バスやタクシーの運転に必要な二種免許は21歳以上で普通免許を取得後3年経てば受験できるが、人手不足に悩むバスとタクシー業界は受験資格の緩和を要望している。全国ハイヤータクシー連合会の担当者は「資格要件が壁になり、就職先として敬遠されてきた。十分な安全措置を講じるのが前提だが門戸を広げたい」と話している。一方で、「バスもタクシーも乗客の命を預かる仕事。運転経験や年齢の資格要件は慎重に考えるべきだ」という意見もある。

ユニクロが世界の有名ブランドやデザイナーとの「コラボ商品」を相次ぎ打ち出している。課題のラグジュアリー感を打ち出し、顧客のすそ野を広げることが狙い。3月末に発売したマリメッコとのコラボ商品は発売前から話題を呼び、売れ行きも順調。しかし、ユニクロの強みはシンプルなデザインや機能性、そして手ごろな価格。コラボ商品により、独自商品が埋没する恐れもある。そこで消費者の好みを商品開発に生かす取り組みも進めており、「コラボ+独自商品」の両輪確立を急ぐ。

日本経済新聞 2018年4月15日

米トイザラスはアマゾンなどネット通販の台頭で業績が低迷し、米国事業を、精算すると破産裁判所に届け出たことを発表した。日本トイザらスは米国本社破綻いこうも平常営業している。米国と日本は別法人で、金融機関とコミットメントラインを設定しており資金繰りに問題もないという。日本トイザらスは小型店舗の積極出店などで業績を現状は維持している。アマゾンがあらゆる企業、産業をのみ込む、「アマゾン・エフェクト」への耐性は米本社より日本トイザらスのほうがあるのかもしれない。

日本経済新聞 2018年3月16日

東京都は今夏に中古住宅の流通を促す制度を創設する。不動産会社など関連業者でつくるグループの登録制度を設け、中古住宅を買いたい人や売りたい人が地域ごとに相談できる体制を作りたい考えである。また、インスペクションに対する補助制度を設け、中古住宅の流通を後押しする。中古市場は、マンションが価格高止まりを背景に拡大する一方、品質への不安などから戸建ては取引件数を伸び悩ませている。人口減を見据え、既存住宅を活用し空き家の増加を防ぎたい考えだ。

日本経済新聞　2018年4月17日

クボタは2022年度までに北米の現地調達率を現在の2倍の80％までに引き上げる。北米の現地調達比率は欧州やアジアと比べて低水準だ。最終製品メーカーが部品も製造するケースが多く、自動車と比べて生産台数が少ない農機は日本の協力会社が進出しにくいことも一因だ。現地調達率の向上は為替リスクの回避や輸送コスト減などの狙いがある。クボタは部品の単価を重視するだけでなく現地調達率を高め、トータルでのコスト削減を目指す。

楽天はペット保険事業に参入する。３月内にペット保険を手掛ける会社を買収し、今春から楽天の電子商取引サイトで取り扱いを始める。楽天が提供するネット通販サイトでは、年間数百万人がペットフードやペット用品などを購入している。楽天ではペットの飼い主向けの専用サイトを立ち上げる予定で、サイト内でこうした会員にペット保険も紹介する。楽天は13年に生命保険事業に参入したのを皮切りに、保険事業の拡大を急いでいる。

近年、中古品市場の存在感が増してきている。その背景にはインターネット上で中古品を簡単に売買できるフリーマーケットアプリの誕生があり、それを活用するのが物心ついたときにネット環境が整っていたデジタルネイティブ世代だ。彼らには新品と中古品の垣根が低い。意識調査によると商品購入時に新品なのが重要と考えるのは3割に満たなかった。これまでの買い物とは「所有すること」が前提だったが「共有する」という時代になって来ている。

電通は6月から月1回の週休3日制を試験的に導入する事を発表した。3年前に起こった新入社員の過労による自殺を重く受け止め猛省した上での導入だ。この制度では水曜日か金曜日どちらかを休みにし従業員をリフレッシュさせようという意向である。電通はこの休暇を取っても減給はしないなど週休3日制度を全面的に推し進める考えだ。他にも従業員には心の調子や人間関係に関する質問に回答させそれをデータ化し自分の状態を客観的に判断させる試みも始まる。

(2018/04/17 日本経済新聞)

今年三月、SNSの先駆者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の成長神話はゆがみ、綻びがあらわになった。個人情報の流出件数は8700万人にのぼり、ザッカーバーグ氏の議会公聴会に全米の関心が集まる。
フェイスブックは学生同士の交流サイトとしてスタートし、06年に一般ユーザーに開放、広告事業に乗り出した。「ユーザーを増やすこと。ページ滞留時間を増やすこと」のみを目標とした結果、徐々に投稿への監視は甘くなった。
「いいね!」を集めるため過激な写真や言葉を投稿する人も多い。20億人への影響力から半ば「公の空間」となったのに、プライバシーを守るルールは後回しだった。北米では17年10〜12月期に創業以来初めてユーザー数が減少。成長の代償は大きい。
(2018/04/17 日本経済新聞)