作成者別アーカイブ: 日菜子 小島

ドラッグストア、食品で急成長

ドラッグストアが食品の内需を掴み始めた。店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安価をけん引。理由は、利幅の大きい医薬品があるため、競合の小売りより食品を値下げできる余地が大きいためだ。消費者を引き寄せる目玉商品として、食品を前面に打ち出す店が多い。地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。消費者物価指数(CPI)を0.1%ほど押し下げているとの試算もあり、国内の物価にもじわりと影響を与えている。 (2018/6/18 日本経済新聞 朝刊)

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不妊治療、のしかかる負担

女性の社会進出や晩婚化を背景に、不妊に悩むカップルが増えている。人気のクリニックは子供を望む夫婦が殺到し、不妊治療の初診が最大9ヶ月待ちとなっている。多くの女性が仕事を抱えながら診察に通う中、15年の日本の体外授精件数42万4151件のうちの成功率はわずか12%に満たない。さらに、高額の治療費は結果にかかわらず発生し、公的支援が薄いのが現状だ。仕事と治療の両立はあまりにも厳しい。 (2018/6/18 日本経済新聞)

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ユニクロ AIで需要予測

ユニクロを運営するファーストリテイリングは人工知能(AI)を使った生産改革に乗り出す。天候やトレンドなどの大量のデータをAIで解析して必要な商品枚数を予測する仕組みを2018年内に本格導入する。アパレル業界は天候に左右されやすく、業績の不安定さが課題の一つとなっているのが現状。今後は従来型の製造小売り(SPA)から情報を生かした新業態への脱皮を進めるという。 (2018/6/13 日本経済新聞)

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東京五輪、環境対策強化

2020年の東京五輪、パラリンピックを環境に配慮したイベントにするため、大会組織委員会は東京都などと組み、大会期間中の二酸化炭素(CO2)の排出量を8万トン削減する目標を定めた。「資源を一切無駄にしない」をスローガンに、大会向けに調達した物品は99%再利用することを目指す。 五輪を開く20年には地球温暖化防止の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」がスタートすることもあり、五輪を脱炭素社会のモデルケースに位置付けた。 (2018/6/13 日本経済新聞)

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p70-76 要約

2・2 新装学習の登場 <パターン認識と第三次AIブーム>  第五世代コンピュータ開発プロジェクトの失敗もあって低迷していた人工知能研究に、2010年半ばからふたたび注目が集まり、第三次AIブームが到来したといわれている。ビッグデータ処理が人力の限界を超え、必要性と期待が高まったことや、またビッグデータと人工知能との間にある工学的に見て本質的な関連性から、両者は今後、一体不可分の技術になっていくだろうと考えられる。  第三次人工知能ブームのキーワードは「統計(ならびに学習)」である。つまり、データを統計的に処理することによって、パターンを認識してしまおうというわけだ。これは厳密な論理処理をおこなう機械であるコンピュータにとって苦手であった、曖昧な対象を大雑把に識別し分類する作業(パターン分析)をやらせるための工夫である。機械翻訳を例とすると、用例をたくさん集め、統計処理して使用頻度や共起関係を比べることで、適切な訳語を選べるのではないかという考え方だ。  この新たな人工知能のアプローチは、前章で述べたビッグデータ分析と酷似している。両者ともデータの統計的な相関関係の分析をベースとし、統計処理に基づく分類によって認識するわけである。だが、こういうアプローチの元では、厳密な論理処理からの逸脱が巧みに隠されてしまう。第二次人工知能ブームでは、厳密な論理と曖昧な知識の矛盾によって挫折したのであった。だから、もう厳密論理の徹底は諦め、「だいたい合っていればいいだろう?」と居座ったことが、第三次AIブームへの道を開いたのである。ここでもビッグデータの三特徴「全件処理」「質より量」「因果から相関へ」を思い返すとビッグデータと人工知能の密接な関係がわかるだろう。  しかしながら、統計や確率の理論に基づく推定の有効性は、やはり完璧とは言い切れない。理論そのものは無論正確かつ厳密であっても、それを現実の場面で応用すると、結果的に曖昧で不確かな結果を導いてしまう。確率論を現実問題に適用するための方法で、「ベイズ分析」というものがある。これは一般にデータを収集しながら問題となる事象が起きる確率を推定していこうという実践的な方法だ。ここでいう人工知能もやはり、人間がやっているパターン認識をデータの統計処理で置き換えたもの、と言ってよいのである。  

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アップル「スマホ中毒」対策

米アップルは4日、サンノゼ市で開いた世界開発者会議で「スマートフォン(スマホ)中毒」への対策を発表した。アプリ別に1日の利用時間を決めたり、時間が迫れば通知したりする。スマホ中毒の多くは交流サイト(sns)などが主因だが、機関投資家はアップルにも対策を求めていた。アップルのスマホ「iPhone」などの一週間の利用状況を見られるようにするほか、どんなアプリの利用頻度が高いかもわかるようにする。この中毒対策は、デジタル系事件の中核企業として社会的責任を負う姿勢を示した格好。若年層を中心とした利用者保護の徹底はブランディングにも重要と判断したようだ。 (日本経済新聞 夕刊 一面 2018/6/5)

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通行人 特殊メガネで識別

五月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人々を銃を手にした武装警察がやぐらの上から見下ろしていた。民族対立を背景とするテロなどで治安が悪化する中、中国当局はハイテク眼鏡などを取り入れ警備体制を強化する。上側のフレームが暑い眼鏡を掛けて相手の顔を見ると、即座に警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあると警告音が鳴る仕組みだ。 中国はネット空間の掌握を国家の安全ととらえ、「サイバー主権」を唱えるが、インターネット技術を生んだ米国が持つ、ネット空間の自由さと開放性を根本とする考えとぶつかっている。 (2018/6/4 朝日新聞 朝刊 一面)

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NY目抜き通り「5番街」ショールーム化進む

世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。 (2018/5/26 日本経済新聞 6面)

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デジタル教科書を容認

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。 (2018/5/26 日本経済新聞 社会面)

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ギャンブル依存症 逃れぬ心配

カジノ法案が22日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのかーなど数々の指摘は出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、ギャンブル依存症への対策は不透明のままだ。現在、薬による確立した治療法はなく、民間の自助グルーブに入るなど、ギャンブルから離れる努力をする方法が一般的で、一度依存症になると完治は難しいと言われる。カジノ導入前の対策はおざなりにできない。 (朝日新聞 2018/5/23)

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