作成者別アーカイブ: 小島 日菜子

卒論 事例紹介

主張:シェアリングエコノミーにシフトすることでハイパー消費を止め、循環型社会に近づく。 ①カーシェアリング (パーク24) カーシェア最大手のパーク24によって、自社所有やリースが主流だった営業車を、カーシェアで置き換える企業が相次いでいる。平日の稼働率を高めるため法人顧客を開拓し、同社のカーシェア車両一台当たりの営業利植木は二年前の2倍に増えた。 2年前からパーク24のカーシェアサービス「タイムズカーシェア」を使い始めたというみずほ証券は、固定費の削減に成功した。それまで全国でリース車を1100台抱えていたため、リース費に加え駐車場代やガソリン代など、一台当たり5万円ほどの維持費がかかる。  カーシェアは駐車場を借りずに済み、10分~15分単位で炉用時間に応じた料金を支払えばよい。固定費がかからず、月十数時間までの利用であればリース車よりも安く使える。みずほ証券は2年で270台ほどのリース車を減らし、毎月約500万円の支出を減らせた。  コスト意識を強める企業にとって、リースよりもカーシェアが有力な選択肢になってきた。  最大手であるパーク24はカーシェアを含むモビリティ事業が好調で、2018年11月~19年4月期の連結売上高は前年同期比8%増の1541億円。上記として過去最高を更新した。同社は利用率の偏りといった課題を抱えていたところ、法人に目を向けることで休日だけでなく平日の利用を一気に増やした。法人会員は過去3年でほぼ倍増し48万人に達した。(2019.08.09日本経済新聞 12ページ)  https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20190802NKMTJ110144291%5CNKM%5C12%5C12%5C001%5C%5C1911%5CY%5C%5C2019%2F0802%2F20190802NKMTJ110144291.pdf%5CPDF%5C20190802%5C91519414&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ②おもちゃのシェアリング(トイサブ!)  トラーナ(東京・中野)が運営する「トイサブ!」は知育玩具の定額制レンタルサービスを行う。0~3歳が対象で、月齢に合わせた玩具が4~6種類(1万5000円相当)届く。交換のタイミングを45日、隔月、半年から選択し、料金は隔月コースの場合で月額3240円(税別)。高価な知育玩具でも必要な期間だけ手軽に利用できるのが利点だ。 育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変わるため、親にとっても負担が大きい。PwCコンサルティングの調査では、乳幼児・未就学児の子供がいる人のシェアリングエコノミーの利用経験は24%と、子供がいない人(14%)より高きという結果が出た。同社の野口功一パートナーは、「子供の成長に伴い生活が変化しやすい子育て世代は、モノを持たないほうがいいという意識が強い」と指摘する。(2018.12.12 日本経済新聞 1ページ夕刊) https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181222NKEMM020023021%5CNKE%5C1%5C1%5C001%5C%5C1484%5CY%5C%5C2018%2F1222%2F20181222NKEMM020023021.pdf%5CPDF%5C20181222%5Cbbe90520&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ③フードシェアリング(リアーズ) 飲食店関連サービスのリアーズ(大阪市)は飲食店の食品ロス削減を支援する。予約のキャンセルなどのため余った料理を消費者に提供する仕組みを開発し、専用アプリを活用したサービスを提供し、飲食店はこれにより集客効果を見込める。  まず、飲食店と消費者が専用アプリ「フードパスポート」に登録する。印書幾点は仕込みすぎたものやキャンセルが出て余った料理を撮影し、アプリに写真やメニューの内容、提供に知事、提供可能人数儒などを掲載して来店者を募る。 消費者はアプリで現在地に近い提供天や料理を検索できる。月額2980円(税別)の利用料を払えば、1日1食限定で利用可能。消費者は別途、1ドリンクを注文する必要があるものの、月額利用料だけで掲載料理を食べることができる。アプリの利用料の3割を来店者数に応じて飲食店に配分する。(2018.10.20 日本経済新聞 10ページ) https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181020NKLLKB90107060%5CNKL%5C10%5C10%5C001%5C%5C411%5CY%5C%5C2018%2F1020%2F20181020NKLLKB90107060.pdf%5CPDF%5C20181020%5Cea4011d4&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10

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書評 SHERE シェア <共有>からビジネスを生み出す新提案 

