日本企業が事業の選別を加速している。上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象にM&A助言のレコフが集計した。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。従来の日本企業は事業と雇用の維持を優先し、赤字になってようやく売却に動く傾向が強かった。不況時のリストラ型ではなく事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきたが、欧米と比べ、日本勢のスピードは遅いとの指摘が多い。
（日本経済新聞朝刊 10/9 2面）