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本田圭佑、ウィルスミスがベンチャーファンド設立

本田圭佑氏が米俳優ウィルスミス氏と組み、月内にベンチャーファンドを設立する。日本円にして約110億円を集め、米国を中心に創業したての有力スタートアップ企業に投資するという。企業価値が10億ドル以上の「ユニコーン」と呼ばれる企業は、近年上場前の価値高騰が著しく、上場後の投資リターンが限定的になりつつある。日本からも同様にユニコーン企業への接点が少ないが、本田氏とスミス氏によって設立された「ドリーマーズ・ファンド」は、日本の投資家と海外企業の橋渡しになるだろう。 (「日本経済新聞」第1面 7月18日 水曜日)  

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「Zaif 」10月にも配信終了

7月17日、仮想通貨交換事業者のテックビューロは同社のスマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を10月15日で終了すると発表した。16日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等はできなくなるという。また、仮想通貨を保存しておく「ウォレット」機能の利用者はアプリ配信終了までに別の保存媒体に移すか、他の仮想通貨交換所に送金しておく必要がある。同社は、「新しいアプリを開発中」としている。 (「日本経済新聞」第7面 7月18日水曜日)

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日立、データサイエンティスト育成に注力

6月21日、日立製作所はビックデータを専門的に解析する人材の育成を強化すると発表した。ビックデータを活用し、顧客ニーズを正確にとらえることが企業経営で重みを増しているためだ。こうした人材はデータサイエンティストと呼ばれており、消費者の購買行動を示すデータなどを解析し、それらを商品開発や経営戦略に生かすことを専門としている。また、他の電機メーカーもこのような人材を求めており、現在はニーズの高まりで人材不足が懸念されている。 (「読売新聞」6月22日金曜日)

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ニュージーランド首相が出産

6月21日、ニュージーランドのアーダーン首相は女の子を出産したと自身のFacebookで明らかにした。6週間の産休を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相が代行を務める。国内は祝福ムードであふれており、政界からは与野党を問わず祝福の言葉が相次いだ。また、現役の首相が出産した例としては、1990年、当時のパキスタンのブット首相がある。 (「朝日新聞」6月22日金曜日11面)

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積立投資に満足半数

日経マネーが4月にインターネット上で投資についての調査(13137人)を実施した。積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の4人に1人が利用しており、その半数が同制度に満足しているという。また、若い世代の利用者が多く、20代・30代の利用率は、それぞれ3割に達していたという。仮想通貨に投資していたのは調査時点で17.2%。投資した半数近くが「今後は投資しない」と回答したという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」7面)

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仮想通貨交換業者大手 改善命令下る

金融庁は「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などの大手仮想通貨交換業者らに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を、一斉に出す方針だ。今回は、組織の管理体制に問題があると判断された金融庁登録業者に処分が下った。関係者によると登録業者の一部は、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などが不十分だったという。これまで金融庁は、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に指導してきた。それらの対応に一定の目処が立ったことで、登録業者についても問題指摘が及ぶようになったという。 (2018年6月19日「日本経済新聞」8面)

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アップル iPhone等でのマイニングを禁止

米アップルは11日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘(マイニング)する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン(分散型台帳)に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU(中央演算処理装置)や電池(バッテリー)への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。(2018年6月13日水曜日17面)

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コインベース 日本進出

米国最大級の仮想通貨交換会社、コインベースが日本に進出する。コインベースは企業価値が1100億円を超えるベンチャー企業で、仮想通貨の関連口座や通貨を保管するウォレット(電子財布)の利用者数は米国を中心に2000万人にのぼる。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。進出にあたり、三菱UFJフィナンシャルグループと連携する。また、同社の強みはセキュリティー対策で、ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも、全額保証される保険がある。(2018年6月5日火曜日9面)

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SBI 仮想通貨交換業に参入

6月4日、SBIホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入したと発表した。仮想通貨の取引時に上乗せする手数料の1つであるスプレッドを、業界最低水準にする方針だ。初めはリップルのみを取り扱う予定で、後にビットコイン、ビットコインキャッシュと広げていくという。資金洗浄対策の一環として、入出金は日本円のみとし、仮想通貨での引き出しはできない。また、ナスダック市場の取引システムを採用し、セキュリティーはセコムのグループ会社と提携した。SBIは昨年9月、金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けている。 (「日本経済新聞」2018年6月5日火曜日9面)

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ニホンウナギ廃棄量、2.7トンにも

6月4日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(GPJ)は、2017年に消費者に販売されず廃棄されたニホンウナギの蒲焼きが少なくとも2.7トンにも上ると発表した。この2.7トンはウナギ1万3650匹に相当するという。GPJは「絶滅危惧種が大量販売されているだけでなく、捨てられるのは問題」としており、「個体数の回復を優先させるべきなのに、その命を無駄にしている。企業の姿勢が問われることになる。」とも指摘した。 (「毎日新聞」2018年6月5日火曜日27面)

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