米国防総省が人工知能（ＡＩ）の軍事利用を急いでいる。関連予算を積み増し、戦闘能力への活用を最優先課題に掲げた。JAICのシャナハン氏は開発を急ぐ理由として中国やロシアの急速なＡＩ開発を挙げ、特に「中国は自律型兵器から指揮統制への活用まであらゆる軍事利用を目指している」と語った。新米国安全保障研究所（ＣＮＡＳ）のケイニア研究員は米国は抑止力を維持・強化するため「中国に対抗し、指導的地位を競う必要がある」と強調する。米国はＡＩ開発への投資を強化するとともに「同盟国やハイテク業界と連携することが重要だ」と話している。
(2019年10月3日日本経済新聞7頁)
ＫＤＤＩ総合研究所は、電子商取引（ＥＣ）サイトでお薦め商品を示すレコメンド（推薦）機能から、不正な評価の影響を排除する人工知能（ＡＩ）を開発した。ＫＤＤＩ総研のＡＩは、攻撃者による不正データのパターンといった事前情報がなくても、偽レビューを除去しながら一般利用者の嗜好を学習できる。独自のアルゴリズムでデータを効率的に選択して、より多くの利用者の評価データと近い学習結果を検出するという。今後はページの閲覧履歴などより複雑なレコメンド機能を使うネット通販のサイトなどでも使えるように開発を進める。学習に時間を要するディープラーニング（深層学習）を組み合わせて、より複雑な方式に応用する考えだ。
(2019年10月8日日本経済新聞5頁)
日本の観光地を外国人が発信し魅力を広めた事例として、北海道のニセコ地域が挙げられる。当時北海道ニセコ地域は冬のスキーによる観光しかなかったが、ロス・フィンドレー氏の活動により、ニセコ地域の通年型アウトドア体験観光が実現された。
ロス・フィンドレー氏は１９９２年にニセコに移住し、ニセコの自然環境の素晴らしいこと、そしてニセコの夏のレジャーがないことの状況から、同乗するツアーガイドの指示に従うだけで技術や知識を必要としないラフティングに着目。１９９５年にＮＡＣ(ニセコアドベンチャーセンター)を設立し、事業化に取り組んだ。ロス・フィンドレー氏は事業化にあたって、ラフティングツアーの安全性を高め、また、４月中旬から１０月末まで春・夏・冬の各シーズンを楽しめるようにするため、ツアー客に防水機能の高いドライスーツを着用させた。
ロス・フィンドレー氏が始めたニセコの自然を利用したアウトドアスポーツ事業は、ニセコ地域に体験観光を満喫できるという新たな魅力を付加した。このことにより、スキーやスノーボードをメインとする冬の観光が中心であったニセコ地域は、夏になっても道内外から観光客、修学旅行生が訪れるという通年観光が実現することとなった。
２００２年度のニセコ地域への観光入り込み客数は、年間４６６万人となっている。ロス・フィンドレー氏がＮＡＣを設立した１９９５年度には４２１万人だったことから、４５万人の増加となっている。冬季４か月(１２～３月)のスキー等を楽しむツアー客が１７１万人から１５９万人へと落ち込んでいることを考えると、春から秋にかけてラフティング等を楽しむツアー客の増加がいかに大きいかが伺われる(２５１万人から３０６万人と５５万人の増加)。
（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/jinzai/charisma/mr_findlay.html）
厚生労働省は2020年度から18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。厚労省の人口動態調査によると、17年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。検証では各都道府県に情報収集担当者と医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。
(2019/10/7 日本経済新聞 朝刊)
記事
保育園児の体調管理に人工知能を活用するスマート保育園の実証実験が9月
から戸田、川口市で行われている。センサーなどを使った体調の記録をIoTやAIを使って集め、園児の異変を早期に発見するシステムの構築を探る。
システムが本格的に導入されれば、保育士の負担軽減や人手不足の解消や保育士が子供と向き合う時間の増加につなげることが期待できる。
厚生労働省の人口動態統計によると、1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減の51万8590人と、30年ぶりの減少ペースとなった。これが続けば、19年の出生数は16年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人だった。90万人割れは21年としており、仮に19年なら2年早い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。
(2019/10/7 日本経済新聞 朝刊)
記事
働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給が年一兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。65歳以上の年金減額の基準は今の月収47万円超から62万円超に引き上げる事を軸に検討している。この場合年金の支給増に伴い、将来世代の年金水準が0.2ポイント低下する。
ホンダは7日、研究開発子会社の本田技術研究所がスマートフォン向けアプリ開発の米スタートアップ、ドライブモード（カリフォルニア州）を買収したと発表した。ドライブモードは2014年の創業。コネクテッド技術に強みがある。同社のスマホアプリはカーナビゲーションのほか、通話やメッセージ送信、音楽再生といった機能を音声だけで操作でき、スマホを見ながらの運転防止にも役立つ。スタートアップの先進的なアイデアや技術を、ホンダの新製品やサービスの開発に結びつけるのが狙いだ。(10/8 日本経済新聞 13面)
中部国際空港で9月20日、新たに格安航空会社（LCC）向けの第2ターミナルが開業した。LCC向けの大型ターミナルは関西国際空港、成田空港に続き国内3カ所目。国際線の旅客施設使用料は1300円（税込み）と、第1ターミナルの半額程度に抑えた。格安でサービスを提供するLCCのビジネスモデルに合わせた。中部空港全体の発着便に占めるLCCの比率は17%と、関空や成田に比べ高くない。犬塚力社長は「LCCの誘致で訪日客を取り込めば、免税店や商業施設の売り上げにもつながる」と期待する。羽田や成田の利用者を中部に誘導できれば、周辺地域の観光振興につながる。地域の経済成長に大きな役割を担う中部空港の今後の戦略が問われる。(10/7 日本経済新聞27面)
グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。OECDはこれを9日に公表し、17日から開かれる20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する。それぞれの国に工場や支店を持たなくても、各国の消費者から売上高を稼げるIT企業などにいかに税金を納めさせるかがデジタル課税の焦点だ。現在は拠点を置いた低い税率の国などに多額の利益を計上している。新しい枠組みでは、企業の利益を拠点の固定資産などからあがる一般的な利益と、ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益に分割する。この無形資産による利益を各国の売上高に応じて分割し、それに各国が課税する。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊1面)
