人手不足の解消と今後の課題

2017年11月施行の外国人技能実習適正実施法は対象職種に介護を加えた。また、優良な受け入れ先は実習期間を3年から5年に延ばせるようになり、人手不足業種で海外人材を育成･活用する動きが広がっている。外国人の介護職員を受け入れる仕組みは既にEPAがあるが、有料老人ホームなどに限られている。技能実習制度は人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的とのズレが目立ちつつある。

(日本経済新聞　2018年3月19日)