作成者別アーカイブ: 大友 快

卒論(大友)

1.主張 ブロックチェーンはクラウドやAI、IoTと並んでこれからのデジタルに必要な重要技術である。ブロックチェーンは分散型台帳技術の一種であり、ビットコインを構成する技術として注目を集めたが、現在は金融以外の分野にも徐々に裾野を広げている。その最大の特徴は、これまでの管理者を必要とした中央集権型のデータ管理を複数の台帳が構成する分散型に移行することで、データ改竄リスクを著しく下げることである。この改ざんリスクの低い取引を、スマートコントラクトという決められたプロトコルによって実行される技術を用いて行うことで、管理主体のいない自立分散型組織(DAO)を実現することができる。このDAOは管理主体がおらずフラットであるため、管理者を通さない直接的なビジネスが成立する上、改ざんリスクの低い公正公平な評価が下される。このような組織が普及した社会ではいわば全員がフリーランスに近い働き方・生き方となるが、その場合、超競走社会となるため、中央集権型との併用によるバランス取りが重要である。 2.調査の方向性 中央集権型と自立分散型の組織のそれぞれの特徴を調査 ブロックチェーンがDAOを実現している組織的な運用事例を調べ、それをスケールした際の活用を考察

本書は2016年後半頃から北海道を拠点にブロックチェーン事業を手がけているベンチャー創業者の著者が、その経験と実践からブロックチェーンをビジネスの手段として捉え執筆したものである。多くのブロックチェーン関連書籍が仮想通貨を初めとした金融についての言及が多い中、本書は金融に縛られることなく、ブロックチェーンが既存産業にどのような影響を与えるのか、どのようなビジネスモデルが現れるのか、そして社会組織がどのように変化していくのかを説いているのが特徴である。 第1章「ITの進化」では、1990年代のITの普及段階からITバブル、現在までの変遷を説明している。携帯電話の普及からスマートフォンへの移り変わりや3G通信から5G通信への進歩を通して、人は常にオンラインに接続できる状況になり、ITはtoBからtoCへ進化している。これからのポストスマートフォンの時代では「ウェアラブルデバイス」のような人の機能に近づくITが重要視されていく。そしてIoT・クラウド・ブロックチェーン・AIを現在のITでの四種の神器とし、これらを取り入れられないレガシー産業はいずれ衰退していくと示している。 第2章「ブロックチェーンの正体」では、ブロックチェーンが①暗号化技術 ②コンセンサスアルゴリズム ③ピア・トゥ・ピア(P2P) ④DLT(分散型台帳技術)の4つの技術を組み合わせたものだと説明したのち、ブロックチェーンの最大の運用例としてビットコインを挙げ、その仕組みブーム、通貨としての価値について語る。後半部には、ブロックチェーンを語る上で欠かせない要素として「バンドル/アンバンドル」と「パブリック/プライベート」を取り上げている。 第3章「普及を阻むもの」では、主にブロックチェーンの進歩が遅いように感じられている理由について論じている。法律や既得権益の強さ、経営と現場のギャップなどが挙げられているが、特に筆者がこだわっている部分は、「Whyブロックチェーン？」である。これまで問題なく動いてきたシステムをわざわざブロックチェーン技術で作り直す意味は無いと断じ、ブロックチェーンの得意不得意や限界を把握した上で、ブロックチェーンでしか実現できないことでの利用の重要性を強調している。 第4章「ブロックチェーンが拓く未来」では、前半はブロックチェーンによって実現される自立分散型組織(DAO/ダオ)について触れていく。DAOの世界を実現するための重要なテクノロジーとしてスマートコントラクトとRPAを説明したのち、DAOを分散型というよりも非中央集権型とし、全てが完全に分散するのではなく、中央集権のコミュニティがたくさんあって繋がり合うというイメージだとしている。また、組織はヒエラルキーからホラクラシーへ移り変わるとし、ルールやレギュレーションがプログラムされている中に人間が参加していく、というようなフリーランスを組織化したようなものになるという。後半は価値を定量化する手段である「トークン」ついて論じる。トークンはコミュニティ内の価値を表すものであり、通貨と同様の機能を持つ。価値交換の手段としてトークンが金融を成り立たせ、その上に経済(エコノミー)ができ、そしてそれらを土台にスマートコントラクトによってルール化された社会(コミュニティ)が実現されるとしている。また、この社会は超競争社会となる可能性があるため、都市では民主主義・資本主義、地方では社会主義を取り入れるといった社会制度の使い分けを提言している。 第5章「実験例と想定ケース」では、筆者が代表取締役を務める株式会社INDETAIL(インディテール)がパートナーと共に行ってきた医療関係の実証実験の概要と結果を説明したのち、発展したものとして、テレビ視聴のネットワーク化、EV充電スタンドのネットワーク化、クラウドファンディングの一種であるソーシャルレンディングへのブロックチェーン応用などの想定ケースを挙げている。そして最後には、既存の技術をどう使うのかではなく、考えられたサービスを実現するためにはどうすればいいのか、という思想ドリブンが未来を切り拓くとし、それに向かうための不可欠な道具がブロックチェーンであるとしている。 本書の第1・2章は既知の内容が多かったが、第4章にてDAOによる組織の変化や、トークンによるコミュニティの形成について深く理解出来たことがとても大きかった。しかし一方で未だ実証実験段階で本格的な導入事例は少ないことが強調されており、現在の中央集権の社会における適応が難しいこともわかった。本書ではビットコインと著者が関わる事業以外のブロックチェーン事例があまり見当たらなかったため、今後は現在時点での実証実験や導入事例を調べつつ、考察を深めていきたい。 「WHY BLOCKCHAIN なぜ、ブロックチェーンなのか？」 坪井大輔 2019年7月 翔泳社