本書は主に環境と消費の問題を交えながら、シェアリングエコノミーを解説したものである。モノを消費し続ける「ハイパー消費社会」が行き詰まりを見せ、変わる人々の意識、そこにシェア経済という追い風が吹くことで、大量消費のサイクルにストップがかかると予測している。Part1、part2、part3から構成されている。 Part1「新しいシェアが生まれるまで」では、1950年代から急速に広まった「使い捨て生活」により、大量のごみをだす現代の消費システムを問題視している。 過剰な大量消費を助長したメーカーや小売の企業の力を解説している。モノを大量に持つことイコール幸福だという考え方を消費者に植え付けてきた。 現代人が消費の「トランス」状態から目覚めつつあるという。リソースは無限ではなく、「買ったもの」をより有効に活用しようという価値観に変化した。またモノを追い求め続けるよりも、友人や家族などコミュニティを再生したいという強い思いにつながっていったとし、シェアという発想が定着したと述べる。 Part2では、「グランズウェル」では、様々なシェアの形式を紹介する中で、共有と持続可能な社会を関連付けている。社会全体で資源を分け合うことで、環境保護になると述べる。例えば、音楽のストリーミングサービスによってCDと比べ、音楽流通に伴うエネルギーの消費と二酸化炭素の排出量を約4割から8割減らせるという。また、シェア経済によって企業は複数のユーザーが何度も使いまわせるような寿命の長い商品を作るようになるかつての計画的あるいは織り込み済みの陳腐化のコンセプトを根本から覆すことになる。脱所有へシフトする消費者は自分の行動で満足感が得られる。近い将来、所有というコンセプトは限られた、古臭いものになると指摘している。 Part3「なにが起こるか?」では、消費行動の未来について述べている。シェアリングはアンチ消費者でなく、人々はこれからも「買い物」をし、企業も何かを「売る」。しかし製品は一生モノといえるほどの耐久性を増していく。しかし、新しさと変化を求めるのが消費者だ。そこで継続的に改良・修理をすることを念頭に置いた「モジュール化」(分解、組み立てが簡単にできるような仕様)された商品が増えていくと筆者は予想する。私たちが心から欲しいと思うものでなければ、モノは売れず、サステナビリティは進まないという結論にいたる。  この本を読んで、現代の消費サイクルがいかに環境にとって負担となっているかが改めて分かった。流通する全製品の8割はリサイクルされず、モノに含まれる原材料の九十九パーセントは6週間以内に廃棄物になるという話があった。世界ではプラスチックごみを減らそうという動きがあるが、それ以前に製品の「使い捨て」文化が大きな問題であると感じた。シェアリングエコノミーにはサステナビリティという大きなメリットがあるとわかった。(レイチェル・ボッツマン/ルー・ロジャース 著 NHK出版 2010年)

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【書評】サブスクリプション・マーケティング モノが売れない時代の顧客とのかかわり方

本書はサブスクリプション型ビジネスを行う様々なB2B企業、B2C企業を実例として取り上げ、その効果的なマーケティングを解説したものである。パッケージ化された商品の販売と違って、サブスクリプションで収益を上げていくには顧客の長期的維持がより重要である。従来のマーケティングのように購入するという判断に導くためのマーケティングではなく、契約後のマーケティングが重要である。著者は本書のpart1~3のなかで、顧客を常に満足させるための「価値の育成」を考察している。  Part1「サブスクリプション・シフト」では、様々な業界でサブスクリプションへの移行が進む中、どのような条項が生まれているのか、そうした変化がマーケティングにどのような影響を及ぼすのかを論じている。伝統的なマーケティングのセールスファネルとは異なる物であり、顧客がより満足いく経験をできる価値の育成について明らかにしている。  Part2「価値育成のための戦略」では、価値育成のためのさまざまな戦略を示している。無料お試しなど、ユーザーを契約者に変えるための価値育成の最初の段階で何をすべきかを述べている。  Part3「戦略の実践」では、part2で述べた戦略の実践法について述べている。契約後のマーケティングをさらに推進するための組織の調整や具体的なマーケティングの進め方について述べている。 シェアリングエコノミーに採用されやすいサブスクリプション方式について知るためにこの本を選んだ。本書の後半は企業がすべき具体的なについて書かれており、あまり参考にはならなかったが、人が本当に求めているのはモノの所有ではなく、利用であることを再認識できた。著者は最後にサブスクリプション・エコノミーで世界は良くなるという楽観的持論を述べている。それはサブスクリプションの成功には顧客のロイヤリティが重要であり、顧客との長期的関係を築いていかなければならず、顧客と価値観を共有しようとする企業が増えていくからだ。倫理的な企業、価値観に基づいて行動する企業が他社よりも優位に立つことができる。そして世界経済が強固になると結論付けている。シェアリングエコノミーによる経済の影響について気になっていたが、顧客にとって、世界全体にとって合理的にはたらくと感じた。シェアリングエコノミーの課題や、負の側面について気になったので調べていきたい。(アン・Hジャンザー著 英治出版 2017 11月)

