小田急百貨店は9月30日、ECサイトで、オペレーターが利用客とパソコンやスマートフォンなどの画面を共有しながら注文をサポートするサービスを始めた。
従来に比べ、ウェブ操作に不慣れな高齢者などの利用も増えているため、新たに導入されたサービスである。
問い合わせした利用客に対して、オペレーターがコード番号を伝え、それを入力することで画面が共有できるようになる。オペレーターは電話しながら利用客の操作を確かめたり、カーソルを直接動かしたりできる。パスワードやクレジットカード番号などはオペレーターが見られないようにするなど、利用客のプライバシーとセキュリティに配慮している。
(ダイアモンドチェーンストア誌 9/30)
https://diamond-rm.net/technology/65200/
米ウーバーテクノロジーズの「ウーバーイーツ」はフランフランと組み、25日から雑貨の宅配を始める。
ウーバーイーツはフランフラン商品の配送を東京・港区、渋谷区、世田谷区の3店舗で試験的に始め、食器や加湿器などの商品約30種類を扱う。注文から30分以内に商品を届け、配送手数料は300～400円と、料理宅配と同水準に設定する。
5月のフランフランの通販売上高は前年同月比4倍に伸び、10月でも同2倍に増えた。売り上げの状況を見極めながら他地域にも対応店を広げる。
(日本経済新聞 電子版 11/24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66544470T21C20A1TJC000
中国政府は２０２５年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表した。高速道路など限られた条件下で運転を自動化・ハンドル操作やスピード調整などを支援する技術を搭載した自動車の普及を促す。中国は新車販売全体に占めるこれら条件付き自動運転車の販売比率を、２５年までに５割以上を目指し、さらに３０年までに７０%へと高める。原則として人が操作に関与しない車については２５年までに実用化し、３０年には販売比率を２０%に増やす。３５年には全国で高度な自動運転の運行を拡大し、スマートシティ化を目指すという。
日本経済新聞１１月１２日朝刊
米グーグルが人工知能（AI）を活用し、新型コロナウイルスの感染者数などを予測する取り組みを始めた。各地で感染者が再び増加の兆しをみせるなか行政や医療機関が患者の受け入れ体制の整備に活用するといった用途を見込んでいるという。米ハーバード大学などの協力を得て8月にシステムの運用を始めており日本では都道府県ごとに、今後２８日間の陽性者数や入院・治療患者数、死亡者数などを予測し、毎日更新される。グーグルは「感染予測が完全に将来を当てることは不可能だが、ほかのデータと組み合わせることで医療機関などに有効活用してもらいたい」としている。
（日本経済新聞 １１月１７日夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66305880X11C20A1EAF000/
世界の中央銀行が発行するデジタル通貨は「CBDC」と呼ばれ、新興国が先行している。代表格は中国のデジタル人民元で、2022年の冬季北京五輪までの発行に準備を進めている。また、バハマが10月、世界初のCBDC「サンドダラー」を発行し、カンボジアの「バコン」も続いた。CBDCを発行する狙いや利点は各国で違い、例えば中国では、国内の統制強化や、国際貿易での米ドル依存脱却などの狙いがある。途上国では誰でも金融サービスを受けられる「金融包摂」の意味合いが大きい。しかし、現金志向が強い日本で需要が高いかは疑問が残り、日銀は準備を進めつつも、「発行計画は無い」として及び腰だ。
(2020/11/17 日本経済新聞 5頁)
中国政府は２０２５年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表した。国家主導の意欲的な計画を打ち出すことで関係企業に早期の開発を促す。自動運転は米国が技術のリード役とされてきたが、世界最大市場を持つ中国も追い上げに本腰を入れ始めた。高速道路など限られた条件下で運転を自動化する「レベル３」と、ハンドル操作やスピード調整などを支援する「レベル２」相当の技術を搭載した自動車の普及を目指す。３５年には全国で「レベル４」などの高度な自動運転の運行を拡大し、スマートシティー（環境配慮都市）との融合を実現するという。現在ではレベル3は限られた地域において試験サービスを認めているだけだが、公安を巻き込んだ法整備を進め、改革を行っている。
(2020/11/12 日本経済新聞朝刊 3頁)
中国の習近平指導部が民間企業への支配を強めている。アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループを上場延期に追い込んだほか、２０２０年に政府や国有企業が実質的に傘下に収めた上場企業は５０社超と急増する。習指導部は7月に外需への過度な依存を修正する経済政策「双循環」を打ち出し、対立する米国との持久戦を図っている。この政策には経済活動を国内だけでも円滑に回せるようにする狙いがあり、政府の民間への影響力を強めるのが前提だが、多様な競争のもとで効率を高める市場経済の考え方からは遠ざかる。小平氏が改革開放を唱えて以降、政府の国有企業への干渉を減らす「政企分離」の必要性が指摘されてきた。だがここ数年はそうした干渉は増え、中長期的に経営の重荷になる懸念が強い。
(2020/11/14 日本経済新聞朝刊1頁)
楽天とKKRは大手スーパー西友に85%出資すると発表した。EC化率の低い生鮮食品などを楽天経済圏に取り込むことを目指す。楽天が保有する一億人規模の会員ネットワークをもとに920項目のビックデータを分析して生鮮食品のEC化率上昇を目論む。また実店舗にもデータ分析を活用する。店舗データを分析し、商品受注や在庫管理を自動化する。アマゾンがネットからリアルに展開をする中国内大手もデータ活用を急ぐ。(日本経済新聞 11/17 3ページ)
