政府、男性公務員の育休１カ月以上促す

政府は国家公務員の男性職員について、原則として１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。地方自治体や民間企業への波及も見込み、男性と女性がともに子育てしやすい環境を整える。少子化社会対策白書によると、夫が家事・育児に携わる時間が長い家庭ほど第２子以降の出生の割合が高い。政府内では少子化対策の具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。国家公務員は性別に関係なく最長３年の育休制度を利用できるが、考課や人事などへの影響を懸念し取得をためらう男性職員は多い。取得者が不利にならないよう各職場の体制を見直し、上司の人事評価に反映させることで実効性のある制度を目指す。
（日本経済新聞 朝刊 2019/10/29）