政府は2006年に教育基本法を改正し、愛国心よりも教育の主体が国民であるという原則が蔑ろにされてしまった。公立の小中高は税金で運営され、国民に教育の機会均等を保障するはずのものであるべきだが、さまざまな部分で機能不全を起こしたまま放置されているのが現状だ。教育改革の根本は政府の規制で縛られている教育に自由を取り戻し、公教育への信頼を取り戻すことでなければならない。目先の問題にだけ囚われており政府は改革を通じて目指すべきものが見えていない。教育改革で大事なことは高校卒業時点でほとんどの生徒が一定基準の共通学力を身につけられることを保証することと、これらの目標を達成するために文部科学省の権限を第三者機関と現場に移すことだ。
日本経済新聞 2007/1/14