東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。これは巨大IT企業が進める囲い込み戦略の対抗軸となる。東芝は自社のIoTシステムの技術仕様を公開し、参加企業を呼び込んでおり、現在KDDI、デンソー、京セラなどが参加している。サービスは「玄関に設置したカメラで子供の顔を認識したら」、「鍵を開ける」といったように「条件」と「実行」を組み合わせている。会員企業はアプリで参加企業の機器一覧から、組み合わせたい機器を選ぶだけで試作サービスを短時間で作れる。将来的には消費者向けのアプリも提供する予定だ。
(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊2面)
米国で外国人観光客によるインバウンド消費が落ち込んでいる。米商務省が発表したインバウンド消費額は、直近の9月まで14カ月連続で前年同月を下回った。主な要因は中国人観光客の減少だ。訪米観光客数は18年に前年比3%増の3988万人に達し、統計がとれる1997年以降で最高となった。一方、2桁成長を続けてきた中国人観光客は18年夏ごろから米中貿易戦争の影響で減少し、同年は6%減の299万人だった。中国人観光客の消費額から、米国人の中国における消費額を差し引いた「旅行収支」は18年に290億ドルの黒字で、その金額は石油、天然ガスや輸送機器を上回る。トランプ米大統領は中国に対する巨額の貿易赤字を問題視するが、旅行分野では黒字幅の縮小を招いている。(11/9 日本経済新聞9面)
日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ(廃プラ)を化学原料に転換できるプラントの建設事業に乗り出すと発表した。廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスを生成できるようにする。プラスチック循環利用協会によると、日本の廃プラの排出量は17年に903万トン。これまでは、そのうち約90万トンを中国に輸出していたが、処理過程での環境汚染が問題となり、中国政府は17年末から輸入制限を開始した。海外への行き場を失って国内に停滞するごみ問題の解決に向けて、ガス化は一つの選択肢になりそうである。(2019/8/29 日本経済新聞15面)
世界で最も空気が悪い国の一つとされるインドで、大気汚染の防止をうたった商品が登場している。インドの大気汚染は祭りのときに使う花火も一因とされ、10月から環境への負荷を抑えた「グリーン花火」と呼ばれる商品の販売も始まった。グリーン花火はPM2.5の発生や爆発音を抑えた商品として推奨されるが、価格は従来の商品より百ルビーほど高い。消費者の心に環境面のアピールは響かず、祭りの前に環境負荷が高い通常の花火を購入しようとする人も少なくない。インドは排ガス、工場汚染、野焼き、花火の複合要因が絡み大気汚染の深刻さが年々増加しているが、強い低価格意識は抜けないままである。
(2019/10/16 日本経済新聞8面)
中国・上海で五日、海外企業による中国市場の開拓をテーマにした「中国国際輸入博覧会」が開幕した。習近平国家主席は開幕式で、「関税を引き下げ、貿易障壁を減らしていく」と述べ、米中貿易戦争を念頭に中国が市場開放に取り組む姿勢をアピールした。そう示すことで、米中摩擦の緩和や海外企業からの投資促進を図り、停滞する国内経済を活性化する狙いがある。また米中両国は、貿易協議の部分合意の文書署名に向け、月内に首脳会談を行う方向で調整を進めている。習氏は「保護主義には断固として反対する」と米側を牽制する一方で、「知的財産権保護を強化する」と述べ、両国の懸案事項についても柔軟に臨む姿勢を示した。開幕式に出席したフランスのマクロン大統領は「中国とＥＵは重要な協力仲間であり、競争相手でもある」と市場開放を歓迎する一方、東欧諸国への投資攻勢で存在感を増していることに警戒感をにじませた。（東京新聞10月6日）
中国商務省は七日、米中両国が貿易協議において段階的に追加関税を撤廃することで合意したと表明。しかしその翌日、トランプ氏は、それをを「私は何も合意していない」と否定した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は何らかの関税引き下げを望んでいるが、完全撤廃ではない。私がそうさせないと知っているからだ」と強調。一方で、「われわれは中国と非常にうまくやっている。率直に言って、中国は私よりずっと強く取引を望んでいる」とも語った。また、トランプ氏は首脳会談の開催地について重ねて米国での開催にこだわる意向を示した。中国からの報復関税で最も打撃を受ける支持基盤の農家に対し、中国による農産品の輸入拡大をアピールしたい構えだ。（東京新聞10月9日）
BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移
2018年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の17兆9845億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。
グラフからわかる通り、EC市場規模は年々増加しており、今後も伸びていくことが予想される。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf
モバイルSuicaなどを含む、スマートフォンで利用する既存の電子マネー利用者は、2017年度は893万人だったところが2018年度末には1157万人に増加し、2021年度末には1953万人まで伸びると予測されている。一方、比較的最近になって登場した、スマートフォンのQRコード決済を利用する決済サービスの利用者は、2017年度末は187万人だったところが、2018年度末
は512万人に急増し、2019年度末は960万人、2021年度末には1880万人と、電子マネーに迫る勢いで利用者が拡大すると予測されている。
スマホ決済利用者に、スマホ決済1回あたりに抵抗なく使える金額はいくらか聞いてみると、10,000円未満という回答が7割を超えた。最も多い回答は「1,000円～3,000円未満」で26.1％となり、「どんな金額でも抵抗はない」という回答は15.2％だった。
また、スマホ決済利用者に普段利用している場所について聞いたところ、「コンビニエンスストア」が76.9％でトップ、次いで「ドラッグストア」45.9％、「スーパー」28.6％となった。
続いて、スマホ決済の利用経験に関わらず、スマホ決済を利用したいと思う場所について聞いたところ、トップは「コンビニエンスストア」で37.4％、次いで「スーパー」が27.9％、「ドラッグストア」が23.8％となった。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1161033.html
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1821.html
政府は国家公務員の男性職員に原則１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題である。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年５千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しで、男性の取得が増えていけば企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。労使の代表らで構成する労働政策審議会が29日開いた雇用保険部会では、政府の負担で賄うべきではないかと、育休給付の負担のあり方を見直す声が上がった。
（日本経済新聞 朝刊 2019/10/30）
