作成者別アーカイブ: 小島 日菜子

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一章:シェアリングエコノミーの現状と今後の動向 ・新しい経済構造の広がり シェアリングエコノミーは、2008年頃から米国シリコンバレー発の「民泊仲介サービス」や「配車サービス」などを筆頭に、この10年の間に急速に拡大していった。 そもそもシェアリングエコノミーが生まれた背景には、インターネットやスマートフォンといった技術の進歩と普及がある。つまり、テクノロジーの進化によって多くの人が位置情報や決済システムといったサービスを利用しやすくなり、個人間でのシェアが手軽にできるようになった。「必要な時に必要な分をシェアする」という発想が、テクノロジーの進化とともに、スマホなどのデジタル機器を抵抗なく使いこなす“ミレニアム世代”から支持されたことが、新しい経済構造の発展を促進したのだ。 ・市場規模 シェアリングエコノミーの市場規模一つにしても、経済効果の算出の試算方法も様々で経済規模、市場規模もいろいろだが、急激に成長するという観点は世界中で共通している。 総務省の「平成28年版情報通信白書」によれば、全世界のシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年には約150億ドル(約1兆7000億円)だったものが、2025年には約3350億ドル(約37兆円)にまで拡大すると予測されている。(出典:PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」) 日本国内の市場規模は、2016年度には約503億円だったものが2021年度には約1071億円に達すると予想されている。(出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)国内市場規模推移と予測」2017年)。 現在普及しているシェアサービスの多くは「空間・移動・スキル・モノ・お金」といった大枠で五つの領域に分類されるが、サービス提供が多岐にわたっているということも、シェアリングビジネスの可能性の一つである。実際にシェアビジネスは日増しに多様化しつつジャンルも増え続けているため、今後も間違いなく急成長市場であると言える。

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〇シェアリングエコノミー =インターネット、AI、IoT、スマートフォン、SNSの進化とともに発展しており、これらを活用することで成り立っている。基本的な仕組みは利用したいサービスをスマホで登録し、そのサービスの対価を決済できるため、このシンプルさがシェアリングビジネス増加の要因ともいえる。またシェアリング事業を始める投資コストは、プラットフォームの作成、運営にかかわるコストが主である。特別に商品を購入したり在庫を置かずにスタートできる。シェアリングビジネスで不可欠なのが、「信頼の構築」である。カーシェアで言えば、車の登録時に免許証や車検証をもとに、シェア事業者が審査を行う。シェアサービスにおいて、サービス提供者個人を信頼できるかが問題になるので、事業者はサービス提供者の信頼を後押しする努力を続けなければいけない。 空き家・マンションの空き部屋などの問題、少子高齢化、労働分配率の停滞、進まない消費など、さまざまな問題を抱える近年の日本にとって、シェアリングエコノミーはまさに時代に合った新ビジネスだといえる https://sharing-economy-lab.jp/share-entry-company 〇様々なシェアリング ・民泊 「Airbnb エアビーアンドビー」 2008年にアメリカのサンフランシスコで設立。 空間と体験のシェアリングするため、「空いている部屋を貸したい人」ホストと「部屋を借りたい人」ゲストとのマッチングサイトである。地方ならではのユニークな体験をゲストに提供するなど、持続可能な観光産業を支援している。世界191か国・地域の8万1000都市600万以上の宿泊物件を掲載しており、通産1億5000万人以上が利用したとされる。 <日本> 2011年、サービスが開始。 2014年、日本支社創設。 2017年、国内の物件が約6万2000件登録され、年慰安利用者が585万人を突破。 2018年民泊新法(住宅宿泊事業法)により、サイトに登録されていた8割の物件が消失。 →民泊新法の届け出を出していない物件が一斉削除された。エアビーアンドビーで副業を始めるには、新法に基づき、事前に自住宅宿泊事業届出書を住宅の所在地を管轄する都道県知事等への提出が必要になった。   ・仕組み サイトへの物件掲載は無料だが、予約確定時にゲストとホストの双方からサービス料を徴収。(ホスト=一律3%、ゲスト予約料金の小計の5~15%) ・シェアサイクル 自転車を社会全体で共有しながら好きなタイミングで好きな時間使うことのできるサービス。借用場所と返却場所が同一で、お店で必要事項の記入、支払を済ませるレンタサイクルと違い、シェアサイクルは複数のサイクルポート(駐輪場)で利用、返却ができる。さらに初めに会員登録を行えば、ICカードやスマホだけで借りることができる。移動にかかるコストが安い、交通事情による影響を受けにくい、環境にやさしいのもメリットである。 <日本での課題> シェアサイクルを日本で広めるために課題となるのは、「駐輪場の確保」だ。都心部で展開を進めたいが土地がなく、駐輪場のコストは必然的に高くなる。 ・ドコモ・バイクシェアスマートシェアリング(港区)は現在千代田区、中央区、港区、江東区、品川区、新宿区、文京区、大田区、渋谷区で展開している。独自に自転車を管理するシステムの構築により、容易なポート設置を可能にし、専用機械を省き導入コスト30%削減した。他のサイクルシェアリング運営事業者にシステム提供なども行う。 https://www.d-bikeshare.com/ https://orange-operation.jp/posrejihikaku/marketing/15360.html ・建機シェアリングサービス 建機メーカーのグローバル化が進む中、建機市場規模は6兆3585億円以上(平成28年)といわれる一方、遊休資産となりやすい製品である。そこでトヨタグループ唯一の商社・トヨタ通称株式会社は業界初建機シェアリングサービス「Jukies」を開始した。2016年5月の市場調査や取引先へのヒヤリングにより、日本国内に建機関連の遊休資産が数万台の規模で存在していることが明らかになった。 仕組みとしては借り手がJukiesのシェアリングサイトに出品されている建機を選び、貸し手と賃貸借契約を結ぶ(チャットにて)。豊田通商による代理決済を行い、レンタル収益が貸し手に入る。引き渡し、返却を済ませた後、借り手が評価を投稿する。貸し出し中の修理や事故はJukiesが適切な修理会社を派遣する。 機械を所有するオーナーは、繁忙期は自己所有では足りない部分をレンタルで補い、閑散期はローン金利、倉庫代、メンテナンス代などの負担がかかっていた。機械を所有しないユーザーは、遠方からのレンタルが多い、繁忙期はレンタル価格が ・モノのシェアリング(メルカリ、Luxus(ラクサス、ブランドバッグ) ・代行シェアリング(タスカジ、AsMama)

