中国商務省は２７日、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、反ダンピング（不当廉売）で対抗措置を取ると発表した。輸入業者は２８日から輸入額の最大２１２・１％の保証金を税関に納める必要がある。豪州が４月、新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めたことに中国は反発した。その後も香港問題などを巡り、米国と足並みをそろえ中国に批判的な姿勢を取る豪州に対し、圧力を強めている。また対立の余波が幅広い農産品に拡大している。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は、「今年に入り中国から科された様々な制裁は、（不当廉売などとは）別の要因によるものだとの認識が強まっている」と述べ、外交的な対立が背景だとの見方を示唆した上で、「中豪自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じ示された義務と矛盾するものだ」と批判した。
(2020/11/28 日本経済新聞 11頁)
SONYが12日、据え置きゲーム機の最新機種PS5を発売した。
PS4発売以降、店にいかなくてもネット経由でゲームを買って取り込むダウンロード方式が浸透し、自粛期間の今年４月～７月にはPSのソフト購入方式全体の74%に及んだ。このことを受け、PS系統初のダウンロード専用機を投入した。
SONYは近年、サービスを通して継続的に利益を得る「リカーリング(循環)」ビジネスに舵をきった。毎月追加料金なしでゲームを遊べたり、オンライン対戦を行える月額850円の「プレイステーション・プラス」という会員サービスを手掛ける。今年９月には利用者は4750万人に到達。ファンの囲い込みを狙う。
(2020年11月13日 朝日新聞 朝刊 6頁)
米Appleは18日朝、同社のアプリ配信サービス「app store」で中小企業むけの有料課金の手数料について、来年はじめから通常の半額にあたる15%に引き下げると発表した。3割の手数料は高すぎるとの声に応じ、中小企業に限って譲歩した形だ。
Appleの機器が全世界売上15億台以上に到達するなか、app storeは180万のアプリが存在する巨大市場だ。多くのソフト開発会社にとってここで成功するか否かは死活問題だ。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesとの手数料を巡る法廷闘争や今年七月の米議会の公聴会でも三割追及を受けていたことが、判断の要因になったと見られている。
(2020年11月19日 朝日新聞 朝刊 7頁)
3メガバンクやNTTグループなど30社以上が連携し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。現預金を裏付け資産として銀行からデジタル通貨を発行し、送金やスマホ決済、電子マネーへの交換を可能にする方針だ。これにより、客側は電子マネーにしか対応していないお店でも別のスマホ決済で支払えるようになる。店側としても何種類もの決済サービスを揃える必要がなくなり、手間が省けるようになる。事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高める狙いだ。(2020/11/19 日本経済新聞 朝刊 9頁)
決済システムを手がけるイスタリクスジャパンは、自動販売機向けのQRコード決済システムを開発した。自販機へのキャッシュレス決済の導入は、データをやり取りする通信機能の改修が必要となり一般的に10〜20万円かかる。しかし、データ通信の仕組みを簡素化することで、導入コストを10分の1程度に抑えた。イスタリクスは導入した企業から決済額の1%を手数料として受け取る。2021年度からシステム運用し、初年度で1万台の導入を目指している。(2020/11/17 日本経済新聞 朝刊 14頁)
