シンガポール第２の通信会社、スターハブは同国の新興通信、マイリパブリックのブロードバンド事業会社の株式50.1％を取得した。同国では高速通信規格「５Ｇ」のサービスが始まっており、投資を拡大する大手と、生き残りを探る新興勢の間で再編が進む可能性がある。シンガポールでのスターハブのブロードバンドの市場シェアは36％から40％に高まり、最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）を追いあげる。今後、中小勢が生き残りをかけて大手と手を組むなどの動きが活発になるかもしれない。
日本経済新聞2021/9/28
日立製作所はブロックチェーン技術などを活用して工場の機器ごとの再生可能エネルギーの利用を可視化する手法を開発した。2月に自社施設にシステムを導入し、2021年度内にも外部企業に提供する。世界的に脱炭素の取り組みが求められている中、環境分野のDXで幅広い企業を支援していく。特に中小企業にとっては脱炭素化のハードルは高いが、施設全体で再生エネ化ができていなくても、「この商品の製造には再生エネ由来の電力を利用している」などと商品やサービス単位で環境への配慮をアピールできるようになる。利用している電力の一部を再生エネに変えれば済むため、企業にとってはコスト負担を抑えられる。
日経産業新聞4ページ(2021/9/29)
人材採用支援のファインディは在宅勤務が広がるITエンジニアの業務を一覧管理するシステムを10月を目処に販売する。ITエンジニアは業務成果を定量的に表すのが難しい為、ソースコード共有サイトGitHubを利用し、集まった情報から貢献度や作業量、所要時間などを個人やチームごとに割り出す。業務量の変化をグラフ化し、実際の作業負担を分析することで、課題を抽出できるようになる。2020年4月から提供する試験版は約40社が導入しており、データに基づく指示を出しやすくなったと語る企業もある。
日本経済新聞朝刊15ページ(2021/10/6)
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は7月にデジタル事業を担うＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏrｔｅｘ（ライト・ボルテックス、東京・新宿）を立ち上げた。これまでは親会社であるＳＯＭＰＯＨＤのデジタル事業部がスタートアップとの協業やグループ内の新システム開発などを手掛けており、グループ各社のデジタル活用を手伝う形だったが、新会社になることで主体的にデジタル技術を生かした事業開発を進めやすくなる。クルマ離れや人口減少で損害保険市場が縮小していくことを見越して、データやＩＴ（情報技術）を生かした新たな収益源の育成につなげることが目的だ。全体で４０人ほどの顔の見える組織で判断することで投資などがこれまでより迅速にできるようになり、２０２１年はベンチャーキャピタル（ＶＣ）への出資を合わせて年間１０件ほどスタートアップへ投資する予定である。投資はあくまで協業の手段の１つだが、こうした投資件数も新会社ができたことで加速していくことが予想される。
フィンランドの通信大手ノキアは、工場や建物など限られた地域で使う高速通信規格「ローカル5G」で、設備やセンサーなどを一括して提供するサービスを今年中に始めることを発表した。オムロンやシャープなど10社程度と国内で連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入を促進し、生産性向上を後押しすることが狙いだ。
ノキアはノキア日本法人などを通じ、サービスを提供する予定である。ノキアの基地局設備に加え、システム、センサー、クラウドサービスを組み合わせて一括提供し、工場の5G化により、複数のロボットや設備の協調制御、車両の遠隔操作、作業員の見守り、設備のリモート制御を想定している。
英国は19日にイングランド地方のロックダウンを解除することを決定した。ワクチン接種が進んだことで死者を重症者が抑えられていることが理由だ。しかしデルタ株の流行で感染者は増加傾向にある為、反対意見も少なくない。英国では成人の66%が2回目のワクチン接種を受けており、死者や重症者はこれまでのようには増えていない。その為、政府は巨大な免疫の壁が出来つつあるとし、ウイルスとの共生路線を進みたいようだ。だが、1日の感染者は3万人を超えており、夏には10万人に達する可能性もあると指摘されている。最大野党のスターマー党首も「専門家はマスク着用や在宅勤務を推奨している。一度に規制を解除するこの計画は無謀だ」と述べている。
日本経済新聞（2021/7/13）
土石流被害にあった静岡県熱海市に対し、12日時点で約1.7億円の寄付が集まっている。寄付に使われているのはふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」だ。ふるさと納税は自分が納める住民税の一部を別の自治体に移す仕組みであり、お礼として返礼品が届くことが一般的である。災害時の寄付では返礼品はないが、支援の輪は広がりを見せている。当初は自治体の窓口から始まったものであるが、専門の民間サイトが登場したことで利便性が一気に増した。少額からの寄付も可能であり、ワンクリックで済ませることが出来る為、災害時の寄付の1つの手段としてこれから広がっていくかもしれない。
日本経済新聞（2021/7/13）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1250Z0S1A710C2000000/