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事例 トイサブ!

トラーナ(東京・中野)が運営する「トイサブ!」は知育玩具の定額制レンタルサービス。近年おもちゃのサブスクリプションサービスとして知名度を高めている。 育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変化し、製品の使用期間も長くない。 そのため国内では年間6000トンのおもちゃが廃棄されるといわれ、日本は世界最大級のごみ排出国家である。(日本は新品が好まれる文化) 現代は、ECの発展でお金がある限りいつどこでも買い物ができることに加え、メーカーのマーケティングによりおもちゃ選びの選択肢が膨大になりすぎている。トイサブ!は厳選された昔ながらの・最新の知育玩具をバランスよくお勧めして提供する」サービスでもある。ITを駆使した玩具は一人遊びしやすいことから、親子が一緒になって遊べる昔ながらの玩具を選定するといった工夫もしている。 幼いころからおもちゃという身近なものを人と共有することによって、生産すること以外で経済活動が成り立つシェアリングの仕組みを、浸透させる効果もあると感じた。 引用 https://toysub.net/about_toysub/

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配車サービスuberが持続可能な交通を推進する事例

配車サービスUber(米)が持続可能な交通手段を推進する事例 世界の道路上には12億台の車が存在していると言われる。その大多数はガソリン・ディーゼルを使うエンジンを搭載し、通常は個人的な目的のため一人の移動に使われている。米国のような車社会では、自家用車を所有している人は概して95%の時間その車を駐車させており、一人で運転するのが常である。 Uberのプラットフォームは基本的にドライバーがどこにいても自家用車をシェアされた車にし、乗車のために空席をなくして相乗りを容易にすることを模索している。現在、世界中で300万人以上のドライバーがUberのプラットフォーム上に7,500万人以上の乗客と積極的に車をシェアしている。車の座席を満席に近づけていくことが、より多くの人がより少ない車で移動することを実現することになる。2017年はUberPOOL(相乗り専用)を利用した3,700万人の乗客とそのドライバーの合計で、3億1,400万マイルの移動を減らすのに貢献したと考えられる。温室効果ガスの量で言うと、UberPOOLの乗客が自家用車に乗っていた場合に比べ、約82,000トン以上の削減につながったと考えられる。 Uberは燃費の節約や、安全で効率的な車両の運用に努めるドライバーの努力を称賛し、電気自動車などより効率性の高い車にアップグレードする人の割合を高めることを目指している。また公共交通向けのモバイルチケットに関するグローバルリーダー、Masabiとのパートナーシップを結び、ユーザーがUberのアプリ内でチケットを予約しようできるようにした。こうした協業により人々がシェアモビリティの組み合わせを活用したより多くの移動方法を選択できるようにする。 引用 https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/sharing-the-road-to-a-greener-transportation-future/

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主張:シェアリングエコノミーにシフトすることでハイパー消費を止め、循環型社会に近づく。 ①カーシェアリング (パーク24) カーシェア最大手のパーク24によって、自社所有やリースが主流だった営業車を、カーシェアで置き換える企業が相次いでいる。平日の稼働率を高めるため法人顧客を開拓し、同社のカーシェア車両一台当たりの営業利植木は二年前の2倍に増えた。 2年前からパーク24のカーシェアサービス「タイムズカーシェア」を使い始めたというみずほ証券は、固定費の削減に成功した。それまで全国でリース車を1100台抱えていたため、リース費に加え駐車場代やガソリン代など、一台当たり5万円ほどの維持費がかかる。  カーシェアは駐車場を借りずに済み、10分~15分単位で炉用時間に応じた料金を支払えばよい。