2018年7月東京都墨田区はAIチャットボットによる自動応答システム「ゴミ分別案内ボット」を導入した。システムはNTTドコモが開発した。AIにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員が一日9.5回の問い合わせに対応してきたが、同6.4回に減った。又、毎年約9000人の入園者がいるさいたま市は19年度から選考が数秒で済む富士通のAIソフトを導入する。保育所の選考は業務削減効果がより大きそうだ。A Iへの依存には歯止めもある。捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないように人がAIに対して反復して学ばせるようにしている。(日本経済新聞7月1日)
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互解放する。両行の預金者は相互解放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。相互解放の対象となるのは駅前や商業施設に置く約2800ヶ所のATM。それに伴い両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定。ATMの削減で年数十億円の経費削減を見込む。インターネット経由の決済や振り込みが増えており現金の需要は減る見通しの中、管理費の高いATMを減らす。また、長引く低金利で銀行の収益環境が厳しくなっており、経費の削減が急務になっていたこともATM削減の要因である。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊5面)
安倍晋三首相は28日の20ヵ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の特別会合で、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の創設を提唱した。これに対し中国の習近平氏は米国のファーウェイ排除を念頭に「ドアを閉めてはいけない」とトランプ氏を牽制。そしてトランプ氏は「5Gの安全性と頑丈さが不可欠だ」と発言しファーウェイ製品を使えば機密情報が中国政府に筒抜けになるというかつての主張を持ち出し中国に応酬。米中首脳の発言によりデータ流通の国際ルール作りの難しさが早くも浮き彫りとなった。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊2面)
フェイスブックジャパンは1日、経団連に同日付で入会したと発表した。巨大IT企業を巡っては、日本政府が公正競争や個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点から規制を整備する方針を示している。米フェイスブックは2020年にデジタル通貨「リブラ」を始めると発表。各国の当局は金融システムに与える影響などを精査する構えで、日本でも日銀や金融庁との調整が必要になる可能性は高い。フェイスブックは経団連を通じて意見の発信や情報の収集を進める模様だ。経団連もフェイスブックと連携することでデジタル分野の政策提言力を高める狙いがある。
（2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 経済）
北海道で1091店舗を展開するコンビニエンスストア「セイコーマート」は、全国チェーンの王手コンビニを抑え、4年連続で顧客満足度首位となった。運営会社のセコマは、PB商品のSPA（製造小売）や店舗の直営によって、過疎地でも高客単価を維持し、柔軟に運営できるビジネスモデルを構築した。北海道は全国に先駆けて人口減少と高齢化に直面した課題先進地だが、本州でもいずれFC方式による店舗網拡大では成長戦略を描けなくなる。大手チェーンがセコマから学べることは少なくない。
（2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 企業）
医療ロボットによる手術を遠隔操作で行うことを解禁するオンライン診療指針の改定案を、厚生労働省の検討会が28日了承した。指針改定案では、遠方にいる医師でしかするのが難しい手術で、体力的に患者の移動が難しい場合に限って認める。主治医が患者のそばにいて、通信環境を事前に確認してトラブル時に主治医が手術を継続できる体制を作ることなどを条件とした。実施が想定されるのは米国製の手術支援ロボット「ダヴィンチ」による遠隔手術。医師が内視鏡カメラやメスの付いたアームを操縦して、患部を切ったり縫ったりする。胸や腹を切り開く一般の外科手術に比べて出血が少なく、体への負担が少ない一方、習熟した技術が求められる。
(2019/6/29 毎日新聞23面)
主要20カ国・地域首脳会議に参加している欧州連合のユンケル欧州委員長は28日、開幕に先立って記者会見をし、首脳宣言に盛り込むべき地球温暖化対策について「2018年のブエノスアイレスの首脳会議での合意を弱めることは受け入れられない」と述べた。17、18年のG20首脳会議では地球温暖化対策に関して、20年に始まる国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国を除いた国・地域が「協定を完全実施する」と確認した。しかし、今回、日本政府の当初の首脳宣言原案は、米国への配慮から協定の下での対応策実施を明記していない。(2019/6/29 毎日新聞2面)
クジラを肉の販売目的で捕獲する「商業捕鯨」が1日、国内で31年ぶりに再開された。昨年9月のIWC総会で商業捕鯨再開を提案したが否決されたことが発端となり、6月30日にIWCから正式に脱退。南極海や北太平洋の公海などでの調査捕鯨を止める代わりに、排他的経済水域内で商業捕鯨を再開することにした。捕獲枠は「資源が枯渇していない」と日本が主張するミンククジラなど3種類が対象。しかし国際社会の半端に加えて、「鯨肉離れ」が進む中で採算がとれるかも不透明で多くの課題を抱えている。
（朝日新聞朝刊7/2 1面）
イランのザリフ外相は1日、貯蔵する低濃縮ウランが、核合意で定められた制限量（202.8キロ）の300キロを超過したと明らかにした。2016年1月の合意履行の開始以来、イランが明確な形で制限を破ったのは初めてだ。イランは5月8日に、米が核合意から離脱して制裁を再開した報復として合意履行の一部停止を宣言。核合意当事国の英仏独などに、60日以内に原油取引などで改善が見られないなら7日に履行停止の第2弾ウランの無制限濃縮などを行う姿勢を打ち出している。ウランの濃縮率を上げれば本格的な核開発に繋がりかねないとの懸念が強いため米トランプ政権との対立は深刻な局面に入りかねない。
（朝日新聞朝刊7/2 9面）
トランプ大統領と習近平国家主席は二十九日、Ｇ２０サミットが開かれた大阪市内で会談し、貿易協議を再開することで合意した。トランプ氏は中国製品に対する新たな制裁関税の発動を見送ると表明。またHUAWEIに、安全保障上の懸念がない部分では米国企業が部品を売ることを認める意向も示した。これらの合意を受け、米中が全面的な貿易戦争に突入する事態はひとまず回避された。ただ知的財産権の保護を巡る合意内容を確実に実行させるための法改正や国有企業への補助金削減などでは、米中の立場の隔たりは大きく、協議が難航するのは必至だ。(東京新聞6月29日）