本書は仮想通貨から注目を集めつつも、複雑でわかりにくいとされるブロックチェーンを解説するものである。ブロックチェーンの仕組みを説明したのち、仮想通貨での活用開始からその変遷、フィンテックやIotでの応用について触れ、組織構造のイノベーションまで解説する。そして終盤にはブロックチェーンに基づく分散自立型社会についても著述している。 序章・第1章では、新しい技術が出現した際の人々の反応と現在までのブロックチェーンに対する認識の変化を述べた後、ブロックチェーンという技術の基本的な仕組みや優れている点、なぜ今注目を集めているのかが描かれている。本書の概論にあたる部分であり、仮想通貨を起点としたブロックチェーンがフィンテック、IoTにも応用されていき、そこで既存技術では起こせなかった革命的変化を起こす可能性について示唆している。 第2・3章では、仮想通貨関連での法規制や仮想通貨界隈の今までの情勢変化を述べ、その後に銀行での仮想通貨発行や中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について言及している。管理主体のいないビットコインなど従来の仮想通貨とは違い、銀行が発行する仮想通貨は銀行が管理者となっており、ここでパブリック・ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーンで分かれる。銀行が適用するプライベート型は、ブロックチェーンの最大の特徴である「管理者が不要で改竄がほぼ不可能」という性質が捨て去られることを指摘し、コスト削減の利点も挙げている一方でパブリック型との大きな違いを示している。 第4章では、在来技術型のフィンテックを送金・決済、「ソーシャルレンディング」、ビッグデータを用いる投資アドバイスや保険、の3つに分類し、PayPalなど代表的なサービス名を挙げつつ、各々の仕組みを説明している。しかし、これらは日本では規制や法制度の縛りが強く、世界から遅れていることをフィンテック・ベンチャーへの投資額を比較して指摘している。 第5章では、第2~4章の総括として、ブロックチェーンが通貨と金融をどう変えるのか改めて説明している。その上で、送金コストがゼロ近くまで下がることの重大性を説き、マイクロペイメントと国際送金の分野で大きく変革が訪れるとしている。また、ブロックチェーンを用いた決済手段を提供する主体が、(1)ビットコインのような仮想通貨 (2)銀行が運営する仮想通貨 (3)中央銀行が運営する仮想通貨 であり、各々が通貨の覇権を握った場合に想定されるシナリオやリスクを述べている。 第6章では、現在まで公的機関の信頼性に頼ってきた真正性の認定を、ブロックチェーンが代替することが出来ると説いている。また、商品の履歴トラッキングや個人のデータ管理をブロックチェーンで行うことで、低コストでその真正性を証明できる。第7章では、IoTの分野のブロックチェーン活用について述べている。現在の中央集権型のIoTの最大の問題点を、システムの運営コストが高いために経済的採算が取れないことだと指摘し、これをブロックチェーンを用いた「モノの分散型インターネット(DIoT)」に移行することで、コスト面などの諸問題を解決できるとしている。 第8章では、「分散型自立組織(DAO)」が紹介される。DAOは中央に管理者が存在せず、多数のコンピューターが運営する組織で、意思決定、実行、紛争解決は人が行うのではなく、プロトコルにあらかじめ定められたルールに従って行う。また、この章の後半では「分散市場」も紹介される。これはブロックチェーンを用いてさまざまな資産の取引を分散的に行う市場で、従来の市場と比較して、セキュリティ向上・コスト削減・決済時間の短縮を実現しており、流動性を増大させる。 第9章・終章では、ブロックチェーンによるDAOが社会的に普及した際の未来について語られている。これまでは人間によってしかできなかった仕事をブロックチェーンが代替するようになり、DAOは失業を生むディスラプター(破壊的革新者)の側面があるとしている。プロトコルに定められた規約に則り、意思決定や実行・問題解決はDAOが行う。しかし、これらの事は中央集権の支配者がいなくなることを意味し、社会構造の変革をもたらす。IT革命の際に人々が期待したフラットで、信頼を必要としない社会が実現できるとしている。その事により人々の直接的な取引が実現し、また、組織のフラット化によって人々はより柔軟に高い自由度で働くことができると説いている。 本書を読む中で度々繰り返されるものとして、法規則の整備が挙げれる。特に金融分野においてはもともと厳重な規制が多いために参入障壁が高く、日本はその傾向が強い。銀行など金融機関の利害に拘泥するのではなく、利用者や経済全体の立場から考えなければ技術進歩が遅れ、海外からより取り残されることが強調されている。 金融に限らず、さまざまな場面での応用が期待されるだけに、法や規則の整備が間に合っていない現状はなんとも歯がゆく、今後の迅速な対応が求められているように感じる。その技術を十全に力を発揮するようになった際にDAOがどのように社会を変え、人々の生活や働き方が変わっていくのか更に深く考察していきたい。 「ブロックチェーン革命［新版］ 」 野口悠紀雄 日経BP  

