日本たばこ産業（JT）は31日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が、従来予想の7%減の3600億円だったのに対して、12%減の3400億円になりそうだと発表した。営業利益は従来予想は8%減の5180億円だったが、11%減の5050億円になる見通し。連結純利益が減った要因として、海外で働く最大約3700人分の配置転換などに伴い185億円を費用計上したことが響いている。一方 営業利益が減った用意として、海外にある事務センターの拡充のほか、22年度までに完了させる人員の配置転換に伴う人件費などが重荷となった。31日の記者会見で見浪直博最高財務責任者（CFO）は「海外ではM&Aで組織が大きくなり、非効率になった。いま手を打たないと将来はネガティブに作用しかねない」と構造改革に取り組む理由について説明している。
（日本経済新聞朝刊 11/1 19面）
