作成者別アーカイブ: 悠雅 松永

近年国際社会で、圧倒的な存在感をみせる中国。特にその経済成長ぶりはすさまじく、巨大な市場を持つ自国だけでなく、積極的に海外進出をはかることによって国際社会により影響力を増してきている。中国の海外進出は国によってさまざまな方法を用いており、時にはそれがニュースで大きく取り上げられるような出来事に発展することもある。そこで、卒業論文では国ごとによっての進出方法を比較、検討し、進出がその国に与えた影響について論じていきたい。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要所、パキスタン南部の港湾都市グワダルで有刺鉄線の敷設が進んでいる。中国が運営する港湾設備の安全性を高める狙いだ。地元市民や一部の政治家は強く反発している。グワダルは、５００億ドル（約５兆２千億円）の事業規模で進むパキスタンの一帯一路計画の中心地だ。グワダルが位置するバルチスタン州政府は同市の２４平方キロメートルをフェンスで囲う計画で、地元メディアの報道によると出入り口は２カ所のみ。５００台以上の監視カメラが設置されるという。バルチスタン州のジャム・カマル首相は、「グワダルの一部地域で安全を確保する措置を講じているが、対象地域以外では都市全体が開放されており、誰にとっても問題は生じていない」と記者団に語った。だが、市民や野党からは反対の声が挙がる。野党連合のパキスタン民主運動は声明で「フェンス敷設はグワダルでの交易と人々の自由な移動を制限する」と主張し、即時中止を要求した。 (2020/12/16 日本経済新聞朝刊 8頁)

香港政府は大規模デモや香港国家安全維持法の施行を受けて、教育制度の見直しに乗り出した。自由な発想や多様な見方を養う目的で導入した「通識教育（リベラルスタディーズ）」を縮小し、愛国教育にカジを切る。政治活動への締め付けが教育現場にも及んできた。香港政府は１１月、３年間で２５０時間を確保していた授業時間を半分に減らし、中国本土での視察学習を新たに取り入れる見直し案を発表した。教科書には審査制度を導入し、中国の発展や国家のアイデンティティーを重点的に学ぶ。６月末に施行した香港国家安全法は学校への監督強化や「国家安全教育」の推進を掲げている。プロテストソングの演奏を許可した教師や、授業で香港の独立運動を取り上げた教師らが相次いで事実上、解雇された。政府が任意で教科書を点検する仕組みも設け「天安門事件」や「三権分立」などの記述を削除させた。中国当局は自由すぎる教育制度が反中的な思想の素地になったとにらみ、見直しを進めている。 (2020/12/15 日本経済新聞　11頁)

東京電力の小売事業会社、東京電力ＥＰは中国のＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）と電力販売で提携した。１２月中にも日本に住む中国人がテンセントの対話アプリを通じて、東電グループの電力やガスの契約を申し込めるようになる。東電は手続きを簡単にして顧客づくりにつなげる。東電ＥＰ子会社で割安に電気を販売している新電力、ＰｉｎＴが手掛ける。ＰｉｎＴが提供する電力やガス、インターネット回線を、テンセントの対話アプリ「ウィーチャット」を通じて申し込めるようにする。その後もテンセントの決済サービスで料金を払える。日本に住む外国人は増えているが、日本語がわからず転居などの際に不動産会社に勧められるままに電力会社を決めているケースが多いという。外国人との契約では支払日がわからなかったり、国内の銀行に口座を持っていなかったりするため決済が滞ることもある。こうした問題が少ない海外アプリの決済によって、トラブルを防ぐ狙いもある。 (2020/12/05 日本経済新聞朝刊　10頁)

中国当局はネット企業がスマートフォンなどのアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表した。個人情報をネット企業が集める際には利用者の同意が必要となるほか、サービスに関係のない個人情報を吸い上げることを禁じる。指針案はスマホ決済や配車サービス、ネット出前など３８分野のアプリへの規制について明記した。　アリババ集団やテンセントなどの巨大ネット企業は生活に関わるあらゆるサービスを自社のアプリで提供し、十億単位の利用者を抱えている。それぞれのアプリでは位置情報や銀行カード、利用者の住所などサービスに関連するあらゆる個人情報を吸い上げている。今後、これらの情報の収集の方法について新指針への対応を迫られる可能性がある。中国政府はネット企業への規制を急速に強めている。１１月には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新指針案を公表。アリババなどが規制対象として念頭にあるとみられる。 (2020/12/03 日本経済新聞朝刊　3頁)

