経営学部木原ゼミ

正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条が禁じた不合理な格差に当たるかどうかという弁論が最高裁にて4月20.23日に開かれる。20日には「長沢運輸」訴訟、23日は「ハマキョウレックス」訴訟から開かれる。

この労働格差に関する判決は今まで数回行われてきたが、意見が割れており、最高裁が判断するのは今回が初となる。この判断は通常国会で今月6日に提出された働き方改革関連法案に大きな影響を与えると考えられ、注目されている。

日本経済新聞 4月16日

2017年11月施行の外国人技能実習適正実施法は対象職種に介護を加えた。また、優良な受け入れ先は実習期間を3年から5年に延ばせるようになり、人手不足業種で海外人材を育成･活用する動きが広がっている。外国人の介護職員を受け入れる仕組みは既にEPAがあるが、有料老人ホームなどに限られている。技能実習制度は人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的とのズレが目立ちつつある。

(日本経済新聞　2018年3月19日)

医療ベンチャー、ユニバーサルビュー(東京・千代田)が開発中のスマートコンタクトレンズは、直径2.3センチメートルのレンズに一辺2ミリ程度の回路が仕込まれている。涙から血糖値、微弱電波から心拍などを測定し、無線で情報を飛ばす。

あらゆるモノがネットに繋がる「IoT」ならぬ、身体がネットに繋がる「IoB」(internet of bodies)という言葉も登場して来た。

みずほ銀行とソフトバンクが設立したジェイスコア(東京・港)は17年9月、「信用スコア」と呼ばれる事業を始めた。一見支払い能力と関係なさそうな150以上の質問に答えるとAIがスコアをはじき、特典に応じて年0.9〜12％の金利で無担保融資を受けられる。このように個人情報を晒すほどスコアが上がりメリットが還元されるため、個人がこぞって自らの情報を登録している。自分のデータと引き換えに安全や利便性を得ることを許容する傾向があるという。
(2018/04/05 日本経済新聞から)

東京電力福島第1原発事故で福島県の4町村のの避難指示が解除され一年が経った。しかさその帰還率は6.1%にとどまっている。

朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任が避難者に共同調査したところ、国や自治体の除染やインフラ設備の取り組みが不充分であるとの意見が多数を占めていた。国や自治体は、被災地の設備の質を上げることを求められている。

 多摩大学の学生が東日本大震災で被災した岩手・福島・宮城を巡り被災者が和紙に書いたメッセージに明かりを灯す活動を行った。

｢被災地の想いを伝え続けてほしい｣という思いから活動を始め、今年で7回目を迎えた。

しかし、全ての人が前向きなメッセージを書ける訳ではなく、そのことから活動を続けるか否かの話し合いが始まった。

それでも学生達は｢被災地の今を伝える事にこそ意義がある｣という結論に至り7年目も明かりを灯す事を決意した。

H30.3.16 朝日新聞

NPO法の成立から２０年が経った今、NPOは国の一般預金を活動資金として給付されるまでに社会浸透した。しかし、阪神大震災、東日本大震災以前は法的な地位は無く、活動財源の確保すら困難な状態であった。このNPOに対する社会認識を変える契機となったのが、上記の２度に渡る大震災だ。彼らの柔軟なアイデアや迅速な対応は復興に大いに役立ち、現在のような寄付税制の大幅拡充に繋がることとなった。

（朝日新聞/２０１８年/３月１９日）

日本年金機構は2017年の２月支給分で、過小支給を犯した。日本年金機構が控除に必要な新様式の(扶養親族等申請書)を824万人に送付した。様式が大幅に変わった為、約130万人に過小支給された。またこれとは別のけんがある。日本年金機構がデータ入力を委託した東京都豊島区の情報処理会社[SAY企画]が中国大連にある、[SAY企画]の関連会社に再委託し、関連会社？が情報入力ミスをした。日本年金機構は２つの不祥事を犯した。

添付の文章に説明が書かれています。

2.2018年度ゼミ合宿【宿泊料補助】のご案内

3.2018年度ゼミ合宿宿泊料補助申込書

文字も入れて、

M&A(merger and acquisition 企業の合併と吸収)は事業結合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。ゴールドマンサックスで日本におけるM&Aアドバイザリー業務をしていた筆者は、本の中で「日本の経営者は買収であれ売却であれ、M&Aを常に経営のための選択肢の１つとして準備し、それが自己の会社の株主価値を最大化するために、最良の選択肢であるかどうかを、公正かつ正確に判断できなければならない。」と述べている。
この本ではM&Aの歴史や現状から、日本企業が考えるべきことが書かれている。
まず、M&Aの歴史として、バブル期に日本ではM&Aは悪い事のように思われていたという。得体の知れない買い占め屋による金儲けしていうと捉えられていた。しかしバブル期で資金調達能力の高い日本企業による海外企業の買収は多く行われていた。ソニーによるコロンビアピクチャーズの買収など本業の強化というより多角化路線の延長であった。バブル崩壊後、日本企業に海外企業の売却案件が中々来なくなる中で、日本企業のM&Aは現在の形に近づいた。日本企業が売り買い双方で活動し、日本企業同士でのM&Aが起こるようになり、KDDIによるテレウエイの買収など本業回帰を目指したものが多かった。バブル期の多角化路線の多くは失敗に終わったからだ。
ではなぜM&Aがブームとなったか。筆者はそのキーワードとして「株主価値の重視」と「株主価値の創造」という言葉を挙げている。日本においても株主価値重視の会社経営が議論され始め、株式を公開しいてるような大企業の意識が緩やかにではあるが、これまでの規模拡大、市場占有率至上主義から株主資本利益率や一株当たりの利益の向上に向き始めているという。株主価値の最大化は資本主義経済の根源をなす株式会社の存在意義であり、アメリカでは比較的早くから最重視されてきた考え方である。その中で、M&Aは今や経営形態の迅速な変化を達成するために必要不可欠な手段であるのだ。

M&Aという言葉だけは聞いたことがある程度だったが、なぜ行われるのか、これまでどういう経緯があったか、分かりやすく学ぶことができた。
やや古い本なので、もっと新しいことが世の中で起きていると思うが、今後の卒論製作のための土台となってくれるような一冊であった。

それに際して、卒論では日本企業同士のM&Aに注目し、ケーススタディを交えながら、今後の日本企業のあるべき姿を考察したい。

服部暢達 著

東洋経済新報社 1999年