デジタル通貨の共通基盤実用化へ、30社連合

3メガバンクやNTTグループなど30社以上が連携し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。現預金を裏付け資産として銀行からデジタル通貨を発行し、送金やスマホ決済、電子マネーへの交換を可能にする方針だ。これにより、客側は電子マネーにしか対応していないお店でも別のスマホ決済で支払えるようになる。店側としても何種類もの決済サービスを揃える必要がなくなり、手間が省けるようになる。事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高める狙いだ。(2020/11/19 日本経済新聞 朝刊 9頁)