中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)が普及した際の政策やサービスへの影響が注目されている。日銀や欧州中央銀行などが行うマイナス金利は、個人の預金口座に適用しにくいため、経済活性化の効果は限定的だ。デジタル通貨にマイナス金利を適用してお金の利用を促せば、デフレ脱却の強力なツールとなる。しかし、デジタル通貨がマイナス金利になれば、現金に利用が流れるため、現金との併存は難しいとされる。他にも、デジタル通貨によって所得層別の利用状況がデータとして手に入りやすい、海外への送金が容易になるなど、様々な利点があるが、機密性が高いため各国間での規格統一が難しく、壁が立ちはだかる。
(2020/11/20 日本経済新聞 5頁)
