作成者別アーカイブ: さとみ 國吉

書評『キャッシュレス革命2020』

本書は電子決済化するメリットや現状と課題をあげ、東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済の促進を展望している。著者は野村総合研究所金融ソリューション事業部の宮居雅宣氏を含む、5名のキャッシュレス研究会である。この本を手に取ったのは、電子決済の利用を全面に押し出しており、そこまで急速に発展させる必要があるのか疑問に思ったためである。序章を含む全8章で構成され、キャッシュレス決済のメリットをあげながら今後の在り方について言及している。 序章から第二章までは決済の現状と課題について述べられている。現金は銀行にある「データ」として保存されているものを、ATMで引き出すことによって「現物」にする。そして各店舗で利用し売上金として再び「データ」になる。現物化することで、リスクや無駄なコストを発生させている。キャッシュレス決済は現金と違い透明性があるので、犯罪に巻き込まれにくく、紛失しても利用停止にすることができる。現金を持ち歩くのは日本人くらいで海外では電子決済が主流だ。電子決済は装置産業であるため、海外への遅れを取り戻すためにもインフラ整備と運用が最大の課題になるとしている。 第三章ではキャッシュレス化によって得られる効果についてまとめられている。2014年4月に鉄道やバスに乗車する際の、二重運賃を国土交通省が認可し運用が開始された。これにより端数分、IC決済の方が安い運賃が設定されるようになった。一円単位の価格設定が出来るようになったことのほかに、迅速性、経済性、安全性といった基本的メリットがあげられている。また応用編として、透明性、情報収集性、機動性、コントロール性、市場創造性、国際性といったメリットがあるとされている。 第四章では消費者心理について触れられている。消費者の心理は足し算型と引き算型の二つに分かれる。日本人は古くから「封筒管理」といわれる引き算型を好むため、カード決済には抵抗があったが、プリペイドカードの登場で決済の選択肢が広まった。 第五章では政府や行政の取り組みについて述べられている。税金や公共料金の徴収、生活保護費の支払い等をキャッシュレス化することによって、事務処理にかかるコストが削減され事業効率が上がる。マイナンバー制度を利用し安心・安全な国を目指している。 第六章では第五章までに述べてきた課題と解決策についてまとめている。可能性のある犯罪や取引の安全性を確保するための要素、また消費者トラブルで起こり得ることについて説明し、キャッシュレス決済を促進するべきであるとまとめている。 第七章では2020年キャッシュレス社会としてのあるべき姿をフィクションで語っている。一つ目はオリンピック観戦のために日本にやってきた外国人の例である。現金は持たずに入国し、ネット決済で列に並ぶことはない。お寺のお賽銭のみ現金で、近くにある海外カード対応のATMから日本円を少額引き出す。キャッシュレス化が進み、ストレスや不安を感じることなく快適に過ごすことが可能になった。二つ目は日本に住む四人家族の例である。家族カードで全員決済にはカードを利用している。ネット決済はトークン化や虹彩認証の導入で安心して利用できる。二つの例からキャッシュレス決済の必要性を提示し、今後更に推し進めていくべきだと締めている。 本書を読んで、キャッシュレス決済を促進するメリットや課題について理解することが出来た。観光立国を目指す日本は海外にも通用するよう、決済インフラを整備していくべきだと思う。しかし、筆者らの想定していたほど現状進んではいない。今後はキャッシュレス決済が進まない原因や解決策についてさらに深く調べていきたい。また、お賽銭の例であったような、守っていくべき現金の文化についても考えていきたい。   『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』「キャッシュレス革命2020」研究会(2014)日経BP社

