月27日朝刊7面

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ウォルマート アマゾンに対抗

米小売り最大手ウォルマートがネット通販分野での投資を再加速している。10月に入り、ネット専業のアパレルブランドを2つ買収。16日にはカー用品販売店との提携を発表した。自社サイトでの品ぞろえを拡充し、米アマゾン・ドット・コムに対抗する。アパレル市場を重視するアマゾン側の拡大戦略に、ウォルマートも陣営を広げて対抗する狙いだ。米国の小売業界では、かつてウォルマートと双璧を成していた大手シアーズが15日に破産したばかり。シアーズがネット通販市場の拡大など消費者の嗜好の変化で後手に回ったのに対し、ウォルマートは「アマゾンの唯一の好敵手」と言われる位置につけている。 日本経済新聞10月18日朝刊12面

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アマゾン ファッション業界へ参入

アマゾンは今春都内に撮影スタジオ開く。日本のファッション業界を開拓する意思表示とみられる。TOKYO BASEの谷正人最高経営責任者は「アマゾンで売るつもりはない」と言う。書籍から食品まで低価格でそろうのがむしろデメリット。トレンドや世界観を大切にするファッション産業ではブランドイメージの毀損につながりかねないとみる。アマゾンになびかないブランドはファッション通販サイト、ゾゾタウンに頼る。アマゾンの手数料が成約の1割台なのに対し、ゾゾは3割超。高くても消費者の個性と好みに応えたいメーカーやセレクトショップを吸い寄せる。ユニクロはリアル店舗の魅力を高めようと、国内外の全商品を対象にICタグを取り付け始めた。さらに今後は購買履歴のデータ分析で需要を予測し品ぞろえのいい店作りを追求する。 日本経済新聞2月4日朝刊1面

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三陽商会 バーバリーの穴埋まらず

アパレル大手の三陽商会は21日、約250人の希望退職を募ると発表した。同社で3度目の大規模なリストラだ。ライセンス契約していたバーバリーの販売に頼り、百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。三陽商会は1970年ごろバーバリーと取引を始め、一時は売上高の半分近くを占めたが、2015年に契約が終わった。また、00年代にユニクロ、ZARAなどファストファッションが台頭し、最新の流行をすぐ反映した商品をつくる製造小売りのスタイルへと事業モデルは移った。さらにネット通販サイト、ゾゾタウンや個人間の売買サイト、メルカリの利用も伸びた。元社員は「バーバリーの利益で他の赤字事業を補えたため、新ブランドを育てるべきだという危機意識は薄かった」と話す。 日本経済新聞9月22日朝刊12面

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アパレルの廃棄慣習に風圧

売れ残った商品の処分がアパレル業界のリスクとして浮上している。英バーバリーは年間約41億円分もの製品の焼却処分が批判された。ブランド価値の低下を防ぐため続けてきたが、環境負荷の抑制や社会的責任が求められており、廃棄をやめる方針を表明した。不良在庫を廃棄したり処理業者などに渡したりするのはアパレル業界の慣習。年間100万トン近くの衣料品が廃棄されているとされる。背景にあるのが需給のミスマッチ。衣料品の単価が下がり。アパレル各社はアイテム数を増やして売上を確保しようとしてきた。バーバリーの事例が示すように、社会の監視の目も強まる。安易な廃棄によってブランドを守ろうとするだけでなく、新たな商機として取り組む発想の転換が求められる。 日本経済新聞9月12日14面

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色彩の商標登録 認知度がカギ

2015年の改正商標法施行で音や動きなど新しいタイプのが可能になった。その中でも審査の基準が特に高くなっているのが「色彩」。ブランド企業にとって色は自社の商品をアピールする上で大きな武器になる。日本の登録実績は3年あまりでトンボ鉛筆の消しゴムのケースの「青・白・黒」の組み合わせなど4件だけ。特許庁によると色彩の出願件数は約520件。ただ色彩は身の回りに溢れている。商標権を特定の企業に認めてしまうと他社の商品で使えなくなったりするなど影響が大きい。特許庁は商標認定には「極めて高い著名性が欠かせない」とする。色と商品やサービスの関係が幅広く認知される必要がある。 日本経済新聞9月17日11面

