作成者別アーカイブ: 久保田 勘太

次世代移動サービスMaaS、都内で実証実験

東京都は次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実証実験に取り組む。臨海副都心など3エリアで順次始める。臨海副都心では2020年1月中旬から約1カ月間、専用のアプリを使って、複数の交通手段を組み合わせて最適な経路を導き出すルート検索や、新たに導入する「デマンド型シャトル」の予約などをできるようにする。アプリには、りんかい線やシェアサイクルのキャッシュレス決済機能も盛り込む。エリアの観光情報なども多言語で発信する。円滑に移動できる環境を作り、エリア全体の回遊性を高める。先行的なモデルとして効果を検証し、マースの普及を目指す。(10/16日本経済新聞 35面)

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伊藤忠、中国富裕層開拓へ

伊藤忠商事は中国人富裕層をターゲットにした訪日観光事業に参入する。カタログギフト大手のリンベル(東京・中央)と組み、提携関係にあるタイ財閥企業の顧客網も活用しながら、訪日観光を売り込む。リンベルは複数の旅行商品を訪日客が自由に組み合わせられる旅行プランを提供する。商品内容は利用者ニーズに応じて随時見直す。2020年前半にもアリババグループが運営する中国最大級の旅行サイト「フリギー」への出店を検討する。背景にあるのは危機感だ。大手IT企業の米アマゾン・ドット・コムなどは実店舗にも進出している。伊藤忠はそうした企業に対抗するため、消費者により近く、需要をつかむことのできるビジネス展開を模索している。BtoB(企業間取引)のイメージが強い従来型商社からの脱却をめざす。(10/11 日本経済新聞 15面)

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ホンダ、米アプリ開発会社買収

ホンダは7日、研究開発子会社の本田技術研究所がスマートフォン向けアプリ開発の米スタートアップ、ドライブモード(カリフォルニア州)を買収したと発表した。ドライブモードは2014年の創業。コネクテッド技術に強みがある。同社のスマホアプリはカーナビゲーションのほか、通話やメッセージ送信、音楽再生といった機能を音声だけで操作でき、スマホを見ながらの運転防止にも役立つ。スタートアップの先進的なアイデアや技術を、ホンダの新製品やサービスの開発に結びつけるのが狙いだ。(10/8 日本経済新聞 13面)

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中部空港、LCC向けターミナル開業

中部国際空港で9月20日、新たに格安航空会社(LCC)向けの第2ターミナルが開業した。LCC向けの大型ターミナルは関西国際空港、成田空港に続き国内3カ所目。国際線の旅客施設使用料は1300円(税込み)と、第1ターミナルの半額程度に抑えた。格安でサービスを提供するLCCのビジネスモデルに合わせた。中部空港全体の発着便に占めるLCCの比率は17%と、関空や成田に比べ高くない。犬塚力社長は「LCCの誘致で訪日客を取り込めば、免税店や商業施設の売り上げにもつながる」と期待する。羽田や成田の利用者を中部に誘導できれば、周辺地域の観光振興につながる。地域の経済成長に大きな役割を担う中部空港の今後の戦略が問われる。(10/7 日本経済新聞27面)

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金融庁、サイバー対策強化

    2020年の東京五輪・パラリンピックに向け金融庁は金融機関のサイバー攻撃対策を総点検する。近年の五輪では関係機関に対する大規模な攻撃が相次いでいるため、金融インフラの防御力を高める。10月に銀行や保険会社など約120社を対象に攻撃に備えた演習を実施する。演習はサーバーに大量のデータを送りつけて障害を起こす「DDoS攻撃」によって決済システムなどが停止したと想定して実施する。金融機関の応急処置やシステム会社との連携、顧客対応などの手順を確認する。演習の成果を踏まえて、金融庁は組織体制などに不備があった金融機関をあぶり出し、改善を求める構えだ。(9/25 日本経済新聞 7面)

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英旅行会社トーマスクック破産の影響

英老舗旅行会社トーマス・クック・グループの破産が欧州の観光産業に影を落としている。トーマス・クックは23日に破産し、直ちに営業を停止した。観光大国のイタリアでは同社と連携する宿泊会社が多く、ホテルのキャンセルが大量に発生している。また、欧州各地に同社が抱える雇用の維持も課題だ。英国では国外に足止めされた15万人のために、政府はチャーター機を世界各地に派遣して旅行客を帰国させ、費用負担は1億ポンドにのぼった。影響は英国内にとどまらない。(9/27 日本経済新聞 11面)  

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合宿 本

 

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ファーウェイ、米事業縮小へ

中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが14日分かった。複数の米メディアが報じた。主にファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられる。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。ファーウェイに対しては米商務省が5月に事実上の禁輸措置を発動し、米企業がソフトウエアや半導体などの部品を輸出することを禁じた。トランプ米大統領は6月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は7月9日に禁輸措置を原則として続けることを明言している。(7/15 日本経済新聞 1面)

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昭文社、旅行プラン自動作成サービス提供へ

  昭文社と半導体開発のヘッドスプリング(東京・品川)は、旅行地や日数を入れると自動で旅行プランを作成するサービス、「マップルプランナー」の提供を始めた。まずは旅行を企画するツアープランナー向けに提供する。ツアープランナーは経験年数や土地勘によって、企画にかかる時間が大きく異なる。そこでマップルプランナーを使えば、通常は数時間かかる作業を約5分の1に減らせるという。ガイドブックに強い昭文社が持つ各地の物件や地図情報を活用し、最適な観光スポットを効率良く回れるようにする。月間利用料は1IDにつき1万円からで、利用人数に応じて割引する。今後は外資の旅行予約サイト上で、一般ユーザーが使える作成サービスの提供も目指す。旅行プランの作成サービスと予約サイトをシステム連携できれば付加価値を高められる。(7/12 日経産業新聞 5面)  

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IT大手、報酬増やし人材確保へ

  日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは2019年10月から、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する。新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。現状も優れた研究者を管理職に抜擢し、年収で2000万〜3000万円程度を支払う例もあるが、20〜30代の若手は対象外だった。年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。(7/10 日本経済新聞 1面)

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