昨今では、さまざまな分野においてデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでおり、社会は絶えず変容を続けている。そのDXを支える一翼を担っているのがブロックチェーン技術である。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨の台頭と共に、それを支える技術として脚光を浴びたが、現在では仮想通貨に限らず、フィンテックやIoTへの利活用が注目を集めている。卒業論文では、ブロックチェーンが実際に活用されている事例などを交え、DX渦中である現代社会に、ブロックチェーンが今後どのような影響を与えていくのかを論じていきたい。

日本マイクロソフトなど国内大手IT企業各社は、プログラミング未経験者でも業務ソフトを開発できる「デジタル業務人材」の育成事業を始める。デジタル業務人材育てた企業は、簡単な業務ソフトであれば外注せずに開発でき、業務効率の向上が見込める。顧客企業のデジタル人材が増えれば、IT企業側もクラウドの販売に繋がるほか、採算性の高いDX案件に優先的に人材を投入しやすくなる。こうした好循環が生まれれば、日本企業のDX化が加速する可能性がある。顧客企業向けの研修などを通じて2021年内に3万人超が育つ予定で、日本のデジタル人材不足解消を目指す。 (2020/12/12 日本経済新聞 13頁)

コロナ禍で世界の輸出入が停滞する中、貿易金融のデジタル化が進行している。貿易金融は商品などのやり取りを円滑にするための金融取引で、商品発送から代金回収までの資金繰りや、輸入業者の信用を保証する。これらのやり取りをブロックチェーンを使って一体的に管理する電子取引を、英HSBCグループなど大手金融連合が10月に商業化した。金融インフラが脆弱な新興国では、輸入業者の信用を保証するのに時間がかかる事がネックとなっていたが、ブロックチェーンは取引記録をお互いに共有・監視する仕組みであるため、改ざんのリスクが低い。金融が発達していない国でもデジタル化が進めば、コロナ禍後を見据えた貿易活性化に繋がる可能性もある。 (2020/12/10 日本経済新聞 9頁)

武田良太総務相は、インドのプラサード通信・電子IT相と12月にオンライン会談し、情報通信分野の包括連携に向けて覚書に署名する方向で調整を進めている。日本は5Gや光海底ケーブル、人工知能AIなどの日本企業の技術をインドに導入する手助けを行い、インド側はデジタル人材育成・確保などの面で日本へ協力する。米中の覇権争いが長期化する中で、日本が通信インフラの基盤を握る重みは増しており、東アジアの地域的な包括経済連携(PCEP)から離脱したインドを繋ぎ止める好機でもある。 (2020/11/27 日本経済新聞 5頁)

9月、マイクロソフトなど大手IT企業約30社は、「強制的なデータ保存はイノベーションを弱め、ビジネスを窒息させる」として、インド議会に意見書を提出し、データ規制案に反対した。このインドのデータ規制案はデータの国外移転を厳しく規制するもので、このような「データローカライゼーション」を導入する国は増えている。いわば情報を巡る保護主義で、このような国は中国やロシアなど計8ヶ国となる。また、データ持ち出しに条件をつける国は日米欧を含む38ヶ国にのぼり、対象データの種類や規制内容はバラバラとなっているのが現状だ。個人情報を保護しつつ大量のデータを最大限活用するための国際的なルール作りが求められている。 (2020/11/26 日本経済新聞 1頁)

中国のネット最大手テンセントの音楽配信子会社であるテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループは19日、「仮想コンサート」制作の米ウエーブに出資すると発表した。ウエーブは音楽アーティストのダンスをCGで再現するなどした仮想コンサートの制作を行なっている。新型コロナ感染予防のため、ライブやクラブイベントを避ける人が増える中、音楽業界では収益確保が課題になっており、仮想コンサートが注目を集めている。テンセントは今回の出資により、この仮想コンサートのノウハウを取り込み、「QQ音楽」などグループのプラットフォームに採り入れる狙いだ。 (2020/11/20 日本経済新聞 13頁)