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書評 ブランド 価値の創造

 本書はブランドという名前が、どうして価値をもつようになるのか、そのメカニズムについて述べられている。序章そして第1章~第6章までの7部で構成されている。  序章「ブランドを支えるもの」では「ブランドの価値はどこからどのように生まれるのか」というブランド価値の誕生について、ブランドの価値は消費者の欲望にもマーケターの思いにも、どちらにも還元しつくせない「何か」にあるという本書の立場を示している。第1章「ブランドが支える企業の成長」ではグリコの「ポッキー」、日清食品のブランド・マネジャー制を例に、商品には製品とブランドの2つの性格があることを明らかにしている。第2章「ブランドだけがブランドの現実を説明できる」ではブランドを4つの型に分類した上で「無印良品」を例にとり、ブランドの本質は、ブランドだけがそのブランドの現実を説明できる自己言及性のうちにあると述べている。第3章「ブランドの創造的適応」では「イッセイ・ミヤケ」や「ニューコーク騒動」を例にとり、ブランドの価値の存在を示した上で、ブランドの価値とは普遍的に統一的な価値としている。そしてブランド価値は露出できない性格のものであり、定義づけると、無限の循環となる自己言及のプロセスであると述べている。また、ブランドが環境の様々な変化に対してそのブランド価値にふさわしい環境を選び適応することを創造的適応と呼んでいる。これにより、長期にわたる存続が可能であるとしている。第4章「ブランドの価値論」では製品名が製品から自立し、一つの現実を生成するという、ブランドの誕生についてその契機を分析的に追っている。第5章「ブランドの命がけの跳躍」ではブランド・マネジメントの可能性を問い、ブランド製作者の抱える問題、ブランドという剰余価値生成のツールを手に入れたことでその経済が持たざるを得ない困難を明らかにしている。第6章「消費者とブランド価値」では消費者がブランドを選択する過程において、ブランドの価値がどのように具現化するのかを明らかにしている。  身のまわりに溢れているブランドというものについてその本質を知りたいと思い、この本を選んだ。自分にとって正直内容が難しく、理解するのに時間がかかった。しかしブランドの形成やマーケティングにおけるブランドの重要性を知ることができ、今後に活かせる一冊であったと思う。今後はマーケティングについて理解を深めていきたいと思った。

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アマゾン、プライベートブランドをアピール

アマゾンジャパンは有料会員向けに16日正午から実施するセール「プライムデー」を前に、羽田空港などで告知イベントを始めた。セールを通じた有料会員獲得や新規に開発した日本向けのプライベートブランド商品の知名度向上につなげる。アマゾンは日用品や食品を扱う「ソリモ」ブランドを新たに立ち上げ、はごろもフーズと開発したツナ缶などを投入した。日本の流通大手はプライベートブランドを有力な集客手段として拡充しており、アマゾンは商品数で出遅れている。 日本経済新聞 7月14日朝刊 10面

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AI利活用にルール制定促す

総務省はAI利活用に関する報告書を17日に公表する。報告書は自動運転、医療診断、金融などの分野別にAIの利用例を挙げつつ、想定される課題を抜き出している。そして、AIを利活用する際の原則として10項目を挙げた。例えばAIに学習させるデータの質を担保する「適正学習」、AIを通じて不当な差別が生じないようにする「公平性」、事故が起きた場合に経緯を検証できる「透明性」などがある。総務省は今回の案に基づき、国際的なルールづくりを促したい考え。G20などの国際会議で提起し議論を呼びかける。 日本経済新聞 7月13日朝刊

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EU等、死刑執行へ批判

オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は死刑の使用に強く反対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を日本に呼びかけるなどとする声明を発表。声明はテロ行為を断固非難すると強調する一方で、死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘。国際人権団体アムネスシティ・インターナショナルは全ての人の人権は尊重されるべきであり、死刑は人権を究極に否定するものだと批判した。 日本経済新聞 7月7日 4面

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