経営学部木原ゼミ

二十七日、トランプ政権が米国による中国への投資制限を検討していることが報じられた。中国企業の上場廃止のほか、米政府系の年金基金が中国に対して証券投資するのを制限したり、米投資ファンドが組成する国際的な株価指数の構成銘柄から中国企業を除外したりする案が議論されているという。トランプ大統領は投資制限の検討にゴーサインを出したが、米中の関税合戦で国際貿易が停滞したのに続き、米国の金融市場から中国企業を締め出せば、市場が混乱するのは避けられないだろう。（東京新聞9月29日）

政府は企業に老朽化した情報システムの刷新や業務のデジタル化による経営の効率化を求める「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」をつくる方針だ。また、IT(情報技術)を戦略的に活用した企業への投資を促すため、専門家委員会が指針に基づいて企業を格付けする制度も2020年に設ける。新しい格付け制度では、経営層の関与度合いや体制、予算配分・人材確保の取り組み、ビジネス戦略や業務プロセスといった評価指標に沿った自己申告を企業に求め、政府内に設ける有識者の第三者委員会が企業の成熟度を格付けする。企業の取り組みの水準を可視化し、今後の成長も可能性を示すことで、投資家や取引先に判断材料にしてもらう。（2019年10月1日　日本経済新聞5面）

安倍晋三首相は27日、ベルギーを訪問し、ブリュッセルで欧州連合（EU）とアジアの連結強化をテーマとしたユンケル欧州委員長が呼びかけた会議に出席した。首相はデジタル・インフラ投資協力をうたった、インフラに関するEUパートナーシップと題する文書に署名した。インド太平洋、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどでの投資で協力する。デジタル分野は自由で信頼性が高いルールを土台とする方針を盛り込んだ。首相が6月に大阪で開催した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で提唱した国際ルール「大阪トラック」を具体化する。また、民間投資、運輸、エネルギー、教育研究などの分野の連携も確認した。（2019年9月28日　日本経済新聞朝刊4面）

株式会社オプティムが提供する小売店舗の省人化を実現するAIサービス。このサービスを利用する事で、人件費といった無駄なコストや労働人口不足問題が解消されるかもしれないと期待されている。このサービスではAIを主にマーケティングと接客に利用する。

AIマーケティングとは、来店者の動きをカメラが取り込み、AIが得意な画像分析をする事で来客の動線・属性を分析する。このデータを用いて、今までよりも効果的な広告活動ができることが期待されている他、新たなビジネスモデルを生み出すチャンスを作ることもできる。

AI接客とは、接客で使われる頻度の高い情報をAIに学習させ、ノウハウを蓄積することで客が知りたい情報を素早く、そして的確に教えることができる。接客をAIに任せることで新たにスタッフを雇い研修させる必要がなくなり、業務の効率化を図ることが可能になる。

他にもこのサービスは万引きする客の挙動を学習したAIが監視カメラ映像から万引き予兆行動を検出し、担当者へ通知する機能も備えている。

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英国の欧州連合（EU）からの離脱の期限が10月末に迫る中、ジョンソン首相が英議会を約5週間に渡って閉会させることの適法性が問われた司法審査で、英最高裁は24日、「閉会は違法で無効」との判断を示した。11人の裁判官の全会一致だった。決定は英国が憲法上の根本的な変化をもたらすEU離脱に直面するなかで、「議会はどう変化するか議論する権利がある」「閉会が民主主義の原理に与えた影響は甚大だ」と評価。これを受け両院議長は２５日に議会を再開する意向を示した。

（朝日新聞朝刊9/25 第1面）

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを子会社化すると発表した。株式公開買い付け（TOB）を10月上旬に実施し、過半数の株式取得を目指す。買収額は4千億円規模になる見込み。ヤフーのネット通販の取扱高は楽天に1兆円以上引き離されているため、若者に人気のゾゾタウンを取り込んで顧客層の拡大を行いネット通販の強化を図る。ZOZO創設者の前沢社長は退任の理由について「宇宙に行く準備に時間を割く事が多くなる」「またどこかで、もう一度ゼロから事業を作って挑戦したい」と話した。

（朝日新聞朝刊9/13 第1面）

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を2021年度から支援する。ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は、18年10月時点で146万人と5年間でほぼ倍増。4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。アジアなど海外との人材獲得競争が激しくなるなか、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。
(2019/9/22 日本経済新聞 朝刊 一面)

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。
(2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)

街中に置かれた自転車や車を共同利用するシェアリングサービスの利用者が増える中、原付バイクや電動キックスケーターなど利用する乗り物の多様化が進んでいる。ソフトバンクグループの傘下のオープンストリートは原付の共同利用サービスを始めた。スマートフォンのアプリで予約、支払いを済ませ、4箇所の専用駐車場から選ぶ。ウィンドモビリティーの日本法人は三月に電動キックスケーターの共同利用のサービスを開始。さいたま市や千葉市の計9箇所に40台設置した。電動キックスケーターは日本では原付バイクとみなされる。

スマートフォンを自動車のエンジンキーの代わりに使えるよう、国土交通省が10月にも規定を変更する。主にレンタカーやカーシェアサービスの利便性を高める狙いがある。事業者が利用者のスマホに利用時間に応じた期限付きの電子鍵を発行することで、安全に一台の車をシェアできるという考えだ。