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書評「電子マネー革命」

2000年代になり普及してきた電子マネー。現金が絶滅する日が来るかもしれない。本書は電子マネーやポイントの仕組みを解明し、今後それらが私たちの生活にどう影響してくるのかを展望する。著者は法律事務所にて電子マネーや決済ビジネスの法務を担当し、法的な課題解決に取り組んでいる。この本を手に取ったのは、「現金絶滅」という言葉に衝撃を受け、本当にそんな日が来るのか疑問に思ったためである。また、急速に発展しているキャッシュレス化で抱えている課題とは何かを明らかにするためである。全五章で各章SIDE-AとSIDE-Bの二部構成となっている。SIDE-Aではある夫婦が現金を駆逐する「おカネ革命」をめぐる事件に巻き込まれる姿を描いている。SIDE-BではAでの事件の背景を読み解き、解説する。 第一章では、クレジットカードや電子マネーの利用でポイントを貯める夫婦の日常が描かれ、電子マネーの普及した理由について述べられている。20年前までは電車に乗る際は駅員が切符を切っていて、買い物は消費税の導入により清算に時間がかかっていた。それが数年たち、国民皆電子マネーの時代へと推移していった。①高い利便性、②発行者間の競争、③クレジットカードに対する優位性、④デビットカードに対する優位性、⑤ポイントとの相乗効果、これら五つの点が電子マネー普及の要因とあげられている。 第二章では電子マネーの不正利用事件を描き、電子マネーの抱えるリスクについて言及している。電子マネーの二大リスクと呼ばれるのが、サーバー上でのデータ改竄、発行会社の倒産である。上記のリスク解決策として、2010年4月にサーバー管理型の電子マネーにも適用される「資金決済法」が制定された。この法律により、会社は新たに発行する際の登録手続きが厳格になり、倒産に備え国に供託することが義務化された。だが、データ改竄を防げないことやポイントとの関係性については課題が残る。 第三章では商店街での不正ポイント発行の事件を描き、ポイントの価値について説明している。電子マネーは消費者が現金をチャージして利用するのに対し、ポイントは発行主体が負担しているため、消費者を守る資金決済法の対象外とされた。発行側はポイントをオマケとして認識しているが、利用者は財産として認識している。ポイントの価値は将来の課題にも繋がっており、発行者、消費者の双方がプログラムに対する意識を高めることでトラブル防止になるとされている。 第四章では筆者が今後出ると予想する電子マネー口座を基にしたサービスについて説明されている。海外のウエスタンユニオンやPayPalのいいところをとった、サービスの提供が望ましいとしている。即時送金が可能でオンライン決済や現金無しで入金できるサービスを備えたものである。少額決済が可能になることで、CtoCの取引が今後さらに伸びていく。それにより、世の中のお金の流通速度が上がる可能性があるという。 第五章では、第四章で筆者が想定した電子マネー口座の国際決済の事例を描き、世界共通マネー実現の可能性について述べている。共通マネーが発行されれば為替変動に影響されることなく、一定の通貨交換が可能となる。銀行での取引は高額な手数料がかかるが、共通電子マネーでは抑えることが出来、CtoCのやりとりが国内外関係なく増えていく中で、需要は高まる。おカネは人々の信用で成り立っており、おカネの未来を決めるのは利用者のニーズであるとまとめている。 本書を読んで、電子マネーの普及した背景や今後の展望、またポイントの意義については理解することが出来た。だが、この電子マネーの普及が現金絶滅に直結するかというと疑問である。国際的な取引の観点で観たときには、共通電子マネーが発行されればCtoCのやりとりが増加し便利になる。しかし、ここでそれは少額決済に限った話であり、高額な決済の際には電子マネーだけでは不十分なところがある。筆者がおカネの価値は信用で成り立っていると述べていたように、現金に信頼を寄せる日本では完全になくなり絶滅することはないのではないかと思う。今後は更に進んだキャッシュレス決済の抱える課題と解決策、またその中での現金の役割について深く調べていきたい。   「電子マネー革命 キャッシュレス社会の現実と希望」伊藤亜紀(2010)講談社

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卒論テーマについて

クレジットカードやQRコード、電子マネーといったキャッシュレス決済。日本国内でも利用が進んでいる。国のポイント還元事業後、6割以上の人が週に1回以上キャッシュレス決済を利用しており、日常化してきた。しかし、現金がすぐに完全になくなるということはない。そこでなぜキャッシュレス決済が必要なのか、またなぜ現金がなくならないのかを明らかにしていく。そして、今後導入されるであろう生体認証による決済を含め、どう利用していくべきなのかを研究していきたい。

