米Appleは18日朝、同社のアプリ配信サービス「app store」で中小企業むけの有料課金の手数料について、来年はじめから通常の半額にあたる15%に引き下げると発表した。3割の手数料は高すぎるとの声に応じ、中小企業に限って譲歩した形だ。
Appleの機器が全世界売上15億台以上に到達するなか、app storeは180万のアプリが存在する巨大市場だ。多くのソフト開発会社にとってここで成功するか否かは死活問題だ。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesとの手数料を巡る法廷闘争や今年七月の米議会の公聴会でも三割追及を受けていたことが、判断の要因になったと見られている。
(2020年11月19日 朝日新聞 朝刊 7頁)
