作成者別アーカイブ: 日菜子 小島

インバウンド(訪日外国人)の身軽な観光を支援するサービスが活況だ。キャンピングカーのレンタルやスーツケースの一時預かりなど、スムーズな移動を手助けする。主要観光都市以外に足を延ばすリピーターの人気を集めている。航空券予約サイトを運営するエボラブルアジアの子会社、インバウンド プラットフォーム(東京・港)は17年からインバウンド向けのキャンピングカーレンタルを始めた。利用者は事前にインターネット上で予約や決済を済ませて来日。成田空港近くなど7カ所ある拠点で借りる。価格は平日で一日二万2500円(税別)でホテル利用の半額になる場合もある。 (2018/10/6 日本経済新聞)

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マンションのシェアリングで地域活性化

関西電力グループの関西不動産開発(大阪市)はシェアリングサービスが利用できる新築分譲マンション事業に取り組む。大阪の中心から近い人気居住地の大阪府吹田市に建設する予定の大型マンションで、本を持ち寄る図書館を併設するほか、子育てや家事のネット仲介会社とそれぞれ提携。2021年3月から入居が順次始まる。もともと住んでいるシニア層に共働き・子育て世代がこの地域に多く流入して来た。今回のマンション計画で、共用棟で入居者同士の地域交流を促して時速可能なまちづくりに繋げる狙いだ。 ((2018/10/8 日経産業新聞)

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フードシェア、ネットで身近に

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やNPOが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。M project(エムプロジェクト、川越市)は2017年11月、外食店や食料小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン(スマホ)アプリ「エプロン」を始めた。飲食店で無駄になりそうな料理がある場合、そのメニューをアプリに登録しておくと、サイトにアクセスした利用者が近くの店で余った料理を割引価格で購入できるという仕組み。こうした取り組みは幅広い世代に受け入れられ、活動の裾野は広がる見通しだ。 (日本経済新聞 2018/10/01 七面)

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カーリース 人気高まる

勢いを増す車のシェアリング(共有)が既存のサービスを刺激している。消費者のクルマ離れが指摘されてs久しいが、シェアの利用増は「車に乗りたい」という需要が根強いことを示した。そこでリース会社はシェアでは満足できない消費者を取り込もうと動き始めた。カーリースは割安な料金かつ所有感覚で使える点が人気で特に女性比率が上昇している。アプリ情報サイトのナイル(東京・品川)は申し込みから審査までスマホで済むサービスを始め、利用のハードルを下げている。 (日本経済新聞 2018/10/01 三面)

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書評 「いいね!」が社会を破壊する

 本書はネットの進化、そしてそれを利用する大企業が実社会にどのように打撃を与えてきたのかを説明している。人々が得てきた恩恵、そして失っていく雇用、産業、個人データなど…。人間そのものが「無駄」になる未来を危惧している。以下の5章から構成されている。  第1章「超優良企業はなぜ潰れたのか」では、かつて世界最大の写真感光剤メーカー、イーストマン・コダックが消滅したことを例に、今の世に、もはや企業の安泰が存在しないことを暗示する。第2章「素早く動き、破壊せよ!」では、筆者が現在のイノベーション=破壊と定義し、中小書店を駆逐したアマゾンと電子書籍の破壊力を解説する。第3章「便利の追求が雇用を奪う」では、経営にとって最大のリスク要因を雇用とし、雇用減少の激しい産業をLCCやGMS(総合スーパー)のデータとともに解説している。第4章「『いいね!』ほど怖いものはない」では、LINEをはじめとする無料アプリが、「ただ」で利用できる仕組みを解説しつつ、ユーザーがお金に代わる対価として個人情報を企業に提供していることの危険性を指摘している。第5章「勝者なき世界」では、これから何が生まれ、何が残るか未来の展望が全く描けない時代にころがる問題を提示している。富の偏在はこれからより加速し、低所得者が圧倒的多数となれば、消費が落ち込み、やがて広告に依存するネット企業まで収益源が断たれることになる。すると優れた製品に対価を支払わないような、勝者なき世界が待ち受けていると結論付けた。  個人情報の保護が肯定されるなか、同時に個人情報の公開がもはや当たり前となった現代社会の矛盾について、もう一度見つめ直したいと思いこの本を選んだ。筆者は無料アプリを利用するためにユーザーデータを迷いなく提供する風潮、そしてそれを批判する人々があまりにもマイノリティであることに疑問を呈している。個人情報を守ることは不可能であり、さらに機械・AIの進歩によっていかに人間の存在価値が希薄化していることを認知させられた。  ネットにのまれる社会、そして多くの問題は深刻化している。産業の衰退、少子化、高齢化、就職難など、様々なトピックにわたり現代社会を論じていたため、今後の卒論テーマの題材として非常に参考になる一冊だった。

