作成者別アーカイブ: 小島 日菜子

自動車課税在り方 変わる

自民、公明党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手方針を示す。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。 (2018/12/12 日本経済新聞)

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千葉市 シェアリングシティ模索

千葉市は2016年、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)の呼びかけで「シェアリングシティ宣言」に参加した。市が先頭に立ってシェアリングエコノミーを推進する。17年3月から、空きスペースの貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)と連携し、市有施設の貸し出しでイベント等の誘致を期待したが、利用が少なく1年間で事業は終了した。普及には安全性や信頼性への不安を取り除き、認知度を高めることがカギとなる。 (2018/12/11日本経済新聞)

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フードシェアリングで食品ロス削減

飲食店で余った料理や食材などを安く購入できる「フードシェアリング」のサービスが広がっているにゅうしゅdwきえうのは「賞味期限が近い」「作りすぎた」などの理由で、販売を急ぐ必要のある食品。割安に食事を楽しみつつ、食べられるのにしててしまう「食品ロス」を減らせる。SHIFFT(東京・豊島)が運営する「Reduce GO」は東京都内で139の飲食店が加盟し、その日に予約のキャンセルが出た料理などを出品する。利用者はスマートフォン(スマホ)のアプリで一覧を見て注文し、店に取りに行く。月額1980円(税別)を払って登録すると1日2回まで無料で料理や食品を購入できる。 (2018/11/26 日本経済新聞)

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スタートアップ企業 食品ロス削減に商機

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やNPOが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。今年は「食品ロス元年」ともいわれ注目を集めそうだ。  「経済的ハンディキャップがある人たちをビジネスで手助けをしたい」。MProject(エムプロジェクト、川崎市)の枝川正樹代表は話す。同社は2017年11月、外食店や食品小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン(スマホ)アプリ「エプロン」を始めた。  飲食店での予約の突然のキャンセルや、スーパーで天候悪化で客が少なく用意した料理が無駄になりそうといった場合、店舗はそのメニューをアプリに登録。利用者はサイトにアクセスし、近くの店で余った料理を割引価格で購入できる。  エムプロジェクトは顧客の1回の支払いあたり100円を店舗から受け取る。ターゲットは経済的な余裕がないシングルマザーや高齢者に設定している。 (2018/10/01 日本経済新聞)  

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中国 滴滴 ビッグデータ活用広げる

世界最大の利用者を抱える中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、人工知能(AI)とビッグデータを駆使した自動運転の技術開発を加速する。今年末までに配車アプリの登録ドライバーの車両まず10万台に車載カメラを設置する。車内のカメラで乗客とドライバーの安全を守ること、社外のカメラで道路状況を映像で収集してリアルタイム解析することが目的。交通事故や渋滞の抑止につなげ、交通局と連携して信号の切り替えを遠隔操作し待ち時間を削減する取り組みをさらに拡大する。利用者の全ての情報を政府と滴滴が把握することになり、膨大なデータをもとに自動運転で世界の覇権を目指す。 (2018/8/16 日本経済新聞)

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ウーバー 伸び低速 多角化急ぐ

米ライドシェア最大手、ウーバーテクノロジーズの成長が減速している。世界で競争が激しく、2018年7〜9月期のサービス取扱高は全四半期より7ポイント下がった。19年に株式を公開する計画で、食事の宅配や電動キックスケーターのシェアなど多角化を急ぐ。ただ、サービスで得たデータを事業拡大にどう生かすかなど、課題はある。 (2018/11/16 日本経済新聞)

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中国シェア自転車大手 撤退、3市困惑

中国シェア自転車大手、北京拝克洛克技が春に大津、和歌山、北九州の3市で展開を始めた事業を10月待ちで突然打ち切り、日本から撤退した。中国での過当競争などによる経営悪化が要因とみられる。各市は成長が見込まれる新たな移動手段の普及を中国の新興企業に託したが、期待を裏切られた形だ。代替の事業者をどうするかなど今後の対応を検討している。 (2018/11/19 日本経済新聞)

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シェアサービス AIで「時価」設定

有給資産やスキルを共用するシェアリングサービスの値付けが変わり始めた。人工知能(AI)を使い需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング(DP)が登場。サービスの提供者と利用者双方が納得できる価格を、複雑な条件を織り込んで瞬時に設定できるようになった。結果、単価が1割上昇した事例もある。安さが特徴だったシェアサービスだが、値上がりする局面も増え、既存サービス価格の納得感を問うことになりそうだ。 DP自体は航空券やホテルでは古くから定着している仕組みだ。過去の実績と担当者の間に頼る場合が多かったが、AIなどの技術の発展で、瞬時に膨大な情報を集められるようになり、チケット販売など多様な分野で導入する例が増えている。 (2018/11/17日本経済新聞)

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トヨタ 来春からサブスクリプションサービス参入

トヨタ自動車は2019年から、毎月一定の料金を払えば複数の車を手軽に乗り換えられるサービスを始める。所有にこだわらないシェア経済が広がる中で、新車販売店だけに頼らない新たな事業の柱を探る。高級車「レクサス」などを自家用車に用に使いながら、複数の車を入れ替えることができる。多様な車種を試す機会を増やし、将来の購入につなげる狙いもある。トヨタの新サービスの価格や車種は未定。1つの車種を購入するより月額の支払いは割高になるが、整備や保険などの手間や費用は不要になる。 (2018/11/1 日本経済新聞)

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シェアリングエコノミー 市場規模拡大

モノ・サービス・スペースなどをインターネットを介して個人間で貸し借りする共有型経済「シェアリングエコノミー」の市場の拡大が続きそうだ。調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は、2018年度に事業者売上高ベースで前年度比15%増の824億7千万円になると見込む。市場は20年度には1129億円に拡大すると予測される。 もっとも市場規模の大きいのが乗り物のシェアサービス。自転車を共有するシェアサイクルが急速に伸びているという。NTTドコモやソフトバンク、メルカリなどが展開し起用の参入意欲は高い。 民泊サービスは6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)の影響で一時的に縮小を見込むが、インバウンド(訪日外国人)増加に伴い大手企業の参入が増えると予測する。 (2018/9/12 日本経済新聞)

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