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書評 『シェアリングエコノミーがよ~くわかる本』

近年、ビジネス界の中で“従来の経済構造とは全く異なる新しいビジネスモデル”として、シェアリングエコノミー(共有経済)への関心が高まっている。本書は日本で提供されているシェア事業会社25の事例を紹介し、シェア経済への理解を広め活性化させようとして書かれたものである。以下の7章で構成されている。 第1章「シェアリングエコノミーの時代」では、シェアリングエコノミーの定義からその仕組み、市場規模など、基本的な情報を簡潔に述べている。 第2章~第5章では、実際のシェア事業会社を空間、スキル、モノ、移動といったジャンルごとに分けて紹介している。単なるモノを売る通常の企業とは異なり、多様化した新サービスが多くみられることから、シェアリングエコノミーの市場が成長拡大傾向にあることがわかる。 第6章「その他のシェアリング」では、金融、ファッション、情報を扱う事業会社が紹介され、シェアリングビジネスのさらなる多様な広がり方の解説をしている。従来のビジネス手法と根本的な違いがそれを可能にしているとし、その先進性が強調されている。 第7章「シェアリングビジネスの今後と将来性」では、シェアリングエコノミーのビジネスが、従来の既存企業とどのようにつながっていくのか、その将来性について述べられている。 25の事業例を知ることで、読者はビジネスモデルにいくつかの共通点があると気付く。それはわかりやすさ、明確な収益モデルの確立、現場のニーズを把握するスピード対応など。それがビジネス成功の鍵だと著者は結論づけている。 シェアリングビジネスとは人と人とのつながりを最優先するイノベーションビジネスであり、相互の信頼関係の上で成り立つことが改めて分かった。かつてのモノを売るだけの商売にはとどまらない今の時代に、個人の力を発揮しようとする風潮がマッチングしている。今後も消費者のニーズの多様化は加速し、新たなシェアリングビジネスが生まれると確信した。シェアリングエコノミーの基礎から学びたいと思い、この本を選んだが、新しい経済モデルの誕生の背景に、消費者意識、環境意識、社会意識が大きく変わったことの関係も学ぶことができた。日本は先進国に比べ、シェアリングビジネスの普及が遅れている。今後は海外の事業例などに目を向けていきたい。 上妻英夫 著 秀和システム 発行(2018)

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自動車課税在り方 変わる

自民、公明党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手方針を示す。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。 (2018/12/12 日本経済新聞)

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千葉市 シェアリングシティ模索

千葉市は2016年、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)の呼びかけで「シェアリングシティ宣言」に参加した。市が先頭に立ってシェアリングエコノミーを推進する。17年3月から、空きスペースの貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)と連携し、市有施設の貸し出しでイベント等の誘致を期待したが、利用が少なく1年間で事業は終了した。普及には安全性や信頼性への不安を取り除き、認知度を高めることがカギとなる。 (2018/12/11日本経済新聞)

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フードシェアリングで食品ロス削減

飲食店で余った料理や食材などを安く購入できる「フードシェアリング」のサービスが広がっているにゅうしゅdwきえうのは「賞味期限が近い」「作りすぎた」などの理由で、販売を急ぐ必要のある食品。割安に食事を楽しみつつ、食べられるのにしててしまう「食品ロス」を減らせる。SHIFFT(東京・豊島)が運営する「Reduce GO」は東京都内で139の飲食店が加盟し、その日に予約のキャンセルが出た料理などを出品する。利用者はスマートフォン(スマホ)のアプリで一覧を見て注文し、店に取りに行く。月額1980円(税別)を払って登録すると1日2回まで無料で料理や食品を購入できる。 (2018/11/26 日本経済新聞)

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スタートアップ企業 食品ロス削減に商機

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やNPOが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。今年は「食品ロス元年」ともいわれ注目を集めそうだ。  「経済的ハンディキャップがある人たちをビジネスで手助けをしたい」。MProject(エムプロジェクト、川崎市)の枝川正樹代表は話す。同社は2017年11月、外食店や食品小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン(スマホ)アプリ「エプロン」を始めた。  飲食店での予約の突然のキャンセルや、スーパーで天候悪化で客が少なく用意した料理が無駄になりそうといった場合、店舗はそのメニューをアプリに登録。利用者はサイトにアクセスし、近くの店で余った料理を割引価格で購入できる。  エムプロジェクトは顧客の1回の支払いあたり100円を店舗から受け取る。ターゲットは経済的な余裕がないシングルマザーや高齢者に設定している。 (2018/10/01 日本経済新聞)  

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中国 滴滴 ビッグデータ活用広げる

世界最大の利用者を抱える中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、人工知能(AI)とビッグデータを駆使した自動運転の技術開発を加速する。今年末までに配車アプリの登録ドライバーの車両まず10万台に車載カメラを設置する。車内のカメラで乗客とドライバーの安全を守ること、社外のカメラで道路状況を映像で収集してリアルタイム解析することが目的。交通事故や渋滞の抑止につなげ、交通局と連携して信号の切り替えを遠隔操作し待ち時間を削減する取り組みをさらに拡大する。利用者の全ての情報を政府と滴滴が把握することになり、膨大なデータをもとに自動運転で世界の覇権を目指す。 (2018/8/16 日本経済新聞)

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ウーバー 伸び低速 多角化急ぐ

米ライドシェア最大手、ウーバーテクノロジーズの成長が減速している。世界で競争が激しく、2018年7〜9月期のサービス取扱高は全四半期より7ポイント下がった。19年に株式を公開する計画で、食事の宅配や電動キックスケーターのシェアなど多角化を急ぐ。ただ、サービスで得たデータを事業拡大にどう生かすかなど、課題はある。 (2018/11/16 日本経済新聞)

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