ドイツ政府が20日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた。ドイツ政府が包括案をまとめたのは、温暖化ガスの排出を30年に1990年比で55%削減するという公約を実現するためである。排出量取引を導入し、今後ガソリンや灯油の価格が少しずつ上がっていくようにし、電気自動車の購入を補助金で促す。長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める。環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで2023年までに少なくとも500億ユーロ(約6兆円)が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ。(2019/9/21 日本経済新聞9面)
