作成者別アーカイブ: 福人 竹内

書評 ネットフリックスの時代

本書はネットフリックスに代表される月額固定料金による見放題型の映像配信、通称SVODを切り口に、スマホの普及によるライフスタイルの変化が我々の生活にもたらす影響について述べているものであり、以下の6章から構成されている。 第1章「ネットフリックスの衝撃」では、ネットフリックスが『宅配ビデオレンタル』から『定額制ネット配信』へビジネスモデルを移行させていった動きについて述べ、また、マルチデバイス戦略や『ハウス・オブ・カード』に代表されるオリジナルコンテンツの配信により、現在においてネットフリックスは世界最大のVOD業者だということを解説している。第2章「迎え撃つ日本のSVOD」ではネットフリックスの上陸でSVODへ注目が集まるようになった中、日本での同種のサービスの広がりについて『dtv』や『Hulu』を中心に述べている。第3章「テレビを見ない時代とイッキ見」では、最も身近なメディアがスマートフォンとなった今、テレビの視聴率が下がっており、その理由としてテレビ番組を楽しむには毎週同じ時間そこにいなくてはならない習慣性が必要であること、逆にスマートフォンによる配信では見逃し配信や常にイッキ見が可能であることを述べている。第4章「音楽でなにが起こったか」では、音楽業界ではCDからダウンロード、ストリーミング・ミュージックへと需要が変化していると述べ、映像と同じくテクノロジーの進化による視聴行動の変化が、大きくビジネスモデルを揺さぶることになると指摘している。第5章「データがテレビを変える」では、ネット配信によりコンテンツを見つけてもらうのが困難な中で、レコメンド機能が大事であるとともに、そこで必要とされるあらゆるデータというものがおおよその利益や費用を決定づけ、コンテンツの中身へも影響を及ぼしていると述べている。第6章「イッキ見と放題で変わるコンテンツ」ではネット配信ではコンテンツが見放題になるので、作品の在庫リスクというものが極めて小さく、後に発掘される可能性も高まるのでコンテンツの寿命が伸びると述べている。また、オリジナルコンテンツ配信に合わせたイッキ見の活用も新たな施策として有効なものであると付け加えている。さらに、多様化に伴うコンテンツへの触れ方の変化が今起きている事の本質であり、販売方法などを考える時期に来ているが、コンテンツの中身がよくなければヒットしないという原則は変わらないとの指摘もしている。最後に、SVODによりディスクは死ぬのかという疑問に対して筆者は、人々はさまざまな条件によってメディアを使い分けるものであり、SVODはあくまで生活の中で静かに離れていく顧客を引き止めるもの、新しい消費スタイルを生み出すが、何かを破壊するものではないと結論づけている。 配信というものが進んできている今、自分には未だ身近であるCD.DVDというものはどうなっていくのかという疑問からこの本を選んだ。ネット配信が広がるまでの流れや、それに対しての企業の選択、また、当初の疑問であったCD.DVDの行く末についても理解できる一冊だった。

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米ツイッター、偽アカウント削除へ

米ツイッターは11日、不審な投稿を繰り返すような偽アカウントを数千万規模で削除すると発表した。ステルスマーケティングや偽情報の拡散への対策として行う。また、ツイッターのフォロワー数を水増しすることで、自分の影響力を実際より大きく見せるケースも発見されており、インフルエンサーを利用した企業のマーケティングにも、偽アカウントは影響を及ぼしている。今回の偽アカウント削除はこのようなフォロワー数の水増し対策としても効果が期待される。 7月13日13面 日本経済新聞

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投げ銭サービス、スポーツへ

システム開発スタートアップのエンゲートは、「投げ銭」サービスを9月に始める。このサービスは、ファンがギフトを購入し、サイト内で配信される試合動画や投稿写真を見て応援したいスポーツチームや選手に贈り、そのギフトの売り上げは手数料を除きチームに振り込まれるというものである。ギフトを贈ったファンには、選手と握手や食事などの、交流を深められる機会を予定している。野球の独立リーグやラグビーなど、8競技20チームがこのサービスを利用する予定だ。 7月16日 7面 日本経済新聞

