ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、入力した声からオリジナルのグラフィックが作成できる「フォントグラフィー」をブラウザー上に公開した。同社のＡＩやデザインの技術をより身近に感じてもらうのが狙いだ。「私のＤｅＮＡをつくってください」とスマートフォンに話しかけると、人の声を独自の基準で「エレガント」や「クール」「生き生きした」などの８表現で評価する。結果に合わせたフォントとイメージ画像を選定しグラフィックを作成する。同社のＡＩやデザインについて取り組んでいる研究の成果として一般公開した。今後のサービス化などは未定である。(2019年9月24日 日本経済新聞5頁)
アクシバース（東京・渋谷）はローテーション職場がある企業・団体の従業員のシフト表を、人工知能（ＡＩ）で自動作成するソフトを手掛けた。職種・役職が異なる従業員の組み合わせを、時間帯別に短時間で作る。人手不足で定型業務の負担を減らしたい医療・介護施設や小売店などの需要を開拓する。ソフト「シフトメーション」は、顧客がシフトに反映させたい様々な条件を初期設定で細かく決められる。従業員の希望を集め、管理画面で「自動作成」のボタンを押すと３～５分で１カ月のシフトを作れる。今後は店の繁閑に応じて最適な接客スキルを持つ従業員を配置するなど、さらに細かい初期設定ができるようにする。(2019年9月25日 日本経済新聞5頁)
サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、トランプ米大統領は18日、イラン制裁を強化すると発表し、軍事的な報復の選択肢を排除しない考えを示した。米国側はイランへの圧力強化の姿勢を鮮明にしつつ、国際的なイラン包囲網の構築も急いでいる。ロイター通信によると、攻撃について「犯行声明」を出したサウジの隣国イエメンの親イラン武装組織フーシの報道官は18日、改めて「3カ所から無人機攻撃をした」と述べ、自らの攻撃だったと強調。さらに今後、サウジと連携するアラブ首長国連邦も標的になると語った。
(2019/9/20 毎日新聞)
国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。グテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて各国に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるように要請しており、英独仏や中国、ニュージーランドなどの首脳や閣僚、民間企業トップらが演説する予定。日本からは小泉進次郎環境相が出席するが、演説の機会はない。日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に依存しており、脱・化石燃料の実現を目指す国際社会で厳しい立場に立たされている。
(2019/9/23 毎日新聞)
ホンダはシェア自転車事業者、オープンストリート(東京・港)と20日、国内初となるバイクのシェアリングサービス「ハロースクーター」を始めた。貸し出し拠点でバイクを選び、スイッチを押すと専用アプリが認識。アプリで収納ボックスを解錠し、鍵やヘルメットを使える。予め返却場所を予約する必要があるが、空いていればどの拠点でも返却可能。利用料は毎月1000円、その上15分ごとに160円、走行距離1kmごとに20円かかる。オープンストリートにはソフトバンク、ヤフー子会社が出資している。グループの通信網を活用し、移動距離や位置情報システムなどで利用データを集め、需要の大きな地域を見極めていく。(2019年9月21日 日本経済新聞朝刊7面)
三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu(ハコブ、東京・港)は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。トラックの運行や荷物の状況がリアルタイムで把握でき、輸送計画が立てやすくなるため、運送効率が高まる。企業や業種の別を越えた共同輸送・配送も組みやすくなり、5割弱まで低下したトラックの積載率の改善や人手不足の緩和も見込める。(2019年9月20日 日本経済新聞朝刊14面)
一人あたり12720円（お釣りのいらないように持ってきて下さい）
ゼミ費から7128円（会計担当者、お釣りのいらないように持ってきて下さい）
木原分について、12720円の領収書をもらって下さい。（出張費請求に必要なので．．．）
以上、よろしくお願いいたします。
本書はECの急拡大の中で、どうすれば既存の店舗販売が生き残れるのかについて書かれている。
第一章「ECの拡大が招く閉店ラッシュ」ではECの拡大はこれからが本番で、店舗のショールーム化や閉店ラッシュは加速すると述べている。
第二章「オムニチャネル戦略は反撃の決定打となるのか」ではそうした中で、小売店舗側が「オムニチャネル戦略」に転じ、店舗からECに誘導する「ショールーミング」と、ECから店舗に誘導する「ウェブルーミング」は対立的に捉える必要がなくなったと述べている。この「オムニチャネル戦略」では、在庫と顧客管理の一元化が要であり、在庫が分散し顧客情報も得られないECモール依存を脱して自社EC体制を確立すべきと述べている。
第三章「ECを支えるプラットフォーマー」ではECを支えるプラットフォーマーとしてアマゾンとウォルマート、ファッションECモール「ZOZOTOWN」の説明がされている。
第四章「ラストワンマイルの担い手」ではラストワンマイルの担い手である宅配業界（ヤマト運輸・佐川急便）とアマゾンの関係、クリック＆コレクト拠点として中身を確認したり試着してから購入や返品ができる受け取り拠点、「TBPP（Try Buy Pickup Point）」を提案している。
第五章「販物一体が店舗販売を自滅させる」では販物一体流通の欠陥やチェーンストアのECを阻む５つの壁について説明している。
第六章「ポストECのニューリテール革命」ではECが急速に高コスト化し、ECはもはや店舗販売より低コストとは言えなくなってきたと述べ、ポストECのニューリテールとしてハイテク装備の無人店舗とオムニチャネルなショールームストアの二つの方向を示している。そして前者について無人店舗の実態は無人精算店舗に過ぎず、搬入・棚入れ陳列・補充整理などの店内マテハン作業は人手に頼るままで、運営コストの大幅な圧縮は望み難いと述べている。
第七章「省在庫・無在庫のショールームストア革命」では店舗販売、EC共に負担となっているものの多くは在庫にともなうロスとコストと労働であると述べている。その突破口として、在庫を省くビジネスモデルであるショールームストアと受注先行のD2Cについて説明している。
消費者からすればECは便利であり今後も拡大していくだろうが、そのECも高コスト化していることを知った。そのため今後は実店舗がショールーム化するなど新たな形態となり、オムニチャネル戦略を進めることが大事だと感じた。
小島健輔 著 商業界 ２０１８年発行