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プラ粒子 深海魚の体内に付着

世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸部から遠く離れた大西洋の深さ300〜600メートルにいる深海魚の体内に蓄積していると、アイルランド国立大の研究グループが15日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した七種全てから見つかった。いずれも資源量が多い魚で、マグロやイルカ、海鳥などの餌となり、食物連鎖の中で重要な役割をがある。グループは「マイクロプラスチックにはポリ塩化ビフェニール(pcb)などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすい。深海の生態系や魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えかねないと警告した。 (日本経済新聞 2018/7/1?)

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銀行、次々に値上げ

銀行がジワリと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちに値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。一方デジタル化は異業種からの参入障壁を一気に下げ、決済ではネット企業の参入が相次ぐ。スマホを経由したお金のやりとりが増える中、銀行の存在感を維持するためには、銀行ならではの強みを発揮できるかが勝負だ。 (日本経済新聞 2018/7/16)

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飲食店 定額制サービス好調

コーヒーが月三千円で飲み放題、ステーキが月7万円で食べ放題、飲食店にこんな定額制サービスが増えてきた。期間に応じて料金を支払う「サブスクリプション」と呼ばれるモデルだ。 お得感によって利用者を囲い込む狙い。居酒屋などを展開するアンドモアは、定額飲み放題サービスを二月から始めたところ、売り上げが増加し、客数が増えたと話す。 客は、飲み物にかけるお金を食べ物に回し、注文数を増やしたり、より高価なメニューを注文する傾向があるという。 (朝日新聞 2018/7/11)

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LINE、銀行を超えるか

電子メールより簡単に連絡を取りあえる対話アプリで名を知らせた「LINE」が銀行への道を走り始めた。電子サービス「LINEペイ」を今後三年で拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日手持ちのスマートフォン(スマホ)で送金ができる。銀行と系列にクレジットカード会社が手数料で稼ぐのとは異なり、LINEは決済で得られるデータや顧客情報を収益につなげ、手数料は無料だ。手数料を払う習慣が崩れれば、既存金融は追い込まれる。またLINEのような無料サービスはATMなどの銀行の巨大インフラを陳腐化させる威力を持つ。一方、安全性、金融機関と提携せざるを得ない点などの課題は多く、無料対話アプリの成功体験が金融に (日本経済新聞 2018/7/10)

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百貨店、スタートアップを活用

スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。丸井グループはネット通販サイト構築支援のBASE(ベイス、東京・渋谷)と協力し、渋谷マルイの1スペースに「SHIBUYA BASE」と題したインターネット通販を展開する企業のテナントを呼び込む。丸井は普段接点のない事業者を効果的に誘致でき、出店側にとっては新たな顧客との接点になる。また、高島屋横浜店(横浜市)は、空席情報配信サービスのバカン(東京・千代田)が提供する商業施設内の飲食店の混雑情報を表示する電子掲示板を納入した。ネット通販に危機感を持つ流通各社はスタートアップのサービスを取り込み、店舗効率の向上を目指す。 (2018/7/2 日本経済新聞)

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