固定費がかからず、月十数時間までの利用であればリース車よりも安く使える。みずほ証券は2年で270台ほどのリース車を減らし、毎月約500万円の支出を減らせた。  コスト意識を強める企業にとって、リースよりもカーシェアが有力な選択肢になってきた。  最大手であるパーク24はカーシェアを含むモビリティ事業が好調で、2018年11月~19年4月期の連結売上高は前年同期比8%増の1541億円。上記として過去最高を更新した。同社は利用率の偏りといった課題を抱えていたところ、法人に目を向けることで休日だけでなく平日の利用を一気に増やした。法人会員は過去3年でほぼ倍増し48万人に達した。(2019.08.09日本経済新聞 12ページ)  https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20190802NKMTJ110144291%5CNKM%5C12%5C12%5C001%5C%5C1911%5CY%5C%5C2019%2F0802%2F20190802NKMTJ110144291.pdf%5CPDF%5C20190802%5C91519414&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ②おもちゃのシェアリング(トイサブ!)  トラーナ(東京・中野)が運営する「トイサブ!」は知育玩具の定額制レンタルサービスを行う。0~3歳が対象で、月齢に合わせた玩具が4~6種類(1万5000円相当)届く。交換のタイミングを45日、隔月、半年から選択し、料金は隔月コースの場合で月額3240円(税別)。高価な知育玩具でも必要な期間だけ手軽に利用できるのが利点だ。 育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変わるため、親にとっても負担が大きい。PwCコンサルティングの調査では、乳幼児・未就学児の子供がいる人のシェアリングエコノミーの利用経験は24%と、子供がいない人(14%)より高きという結果が出た。同社の野口功一パートナーは、「子供の成長に伴い生活が変化しやすい子育て世代は、モノを持たないほうがいいという意識が強い」と指摘する。(2018.12.12 日本経済新聞 1ページ夕刊) https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181222NKEMM020023021%5CNKE%5C1%5C1%5C001%5C%5C1484%5CY%5C%5C2018%2F1222%2F20181222NKEMM020023021.pdf%5CPDF%5C20181222%5Cbbe90520&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ③フードシェアリング(リアーズ) 飲食店関連サービスのリアーズ(大阪市)は飲食店の食品ロス削減を支援する。予約のキャンセルなどのため余った料理を消費者に提供する仕組みを開発し、専用アプリを活用したサービスを提供し、飲食店はこれにより集客効果を見込める。  まず、飲食店と消費者が専用アプリ「フードパスポート」に登録する。印書幾点は仕込みすぎたものやキャンセルが出て余った料理を撮影し、アプリに写真やメニューの内容、提供に知事、提供可能人数儒などを掲載して来店者を募る。 消費者はアプリで現在地に近い提供天や料理を検索できる。月額2980円(税別)の利用料を払えば、1日1食限定で利用可能。消費者は別途、1ドリンクを注文する必要があるものの、月額利用料だけで掲載料理を食べることができる。アプリの利用料の3割を来店者数に応じて飲食店に配分する。(2018.10.20 日本経済新聞 10ページ) https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181020NKLLKB90107060%5CNKL%5C10%5C10%5C001%5C%5C411%5CY%5C%5C2018%2F1020%2F20181020NKLLKB90107060.pdf%5CPDF%5C20181020%5Cea4011d4&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10