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119番通報の外国語対応

訪日外国人客の急増を受けて、外国語で119番通報できる地域が増えつつある。119番通報の多言語対応とは、民間の通訳業者を活用し、消防署、コールセンター、通報者の三者で同時に会話できるようにし、通報内容を確認するというものだ。また、新たな機器整備は不要で、経費は通訳業者との契約だけで済むという。2017年12月時点では約25パーセントが多言語対応を導入しており、総務省消防庁は東京五輪、パラリンピックまでに100パーセントまで引き上げる考えだ。 7月4日.14面  日本経済新聞

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精神疾患による労災認定の増加

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり労災認定を受けたのは、1983年度の統計開始以来、506人と過去最多となった。労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では、上司とのトラブルや嫌がらせなど、対人関係によるものが目立った。厚労省の担当者は、ストレスチェックを活用するなどし、職場環境の改善につなげたいとのことだ。また、労災認定を受けた人の三割が、月の平均残業時間が100時間を超えており、今国会で成立した働き方改革関連法による残業時間の制限などの効果が期待される。 7月6日.10面.日本経済新聞

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増税を控えた対策

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も大して価格が変わらないのに「今買わなければ損」などと消費をあおる行為の防止策を巡る議論が政府内で浮上している。2014年4月の消費税率引き上げの際に、増税後の一時的な物価上昇と駆け込み需要の反動が消費を冷やし、国内総生産(GDP)が下振れしたことを踏まえての考えである。増税後の対策としては、住宅や自動車などへの税優遇や購入補助、増税分を割り引くセールなどの解禁などが基本路線となっているが、増税前の対策としては、小売事業者の販売戦略を縛ることができないため、景品表示法の見直しによるあおり販売の禁止を対策として、今後検討する。 日本経済新聞 6.22.5面

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インスタグラム、動画進出

写真共有サイト、インスタグラムがユーチューブに対抗する動画サービスを発表した。この新サービスは「IGTV」と名付けられ、インスタグラムに最大60分の動画を誰もが投稿できるというものだ。また、スマホを握ったままでも見やすいように縦型の画面に対応した仕様となっている。インスタグラムが20日にサンフランシスコで開いた会見では、ユーチューブ上で人気のインフルエンサーを集め、こうした人たちが自らの側についてるということをアピールした。対して、ユーチューブ側でも18日、定額で音楽が聴ける新サービスを世界17カ国で始めており、この2社の競争が動画投稿の市場を大きく変えていくだろうと考えられる。 日本経済新聞6.22.15面

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オンライン・インターンの登場

日経BPは18日、インターネット上で就業体験などができる「オンライン・インターン」を始めた。味の素、ANAホールディングス、NTTドコモ、大和証券グループ本社、三菱商事の5社が参画している。大学生はオンラインで商品開発やマーケティングなどの実務を学んだり、企業の社会貢献のあり方について議論したりできる。企業が提供するインターンシップはこれまでは応募者の一部しか受け入れることができず、学生側も期間の重複などで複数のインターンに参加することが難しかったが、オンラインインターンはこういった課題を解消してくれる。 6月19日 日本経済新聞 12面

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ツイッターでの新元号の話題

2019年5月1日の皇太子さまの天皇即位に伴う改元を一年後に控え、新元号や切り替わるタイミングが話題に上がっている。中でも、短文投稿サイト「ツイッター」にそれが顕著に表れている。新元号の公開が一ヶ月前に遅れたことや、改元後も平成の利用を認めるといった政府の対応に疑問が生じたことが理由とされる。また、5月22~23日には「平成最後の夏」というワードが急に流行しはじめた。5月の気温が高かったことにより夏の到来を感じたためだと考えられる。今年一年は公私問わずどんな出来事も「平成最後の」という前置きがつけられる一年となるだろう。 6月19日 日本経済新聞 11面  

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宇部興産、組織ぐるみの長期不正

化学メーカー大手の宇部興産は7日、汎用樹脂などの品質不正問題で調査報告書を公表した。この不正は24製品で発覚しており、113社に納入、またその合計売上高は160億円となる。不正は1970年代から始まっていたとされ、担当者が交代しても引き継がれていた。グループ全体でが関わった人数は数十人にのぼり、順次処分が決まっている。山本社長は再発防止策として、品質検査をめぐる教育体制の拡充を考える。 6月8日 13面 日本経済新聞

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