作成者別アーカイブ: 久保田 勘太

観光庁が新指標

  観光庁は訪問客の増加で地元住民が日常生活を送りにくくなる問題を受け、観光地としての持続可能性を評価する新しい指標をつくる。指標には、観光地の混雑ぶりやマナー違反、生態系・自然への影響、犯罪・違法行為の発生状況を盛り込む。旅行者1人あたりの消費額や観光産業の雇用者、Wi-Fiや公衆トイレなどインフラの整備状況も調べる。訪問客が及ぼす影響を多角的に把握し、観光と生活を両立させた観光戦略の立案にいかす。2019年度中に北海道の複数の自治体と協力して指標としての課題を詰めたうえで、観光地に採用を働きかけていく。(6/12 日本経済新聞5面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

東電、EV充電器事業に参入

東京電力ホールディングスは、電気自動車(EV)向けの充電器事業に本格的に乗り出す。電柱を活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法を開発した。急速充電器は短い時間で一気に電気を流すため太い電線が必要で、一般的には電柱から地中を掘って充電拠点に設置する。東電の方式は電線を電柱に沿わせてつなげ、スペースも少なくて済む。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえ数百台に増やす。国内の急速充電器は8千台にとどまるが、既存インフラを使った低コストの充電器が増えればEV普及を促すことになりそうだ。(6/12 日本経済新聞 1面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

定額制ルンバ登場

    米アイロボットの日本法人、アイロボットジャパン(東京 千代田)は4日、ロボット掃除機「ルンバ」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービスを8日から日本で始めると発表した。ルンバの定額制は世界で初めてで、米国の半分程度の5%にとどまる普及率を高める狙い。税別で月額1200円からの価格設定で利用しやすくした。共働き世帯の増加や家事の時短ニーズを受け、ロボット掃除機の需要は高まっている。ただ、ルンバは上位機種を購入すると10万円を超える。「買う前に試してみたい」との声に応え、新規顧客の開拓を狙う。(6/5 日本経済新聞 13面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

AI人材の賃金上昇

  転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能(AI)関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパンによると、データ分析の実務に長けたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、2018年が800万〜1500万円。16年に比べ高収入者の水準が400万円(3割強)切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。市場ですぐに確保できる人材は限られ、給与が上がる傾向が続きそうだ。(6/4 日本経済新聞)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

ペット容器再生システムの確立

  サントリーホールディングス(HD)はすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて代替、循環させるようにする。同社は現在販売している飲料ボトルに使用済みペットボトル由来の再生PET樹脂を1割ほど使っている。この割合を30年までに6〜7割に高め、不足分を植物由来の樹脂で補う。循環システムを30年までに確立させる。500億円規模の投資となる見通しだ。廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本初のプラ資源循環のモデルとして、期待される。(5/29 日本経済新聞 一面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

小田急、次世代移動サービス開発へ連携

  小田急電鉄は27日、次世代移動サービス「MaaS(マース)」のアプリ向けのデータ基盤の開発で日本航空やJR九州など5社と連携すると発表した。MaaSとは、複数の移動手段を組み合わせて1つのサービスとして提供する仕組み。今まで、小田急を含む5社が開発に参加していたが、新たに5社が参加し計10社となった。基盤づくりに参加する企業が増えると交通に関する様々なデータの情報量が増える。小田急は自社の運行情報などに加えて日航の航空機の運航情報の確認などができるアプリを開発したい考え。今秋に神奈川県などで実証実験する予定だ。(5/28 日本経済新聞 15面)  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

最低賃金引き上げへ

  政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。政府推計によると、2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。(5/22 日本経済新聞)  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

英国メイ首相、再国民投票問う

  英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定のEU離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件付きながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。メイ氏は6月の離脱法案の採決で7〜8月にEU離脱する道筋をつけた上で、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、離脱を実現しないまま辞任を迫られる可能性が高まる。(5/22 日本経済新聞)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

物流「速さ至上主義」、限界か

  物流業界の人手不足が深刻化し、食品や自動車の輸送に影響が出始めている。味の素はほぼ全商品を対象に、卸会社への配送に1日のインターバル(合間)を設ける「中1日配送」を沖縄県を除く全国で導入する。試行で運転手の配置やコストなどの影響を調べ、8月にも予定する完全移行につなげる。また、トヨタ自動車の子会社は今春、マイカーの陸送の新規受注を制限した。陸送大手のゼロも1月、中古車の陸送料金を15〜20%上げた。運転手確保のため、協力輸送会社6社を買収したが「まだ足りない」という。物流ビジネスは欠品リスクなどを避けるため、速さや効率を優先してきた。しかし配送側の自助努力が限界を迎えており、きめ細かいサービスを見直す動きが広がりそうだ。(5/15 日本経済新聞 企業)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

郵政、大和証券と提携

  日本郵政は大和証券グループ本社と提携する方針だ。15日に両社が発表する。それぞれの傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。低金利でゆうちょ銀行の運用収入が落ち込んでおり、商品開発でノウハウのある大和と組んで投信販売などの手数料収入を増やす。証券や投信の分野では今後、大和との提携を軸に事業の拡大を図る。大和としても、多くの店舗を持ち、特に地方で信頼が高い日本郵政と組むことで、事業基盤の強化を図る狙いだ。(5/15 日本経済新聞 一面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