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書評 SHERE シェア <共有>からビジネスを生み出す新提案 

本書は主に環境と消費の問題を交えながら、シェアリングエコノミーを解説したものである。モノを消費し続ける「ハイパー消費社会」が行き詰まりを見せ、変わる人々の意識、そこにシェア経済という追い風が吹くことで、大量消費のサイクルにストップがかかると予測している。Part1、part2、part3から構成されている。 Part1「新しいシェアが生まれるまで」では、1950年代から急速に広まった「使い捨て生活」により、大量のごみをだす現代の消費システムを問題視している。 過剰な大量消費を助長したメーカーや小売の企業の力を解説している。モノを大量に持つことイコール幸福だという考え方を消費者に植え付けてきた。 現代人が消費の「トランス」状態から目覚めつつあるという。リソースは無限ではなく、「買ったもの」をより有効に活用しようという価値観に変化した。またモノを追い求め続けるよりも、友人や家族などコミュニティを再生したいという強い思いにつながっていったとし、シェアという発想が定着したと述べる。 Part2では、「グランズウェル」では、様々なシェアの形式を紹介する中で、共有と持続可能な社会を関連付けている。社会全体で資源を分け合うことで、環境保護になると述べる。例えば、音楽のストリーミングサービスによってCDと比べ、音楽流通に伴うエネルギーの消費と二酸化炭素の排出量を約4割から8割減らせるという。また、シェア経済によって企業は複数のユーザーが何度も使いまわせるような寿命の長い商品を作るようになるかつての計画的あるいは織り込み済みの陳腐化のコンセプトを根本から覆すことになる。脱所有へシフトする消費者は自分の行動で満足感が得られる。近い将来、所有というコンセプトは限られた、古臭いものになると指摘している。 Part3「なにが起こるか?」では、消費行動の未来について述べている。シェアリングはアンチ消費者でなく、人々はこれからも「買い物」をし、企業も何かを「売る」。しかし製品は一生モノといえるほどの耐久性を増していく。しかし、新しさと変化を求めるのが消費者だ。そこで継続的に改良・修理をすることを念頭に置いた「モジュール化」(分解、組み立てが簡単にできるような仕様)された商品が増えていくと筆者は予想する。私たちが心から欲しいと思うものでなければ、モノは売れず、サステナビリティは進まないという結論にいたる。  この本を読んで、現代の消費サイクルがいかに環境にとって負担となっているかが改めて分かった。流通する全製品の8割はリサイクルされず、モノに含まれる原材料の九十九パーセントは6週間以内に廃棄物になるという話があった。世界ではプラスチックごみを減らそうという動きがあるが、それ以前に製品の「使い捨て」文化が大きな問題であると感じた。シェアリングエコノミーにはサステナビリティという大きなメリットがあるとわかった。(レイチェル・ボッツマン/ルー・ロジャース 著 NHK出版 2010年)

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【書評】サブスクリプション・マーケティング モノが売れない時代の顧客とのかかわり方

