月別アーカイブ: 2026年9月

二酸化炭素に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング制度」が世界で広がっており、2026年には世界の温室効果ガス排出量の約3割が対象となる見通しだ。背景にはEUの国境炭素税（輸入品への課税）に対応する動きや、新興国での導入拡大がある。日本でも今年から排出量取引が本格化したが、足元では地政学リスクによるエネルギー価格の高騰や企業の負担増を受け、欧米などで規制を緩める動きも出ている。脱炭素と経済負担のバランスを取りながら制度をどう運用していくかが課題となっている。

NTTアノードエナジーやJERA Crossなどは、ドコモの通信ビル向けに、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせた実証実験を10月から開始する。天候で発電量が変化する太陽光は、昼間に余剰電力が生じて廃棄されるなどのミスマッチが課題となっている。本実証では、昼間の余剰電力を蓄電池に溜め、夜間に放電することで、消費電力と再エネ発電量を1時間単位で一致させる「1時間単位のマッチング」を実施する。これにより、時間単位でのカーボンフリー電力の供給率向上と、再エネの有効利用の効果を検証する。

トランプ大統領は9月29日、アンソロピックやエヌビディアなど主要AI関連企業約20社のトップをホワイトハウスに招き、安全管理や開発企業の責任に関する自主規制の合意文書に署名した。トランプ政権はAI市場におけるイノベーション推進と競争力確保を重視しており、企業の成長を阻害しかねない厳格な法的規制を避け、民間の自主的な取り組みを優先する立場を表明した。文書自体に法的拘束力はないものの、トランプ氏は「道徳的な拘束力がある」と強調し、安全確保やリスク管理の状況を確認するため、業界全体の動向を監視する委員会の設置検討も明らかにした。 2026/09/30日経速報ニュース

厚生労働省は29日、2026年の労働経済の分析を公表した。日本企業の生成AI利用率は9.2%で経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均である20.2%の半分未満にとどまっていると指摘した。民間調査では従業員数300人以下の中小企業の59.0%がAIについて導入予定なし・必要性を感じないと回答した。企業からAIに関する訓練や金銭的な支援を受けている割合はアメリカ、イギリス、ドイツが50~60%なのに対し、26.9%と大きく低い水準であり、他国に比べて人材育成が進んでいない点を指摘している。 2026/09/30 日本経済新聞

京都商工会議所が、オーバーツーリズムによる京都市内の交通混雑の打開策として、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入に向けた政策提言を目指している。 ルート案を示したのは、京都市在住で、世界のＬＲＴ事情に詳しい宇都宮浄人・関西大経済学部教授だ。「金閣寺西大路線」という提案で、金閣寺から西大路通を南へ進み、西大路九条で東に向かい、九条車庫付近を車両基地として想定する全長約１０キロ。 最大のメリットは、京都市内を走る交通機関同士をつなぎ、ネットワーク化できることだ。沿線にはＪＲや地下鉄、嵐電や阪急などの駅がある。観光名所のほか、事業所や病院なども連なり、市民も便利になる。 2026/08/19　朝日新聞

隣接するＪＲと京王線の高尾駅（八王子市）の南北を行き来するためには、ＪＲ入場券を買って構内の跨線（こせん）橋を使うか、踏切を渡るなどしてぐるりと遠回りするしかない。その不便をなくす南北自由通路をつくる計画が、実現に向けて動き出した。 駅の北口と南口の行き来は、市や地元住民にとって６０年越しの課題であり、南口周辺にはショッピングセンターなどが建設されたこともあって、近年さらにその問題が浮き彫りになってきた。 議案の提出にあたり、市長は「人の流れが変われば街も変わる。周辺の街づくりへの貢献を期待したい」と意欲を語った。 2026/09/27 朝日新聞

文献サイト　日本マーケティング学会発行 マーケティングジャーナル https://www.j-mac.or.jp/qjm/ AIマーケティングジャンル分け参考文献 佐藤圭. (2026). マーケティング研究における生成 AI の位置づけ- 文献レビューによる研究動向の把握. 経営研究, 76(3), 99-115. 佐藤圭. (2026). マーケティング研究における生成 AI の位置づけ- 文献レビューによる研究動向の把握. 経営研究, 76(3), 99-115.

ハンズは、AIを活用したチャット形式の接客サービスを導入する。消費者が商品への悩みや希望を入力すると、AIが質問を重ねながらニーズを具体化し、最適な商品を3点程度提案する。商品知識や接客ノウハウを持つ「コンスタ」の知見やECサイトの口コミを学習させ、価格や在庫、使い方なども案内する。コンスタの知識をオンラインでも活用することで接客力を高めるほか、従業員教育にも活用し、人材不足への対応も目指す。 2026/08/05　日経新聞

グランネット（大阪市）の調査によると、生成AI利用者のうち66.3%が商品購買前の比較検討でAIを使った経験があり、前回調査（25年10月）から13.7ポイント上昇した。比較検討でAIを使った人の65.2%は「意思決定に影響した」と回答。情報収集で対話型AIを使う人も56.4%と前回比18ポイント増え、初めて半数を超えた。懸念点では「情報が古い・間違っている」が41.8%で最多、「根拠が不明」「偏った情報や広告的な内容」が続いた。 2026/09/15 日経新聞

住友生命保険は10月から、内勤職員ら約1万3000人の所定労働時間を1日8時間から7時間半へ30分短縮する。賃金を据え置くことで時間当たりの給与水準は約6.7%上昇する。業務見直しやAI活用で労働生産性を高め、短い時間で付加価値の高い仕事に取り組める環境を整える狙い。同社は2026〜28年度の3年間でAI関連に約200億円を投資し、保険金の支払い査定や商品提案などに活用する方針で、28年度末までに内勤職員の総労働時間1割削減を目指す。 2026/09/26 日本経済新聞