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MTG、来春にタッチ決済対応のスマートリング発売

トレーニング機器を販売するMTGは2021年春に、キャッシュレス決済機能を備えた指輪型のスマートリングを国内で売り出す。国際ブランド「VISA」と連携しており、加盟店でのタッチ決済が可能となる。ICチップとアンテナが組み込まれていて、リングを充電する必要はない。販売価格は1万円台後半を想定し、当面は自社のECサイトで販売する予定だ。スマートフォンのアプリを通して入金、残高確認、機能の一時停止などの管理が可能となる。決済以外にも家や車のスマートキーにも活用できるという。(2020/12/12 日本経済新聞 地方経済面 中部 7頁)

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ペイペイ 加盟260万店の情報流出か

ソフトバンクグループ傘下のPayPayは7日、全加盟店約260万店の銀行口座を含む情報が流出した可能性があると発表した。社内の営業担当者がデータ管理のクラウドサーバーを更新した際、アクセス権限の設定に不備があり10月18日〜12月3日の間、外部からもアクセス可能となっていた。不正アクセスを確認したのは、加盟店の住所や連絡先、代表者の個人情報を記録したデータベースで、総数約2007万件だという。データの悪用は確認されておらず、流出情報に利用者のものは含まれていない。(2020/12/8  日本経済新聞 朝刊 13頁)

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ファミマ、来春に無人化店舗オープンへ

ファミリーマートは2021年春に無人化店舗をオープンする。店内に設置されたカメラとセンサーで客を追跡し、手に取った商品を人工知能で判別する。出口付近に立つと支払い金額が計算、画面に表示され電子マネーなどで迅速に支払いが可能だ。従業員はバックヤードに1人で、カメラを見て20歳以上かどうか酒類販売の年齢確認をするという。コンビニ業界では人手不足が課題となっている。インフラとしての役割を持つ店舗網を維持していくためにも省人化の取り組みは不可欠である。(2020/12/7 日経MJ新聞 13頁)

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お賽銭もキャッシュレス化

新型コロナウイルスの影響で、年末年始のお参りを非接触化する神社仏閣が増えている。タブレット端末やQRコードを設置して、お賽銭をキャッシュレスで払えるお寺が現れた。キャッシュレスを導入している京都市の東本願寺では、設置されたQRコードを読み取ることでお賽銭をスマホの電子マネーで支払える。ゼネラルリサーチの21年、初詣・参拝に関する調査によると、キャッシュレス賽銭について賛成とする回答が57.3%となった。今後は読経のお布施などもキャッシュレスを導入したい考えだ。(2020/11/27 日経MJ新聞 14頁)

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デジタル通貨の共通基盤実用化へ、30社連合

3メガバンクやNTTグループなど30社以上が連携し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。現預金を裏付け資産として銀行からデジタル通貨を発行し、送金やスマホ決済、電子マネーへの交換を可能にする方針だ。これにより、客側は電子マネーにしか対応していないお店でも別のスマホ決済で支払えるようになる。店側としても何種類もの決済サービスを揃える必要がなくなり、手間が省けるようになる。事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高める狙いだ。(2020/11/19 日本経済新聞 朝刊 9頁)

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自販機向けキャッシュレス決済、導入コスト1割に

決済システムを手がけるイスタリクスジャパンは、自動販売機向けのQRコード決済システムを開発した。自販機へのキャッシュレス決済の導入は、データをやり取りする通信機能の改修が必要となり一般的に10〜20万円かかる。しかし、データ通信の仕組みを簡素化することで、導入コストを10分の1程度に抑えた。イスタリクスは導入した企業から決済額の1%を手数料として受け取る。2021年度からシステム運用し、初年度で1万台の導入を目指している。(2020/11/17 日本経済新聞 朝刊 14頁)

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日立製作所、生体認証導入で手ぶら決済

日立製作所は指静脈などの生体情報で決済できる、認証基盤サービスの提供を開始した。クレジットカードと生体情報をひもづけることで、財布やスマートフォンを持たずに手ぶらで決済が可能となる。生体情報を復元困難な形に暗号化して一元管理するため、万一漏洩しても第三者によるなりすましを防ぐことができる。12月初旬から日立の食堂やカフェで順次導入する。日立は今年度中に複数の事業者と実証実験を進め、来年度以降に展開する計画だ。(2020/11/6 日経産業新聞 4頁)

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