作成者別アーカイブ: 水紀 吉田

SHISEIDO 売上目標を五割増に

資生堂は化粧品ブランド「SHISEIDO」の売上高を2020年12期にも2000億円へ伸ばす計画だ。これは、2017年12期、1300億円の5割の増加だという。SHISEIDOは高価格帯で利益率が高く、中国市場でも人気があるため、アジアで売上を拡大する。また、売上の9割はスキンケア商品のため、メーキャップ商品の比率を今後3~4年で2割に引き上げる。韓国などでも人気が高く、販促費や広告宣伝費を増やして海外で顧客層を広げる方針だ。 (「日本経済新聞」2018年10月3日水曜日 第17面)

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インドネシア地震 治安部隊増派

インドネシア中部で9月28日に発生した地震と津波で、国家災害対策庁は2日、死者数が1234人になったと発表した。被災地では救援物資の遅れや、悪質なデマ情報、刑務所からの囚人の脱走により、治安状況が悪化している。国家警察は、二次被害を生み出しかねないと判断したため、2000人の治安部隊を被災地に増派した。また、首都パルを中心とする被災地では、小売店や倉庫にある水や食料の略奪が相次いでいるという。 (「日本経済新聞」2018年10月3日水曜日 第10面)

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【書評】水の未来 -グローバルリスクと日本-

本書は、水についての問題、国際社会の対応、貧困問題と水との関係、バーチャルウォーターと食糧安全保障、気候変動と前向きな管理について、以下第1章〜終章(第5章)で構成されいる。 第1章では、はじめに「地球の水の何が問題か」という疑問を提起し、水問題がグローバルリスクであることを筆頭に、水不足による機会損失や、汚染水とその回復の困難さ、国際間の水をめぐる問題を回答としている。また、ストックではなく、フローとして水資源をとらえ、「水不足は偏在しており、適切なガバナンスが足りていないことが理由だ」としている。 第2章では、筆者は水リスク管理の手法として“ウォーターフットプリント”(活動に伴う水の使用量)を紹介しており、そのウォーターフットプリントは人々が生産活動を行う中で、「どうすれば環境影響を小さくできるか」を的確に定量化するための道具(指標)であると主張している。 第3章「仮想水貿易から見た食糧安全保障」では、バーチャルウォーターについての解説や、「水・エネルギー・食料」の連関について例を挙げて主張している。また、第2章で述べた、「仮想水の輸入が必ずしも環境に悪影響を与えるとは限らない」旨を再び強く主張し、水不足のギャップを埋めるためには国際協調が重要であると述べている。 第4章「気候変動と水」では、気候変動は水循環の変動そのものであるとし、水を通じて人間社会に悪影響をもたらすとしている。また、これからの時代は気候変動対策を行うのではなく、リスクを的確に管理し、緩和と適応策を推進する時代であると述べている。 終章「未来可能性の構築へ向けて」では、危機感を強調した悲観的な環境問題への取り組みよりも、リスクを適切に見定め、上手に管理するという前向きな取り組みが良いとしている。持続可能な開発ではなく、持続可能性の構築という方法にシフトする時代が来ると筆者は考えている。   ここ2、3ヶ月「平成30年7月豪雨」や数々の台風などによって水害が多く起こり、気候変動について深く考えさせられた。ゼミでは新聞から様々な経済に関する記事を取り上げていたが、最近の水害に関するニュースを見て、「水」に関する社会問題についてさらに深く知りたいと思い、この一冊を選んだ。水に関する経済問題や社会問題については予備知識がなく、内容を理解できるか不安だったが、水問題に関する基本的な用語解説や政治・経済を前提とした様々な視点から書かれた本書は、これからの水に関する社会問題を考察し、学んで行く上で役立つものとなった。筆者の悲観的でなく、且つ楽観的でもない水問題に対する主張は新鮮で興味深かった。これからのゼミでの研究に役立てていきたい。 沖大幹 著 2016年 出版 岩波書店  

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本田圭佑、ウィルスミスがベンチャーファンド設立

本田圭佑氏が米俳優ウィルスミス氏と組み、月内にベンチャーファンドを設立する。日本円にして約110億円を集め、米国を中心に創業したての有力スタートアップ企業に投資するという。企業価値が10億ドル以上の「ユニコーン」と呼ばれる企業は、近年上場前の価値高騰が著しく、上場後の投資リターンが限定的になりつつある。日本からも同様にユニコーン企業への接点が少ないが、本田氏とスミス氏によって設立された「ドリーマーズ・ファンド」は、日本の投資家と海外企業の橋渡しになるだろう。 (「日本経済新聞」第1面 7月18日 水曜日)  

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「Zaif 」10月にも配信終了

7月17日、仮想通貨交換事業者のテックビューロは同社のスマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を10月15日で終了すると発表した。16日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等はできなくなるという。また、仮想通貨を保存しておく「ウォレット」機能の利用者はアプリ配信終了までに別の保存媒体に移すか、他の仮想通貨交換所に送金しておく必要がある。同社は、「新しいアプリを開発中」としている。 (「日本経済新聞」第7面 7月18日水曜日)

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日立、データサイエンティスト育成に注力

6月21日、日立製作所はビックデータを専門的に解析する人材の育成を強化すると発表した。ビックデータを活用し、顧客ニーズを正確にとらえることが企業経営で重みを増しているためだ。こうした人材はデータサイエンティストと呼ばれており、消費者の購買行動を示すデータなどを解析し、それらを商品開発や経営戦略に生かすことを専門としている。また、他の電機メーカーもこのような人材を求めており、現在はニーズの高まりで人材不足が懸念されている。 (「読売新聞」6月22日金曜日)

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ニュージーランド首相が出産

6月21日、ニュージーランドのアーダーン首相は女の子を出産したと自身のFacebookで明らかにした。6週間の産休を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相が代行を務める。国内は祝福ムードであふれており、政界からは与野党を問わず祝福の言葉が相次いだ。また、現役の首相が出産した例としては、1990年、当時のパキスタンのブット首相がある。 (「朝日新聞」6月22日金曜日11面)

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積立投資に満足半数

日経マネーが4月にインターネット上で投資についての調査(13137人)を実施した。積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の4人に1人が利用しており、その半数が同制度に満足しているという。また、若い世代の利用者が多く、20代・30代の利用率は、それぞれ3割に達していたという。仮想通貨に投資していたのは調査時点で17.2%。投資した半数近くが「今後は投資しない」と回答したという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」7面)

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仮想通貨交換業者大手 改善命令下る

金融庁は「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などの大手仮想通貨交換業者らに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を、一斉に出す方針だ。今回は、組織の管理体制に問題があると判断された金融庁登録業者に処分が下った。関係者によると登録業者の一部は、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などが不十分だったという。これまで金融庁は、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に指導してきた。それらの対応に一定の目処が立ったことで、登録業者についても問題指摘が及ぶようになったという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」8面)

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アップル iPhone等でのマイニングを禁止

米アップルは11日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘(マイニング)する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン(分散型台帳)に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU(中央演算処理装置)や電池(バッテリー)への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。(2018年6月13日水曜日17面)

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