中国外務省報道官が、豪軍兵士が子どもにナイフを突き付けているように見える画像をツイッターに投稿したことを受けて、オーストラリアのモリソン首相は画像は偽造されたものだと指摘し、中国政府に削除と謝罪を求めた。そのうえで「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判、即時の削除を求めた。一方、中国外務省の華春瑩報道局長は３０日の記者会見で「豪州の一部軍人によるアフガニスタンにおけるひどい犯罪行為は豪メディアが自ら報じたものだ」と指摘した上で、「豪政府がやることは深く反省すべきことだ」と話した。今年に入り、豪中関係は悪化を続けている。モリソン氏が４月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めたことに中国は反発。５月以降、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に８０％超の追加関税を課した。１１月２７日には豪産ワインに対して反ダンピング（不当廉売）の対抗措置を取ると発表していた。これを受けて関係が悪化する豪中間の緊張がさらに高まる可能性がある。 (2020/12/1 日本経済新聞　9頁)

中国商務省は２７日、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、反ダンピング（不当廉売）で対抗措置を取ると発表した。輸入業者は２８日から輸入額の最大２１２・１％の保証金を税関に納める必要がある。豪州が４月、新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めたことに中国は反発した。その後も香港問題などを巡り、米国と足並みをそろえ中国に批判的な姿勢を取る豪州に対し、圧力を強めている。また対立の余波が幅広い農産品に拡大している。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は、「今年に入り中国から科された様々な制裁は、（不当廉売などとは）別の要因によるものだとの認識が強まっている」と述べ、外交的な対立が背景だとの見方を示唆した上で、「中豪自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じ示された義務と矛盾するものだ」と批判した。 (2020/11/28 日本経済新聞　11頁)

中国政府は２０２５年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表した。国家主導の意欲的な計画を打ち出すことで関係企業に早期の開発を促す。自動運転は米国が技術のリード役とされてきたが、世界最大市場を持つ中国も追い上げに本腰を入れ始めた。高速道路など限られた条件下で運転を自動化する「レベル３」と、ハンドル操作やスピード調整などを支援する「レベル２」相当の技術を搭載した自動車の普及を目指す。３５年には全国で「レベル４」などの高度な自動運転の運行を拡大し、スマートシティー（環境配慮都市）との融合を実現するという。現在ではレベル3は限られた地域において試験サービスを認めているだけだが、公安を巻き込んだ法整備を進め、改革を行っている。 (2020/11/12 日本経済新聞朝刊　3頁)

中国の習近平指導部が民間企業への支配を強めている。アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループを上場延期に追い込んだほか、２０２０年に政府や国有企業が実質的に傘下に収めた上場企業は５０社超と急増する。習指導部は7月に外需への過度な依存を修正する経済政策「双循環」を打ち出し、対立する米国との持久戦を図っている。この政策には経済活動を国内だけでも円滑に回せるようにする狙いがあり、政府の民間への影響力を強めるのが前提だが、多様な競争のもとで効率を高める市場経済の考え方からは遠ざかる。小平氏が改革開放を唱えて以降、政府の国有企業への干渉を減らす「政企分離」の必要性が指摘されてきた。だがここ数年はそうした干渉は増え、中長期的に経営の重荷になる懸念が強い。 (2020/11/14 日本経済新聞朝刊1頁)

私は夏休みの課題で中国の歴史についての本を読んだ。彼の国はたった半世紀前までは国自体が混乱しており、経済的にもあまり富んでいるとはいえなかった。しかし、今日の中国の発展は著しく、世界1位の経済大国アメリカとしのぎを削るまでになっている。そのような急発展を遂げた国なので外交的にも、企業的にも独自のスタイルを持っていて、興味の種は尽きない。そこで暫定的ではあるが中国という国の外交や企業についてその発展と方向性、生み出される原動力の要因を解明していく形で論じていきたい。