中国当局はネット企業がスマートフォンなどのアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表した。個人情報をネット企業が集める際には利用者の同意が必要となるほか、サービスに関係のない個人情報を吸い上げることを禁じる。指針案はスマホ決済や配車サービス、ネット出前など３８分野のアプリへの規制について明記した。 アリババ集団やテンセントなどの巨大ネット企業は生活に関わるあらゆるサービスを自社のアプリで提供し、十億単位の利用者を抱えている。それぞれのアプリでは位置情報や銀行カード、利用者の住所などサービスに関連するあらゆる個人情報を吸い上げている。今後、これらの情報の収集の方法について新指針への対応を迫られる可能性がある。中国政府はネット企業への規制を急速に強めている。１１月には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新指針案を公表。アリババなどが規制対象として念頭にあるとみられる。
(2020/12/03 日本経済新聞朝刊 3頁)
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは30日、任天堂のゲームキャラクター「マリオ」などをテーマにした新エリア「SUPER NINTENDO WORLD」の開業日を来年２月４日に決めたと発表した。新エリアは今夏に開業予定だったが、新型コロナの感染拡大の影響で延期となり、具体的な日程は未定だった。
報道関係者向けに公開されたアトラクションは、マリオの悪役クッパが拠点とする「クッパ城」と人気レースゲーム「マリオカート」をイメージした乗り物のアトラクションだ。「クッパ城」を抜け、マリオカートのアトラクションへ向かう作りになっている。アトラクションではゴーグル付きのヘッドセットを着け、ARでレース勝負を楽しむ。
(2020年 12月 1日 朝日新聞 6頁)
新型コロナウイルスの影響で自宅でゲームをする時間が増えたこともあり、生活習慣が乱れて不登校になる児童生徒が増え、大学生の引きこもりも懸念されている。
日本教職員組合が９月までに小中高など1150校を対象に行った調査で、緊急事態宣言後の学校再開や夏休み明けに、不登校や保健室登校をする子供が増えたかどうか尋ねると、小学校で20%、中学校で24%、高校で28%など、全体で23%が増えたと回答した。
ゲームによる昼夜逆転や、オンライン授業で他人との交流が失われたことなどが要因として考えられている。
(2020年 11月26日 読売新聞 19頁)
NTTが描く新たな情報通信基盤の構想、「IOWN（アイオン＝Innovative Optical & Wireless Network）構想」とは、従来とは発想の異なる情報通信インフラの構想である。
IOWNは技術的に、次の三つの要素で構成される。（１）AFN（オールフォトニクス・ネットワーク）、（２）DTC（デジタルツインコンピューティング）、（３）CF（コグニティブ・ファウンデーション）。AFNは従来、光信号と電気信号の変換の行う必要のあった発信元から受信先まですべての通信を「光」でつなぐネットワーク技術。DTCはリアルをサイバー空間に再現し、高度なシミュレーションを行う技術。CFは、クラウドやネットワークサービス、ユーザーのICTリソースなどの管理・運用を一元的に、迅速かつ柔軟に行う仕組みだ。
これらにより、高品質・大容量・低遅延、かつ低消費電力の通信が可能になる。
NTTは17日、同社の研究開発の成果を紹介する展示会で、無人の農業用のトラクターを広い地域で安定的に絵遠隔監視できるシステムを展示した。人手不足が課題となっている農業分野への導入を想定する。NTTが2030年代の商用化を目標に掲げる、光技術を活用した次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」関連技術などを用いることで実現した。
今回、携帯電話事業者の5Gがエリア外になった場合、ローカル5Gや広帯域移動無線アクセス（地域BWA）など別のネットワークに自動的に切り替え、途切れない通信を実現した。安定的な通信環境でのリアルタイム監視を可能にすることで、無人走行の安全性を高めた。（日経20/11/19）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66402730Z11C20A1000000/
クラウドを活用した銀行システム専業のエヌシーノが日本市場に参入した。工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くする。世界的な低金利によって業務効率化を進める銀行に対して浸透してきた自身をもって日本市場に参入する。邦銀は独自のシステムを構築し事業拡大に合わせてシステムを継ぎ足してきた背景があるがクラウド導入でシステムの更改への時間を短縮が可能になる。エヌシーノの事業拡大は邦銀の業務効率化を大きく変える可能性がある。
メガバンクやNTTグループを中心にデジタル通貨フォーラムを設立しデジタル通貨の共通基盤を実用化に向けた取り組みを本格化させる。デジタル通貨は銀行を通じて発行する。また基盤を通じて既存のスマホ決済サービスや電子マネーの交換も可能にする。新基盤では消費者はデジタル通貨を介して各種決済サービスを横断的に使えるようになる。世界では中央銀行が主導する中で日本での構想が実現されれば世界でも珍しい企業主導のデジタル通貨が誕生する。
近年、EC市場が拡大し我々はオンラインで購買を行うことが一般的になっている。今後もさらにECが普及していくことが予想されるが、これは実店舗の消失を招くのだろうか。私はそうではないと思う。むしろ、実店舗をうまく利用することで、小売の発展を期待できるのではないかと考える。ECと実店舗のそれぞれの利点を組み合わせることで、さらなる価値が生まれるのではないだろうか。
私は本論文を通じて、小売に求められているものは何かを捉え、実店舗はどのように活かしていくべきかを考察していく。
中国外務省報道官が、豪軍兵士が子どもにナイフを突き付けているように見える画像をツイッターに投稿したことを受けて、オーストラリアのモリソン首相は画像は偽造されたものだと指摘し、中国政府に削除と謝罪を求めた。そのうえで「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判、即時の削除を求めた。一方、中国外務省の華春瑩報道局長は３０日の記者会見で「豪州の一部軍人によるアフガニスタンにおけるひどい犯罪行為は豪メディアが自ら報じたものだ」と指摘した上で、「豪政府がやることは深く反省すべきことだ」と話した。今年に入り、豪中関係は悪化を続けている。モリソン氏が４月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めたことに中国は反発。５月以降、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に８０％超の追加関税を課した。１１月２７日には豪産ワインに対して反ダンピング（不当廉売）の対抗措置を取ると発表していた。これを受けて関係が悪化する豪中間の緊張がさらに高まる可能性がある。
(2020/12/1 日本経済新聞 9頁)
