作成者別アーカイブ: 水紀 吉田

積立投資に満足半数

日経マネーが4月にインターネット上で投資についての調査(13137人)を実施した。積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の4人に1人が利用しており、その半数が同制度に満足しているという。また、若い世代の利用者が多く、20代・30代の利用率は、それぞれ3割に達していたという。仮想通貨に投資していたのは調査時点で17.2%。投資した半数近くが「今後は投資しない」と回答したという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」7面)

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仮想通貨交換業者大手 改善命令下る

金融庁は「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などの大手仮想通貨交換業者らに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を、一斉に出す方針だ。今回は、組織の管理体制に問題があると判断された金融庁登録業者に処分が下った。関係者によると登録業者の一部は、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などが不十分だったという。これまで金融庁は、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に指導してきた。それらの対応に一定の目処が立ったことで、登録業者についても問題指摘が及ぶようになったという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」8面)

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アップル iPhone等でのマイニングを禁止

米アップルは11日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘(マイニング)する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン(分散型台帳)に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU(中央演算処理装置)や電池(バッテリー)への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。(2018年6月13日水曜日17面)

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コインベース 日本進出

米国最大級の仮想通貨交換会社、コインベースが日本に進出する。コインベースは企業価値が1100億円を超えるベンチャー企業で、仮想通貨の関連口座や通貨を保管するウォレット(電子財布)の利用者数は米国を中心に2000万人にのぼる。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。進出にあたり、三菱UFJフィナンシャルグループと連携する。また、同社の強みはセキュリティー対策で、ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも、全額保証される保険がある。(2018年6月5日火曜日9面)

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SBI 仮想通貨交換業に参入

6月4日、SBIホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入したと発表した。仮想通貨の取引時に上乗せする手数料の1つであるスプレッドを、業界最低水準にする方針だ。初めはリップルのみを取り扱う予定で、後にビットコイン、ビットコインキャッシュと広げていくという。資金洗浄対策の一環として、入出金は日本円のみとし、仮想通貨での引き出しはできない。また、ナスダック市場の取引システムを採用し、セキュリティーはセコムのグループ会社と提携した。SBIは昨年9月、金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けている。 (「日本経済新聞」2018年6月5日火曜日9面)

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ニホンウナギ廃棄量、2.7トンにも

6月4日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(GPJ)は、2017年に消費者に販売されず廃棄されたニホンウナギの蒲焼きが少なくとも2.7トンにも上ると発表した。この2.7トンはウナギ1万3650匹に相当するという。GPJは「絶滅危惧種が大量販売されているだけでなく、捨てられるのは問題」としており、「個体数の回復を優先させるべきなのに、その命を無駄にしている。企業の姿勢が問われることになる。」とも指摘した。 (「毎日新聞」2018年6月5日火曜日27面)

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政府が新年号公開時期を発表

政府は5月17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号を、改元の1ヶ月前に公表する方針であると発表した。国民生活への影響を少なくするため、官民から意見を聞き、新元号に対応するシステム改修に1ヶ月程度かかると判断した結果だ。「昭和」から「平成」への代替わりでは、昭和天皇が逝去された日に新元号を公表し、翌日から施行された。しかし、コンピュータが広く普及した今、事前準備での混乱が懸念される。 (「毎日新聞」2018年5月18日金曜日 1面)

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渋谷109 ロゴマークを刷新

渋谷区のファッションビル「SHIBUYA109」がロゴマークを刷新する。新しいロゴマークのデザインは公募され、2019年中に付け替えるという。渋谷109は1979年に開業し、主に10代後半〜20代前半の女性たちから強い支持を集めてきた。しかし、ギャルの減少や安価な海外ファッションブランドの人気の高まりを受け、売上が減少したことなどから、今回の刷新に踏み切ったという。新ロゴは今月20日まで募り、7月に決定する予定だ。 (「読売新聞」2018年5月18日金曜日 29面)

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北朝鮮、核実験場の撤去開始か

5月14日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の衛星写真に基づき、北東部・豊渓里の核実験場で複数の建物などが撤去されたとの分析を発表した。北朝鮮が5月23~25日の間に実施する、核実験場の公開に向けた準備が始まった証拠だとしている。また、北朝鮮外務省は外国メディアの取材を許可する意向も示しており、公開撮影のために主要な建物や坑道の入り口などを温存している模様だ。 (「毎日新聞」2018年5月16日水曜日8面)

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サントリー、生産追いつかず一部ウイスキー販売休止

5月15日、サントリーホールディングス傘下の蒸留酒部門サントリースピリッツが、国産ウイスキーの主力製品である「白州12年」と「響17年」を販売休止すると発表した。ハイボール人気や海外での販売拡大で、原酒が大幅に不足していることが原因としており、販売再開時期は未定である。サントリーは原酒不足を解消するため、設備投資を拡大し、山梨県と滋賀県で約180億円をかけて、原酒の樽用の貯蔵庫を増設した。 (「毎日新聞」2018年5月16日水曜日7面)

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