本書はサブスクリプション型ビジネスを行う様々なB2B企業、B2C企業を実例として取り上げ、その効果的なマーケティングを解説したものである。パッケージ化された商品の販売と違って、サブスクリプションで収益を上げていくには顧客の長期的維持がより重要である。従来のマーケティングのように購入するという判断に導くためのマーケティングではなく、契約後のマーケティングが重要である。著者は本書のpart1~3のなかで、顧客を常に満足させるための「価値の育成」を考察している。  Part1「サブスクリプション・シフト」では、様々な業界でサブスクリプションへの移行が進む中、どのような条項が生まれているのか、そうした変化がマーケティングにどのような影響を及ぼすのかを論じている。伝統的なマーケティングのセールスファネルとは異なる物であり、顧客がより満足いく経験をできる価値の育成について明らかにしている。  Part2「価値育成のための戦略」では、価値育成のためのさまざまな戦略を示している。無料お試しなど、ユーザーを契約者に変えるための価値育成の最初の段階で何をすべきかを述べている。  Part3「戦略の実践」では、part2で述べた戦略の実践法について述べている。契約後のマーケティングをさらに推進するための組織の調整や具体的なマーケティングの進め方について述べている。 シェアリングエコノミーに採用されやすいサブスクリプション方式について知るためにこの本を選んだ。本書の後半は企業がすべき具体的なについて書かれており、あまり参考にはならなかったが、人が本当に求めているのはモノの所有ではなく、利用であることを再認識できた。著者は最後にサブスクリプション・エコノミーで世界は良くなるという楽観的持論を述べている。それはサブスクリプションの成功には顧客のロイヤリティが重要であり、顧客との長期的関係を築いていかなければならず、顧客と価値観を共有しようとする企業が増えていくからだ。倫理的な企業、価値観に基づいて行動する企業が他社よりも優位に立つことができる。そして世界経済が強固になると結論付けている。シェアリングエコノミーによる経済の影響について気になっていたが、顧客にとって、世界全体にとって合理的にはたらくと感じた。シェアリングエコノミーの課題や、負の側面について気になったので調べていきたい。(アン・Hジャンザー著 英治出版 2017 11月)

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書評 『シェアリングエコノミーがよ~くわかる本』

近年、ビジネス界の中で“従来の経済構造とは全く異なる新しいビジネスモデル”として、シェアリングエコノミー(共有経済)への関心が高まっている。本書は日本で提供されているシェア事業会社25の事例を紹介し、シェア経済への理解を広め活性化させようとして書かれたものである。以下の7章で構成されている。 第1章「シェアリングエコノミーの時代」では、シェアリングエコノミーの定義からその仕組み、市場規模など、基本的な情報を簡潔に述べている。 第2章~第5章では、実際のシェア事業会社を空間、スキル、モノ、移動といったジャンルごとに分けて紹介している。単なるモノを売る通常の企業とは異なり、多様化した新サービスが多くみられることから、シェアリングエコノミーの市場が成長拡大傾向にあることがわかる。 第6章「その他のシェアリング」では、金融、ファッション、情報を扱う事業会社が紹介され、シェアリングビジネスのさらなる多様な広がり方の解説をしている。従来のビジネス手法と根本的な違いがそれを可能にしているとし、その先進性が強調されている。 第7章「シェアリングビジネスの今後と将来性」では、シェアリングエコノミーのビジネスが、従来の既存企業とどのようにつながっていくのか、その将来性について述べられている。 25の事業例を知ることで、読者はビジネスモデルにいくつかの共通点があると気付く。それはわかりやすさ、明確な収益モデルの確立、現場のニーズを把握するスピード対応など。それがビジネス成功の鍵だと著者は結論づけている。 シェアリングビジネスとは人と人とのつながりを最優先するイノベーションビジネスであり、相互の信頼関係の上で成り立つことが改めて分かった。かつてのモノを売るだけの商売にはとどまらない今の時代に、個人の力を発揮しようとする風潮がマッチングしている。今後も消費者のニーズの多様化は加速し、新たなシェアリングビジネスが生まれると確信した。シェアリングエコノミーの基礎から学びたいと思い、この本を選んだが、新しい経済モデルの誕生の背景に、消費者意識、環境意識、社会意識が大きく変わったことの関係も学ぶことができた。日本は先進国に比べ、シェアリングビジネスの普及が遅れている。今後は海外の事業例などに目を向けていきたい。 上妻英夫 著 秀和システム 発行(2018)

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自動車課税在り方 変わる

自民、公明党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手方針を示す。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。 (2018/12/12 日本経済新聞)

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