政府の育休促進、労使負担に疑問の声

政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題である。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しで、男性の取得が増えていけば企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。労使の代表らで構成する労働政策審議会が29日開いた雇用保険部会では、政府の負担で賄うべきではないかと、育休給付の負担のあり方を見直す声が上がった。
(日本経済新聞 朝刊 2019/10/30)
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