経営学部木原ゼミ

去年、アマゾン有料会員プログラム「Prime」のアメリカにおける登録者数が8500万人に達した。アマゾンがここまで普及した理由、アマゾンが行なっている経営戦略、社会的責任や世界に与えている影響について明らかにする。

2015年に全世界でFinTechが普及して3年目に突入する。日本でキャッシュレス化を進める動きが本格化してきた。2020年の東京五輪における訪日客への対応を向上を目的として。80%が現金収支で成り立つ日本がまだまだ発展途上であることは明らかである。そこでFinTechの世界での成功・失敗事例をあげるとともに日本にどのような形で輸入してこれるのか考察したい。また、去年11月米・Square社がbitcoinのβテストを始めた。もしこれが今年実用化されれば決済ソリューションの転換期に立ち会うことになる。Square社を軸として話を進めていきたい。

アルバイトを3年間してきた中で、職場の雰囲気の重要性を感じた。特に従業員同士のコミュニケーションは同職場での勤続年数の増加(離職率の低下)、仕事効率向上、生産性の向上など企業にとって様々なメリットがあると考えている。それらの事例、研究結果などを調べ、職場の雰囲気向上のための取り組みの重要性、また私なりの新たな取り組み提案を論じていきたい。

人口増加による食糧不足や治療困難な病気に悩む患者を助けるのに効果的とされる技術としてゲノム編集が期待されている。一方で、倫理的問題や知識不足などにより社会はゲノム編集に対して不安感を抱いている。この不安感がどのようなことから生じているのかをゲノム編集の持つメリットと見比べながら明らかにする。さらに、不安感を解消するために、社会や政府がどのような対応を取るべきかを論じていきたい。

リーダーシップについて総合的に学ぶと確固たる結論が出ないため、実在の人物に焦点を当てて考えてみることにした。派遣社員を多用し、人材育成に予算が回されていない昨今の経営事情を鑑みて、人材育成の手法を学ぶことが必要だと考える。そこで私が注目したのが野村克也さんだ。野村さんは「野村再生工場」といわれるほど、育成の手腕が高いことで知られている。彼が活躍した場はスポーツの人材育成だったが、彼の育成理念と結果から経営につながる所を見つけ出し、論文にまとめることにした。

子どもたちの育つ環境は時代と共に変化しているにも関わらず、その変化を受け入れることが出来ていない形骸化した校則が多く見受けられる。児童、生徒たちが集団生活を行う上で一定のルールとしての校則は必要であると思うが、2017年に大阪府で起きた「黒染め強要問題」のような、多様性を認めず子どもたちを傷つけることがあってはならない。そこで校則の定義、作られた歴史、また時代ごとの変遷、校則によって子供の生活に与えられる影響などを調べたり、事例を基に考察したい。そして子どもにとって必要な校則とは何かを、小学校から高等学校までの校則に絞って論じていきたい。

日本の食糧問題の一つにもなっている食品ロス問題、様々な要因がある中で解決策が常々考えられている。私はその中でドギーバッグの重要性について論じていきたい。食べ残しを持ち帰ることができるドギーバッグは、日本ではあまり知られていないが、海外では一般的となっていることも多い。日本でなぜあまり広まっていないのか、ドギーバッグと日本の環境との相性も考えながら、日本でドギーバッグが有用であることを述べていきたい。

近年の日本では、人口減少による内需産業の先細り、経済停滞や地域の衰退が問題視されている。これらの課題を解決するための取り組みのひとつとして、観光庁はスポーツツーリズムを推進している。スポーツツーリズムとは、スポーツをただ「する」「観る」ためのものではなく、観光産業や「支える」地域、団体、組織との融合を図ることで、訪日外国人を含む観光客の増加や地域活性化を目指す取り組みである。論文では、先進事例を交えながらスポーツツーリズムの重要性について論じていきたい。

今まで繊維を調べてきた中で、特に化学繊維（ポリエステル、アクリル、ナイロンなど）に興味を持った。ユニクロのヒートテックやサラファインは化学繊維の組み合わせにより開発された。またユニクロのほか、繊維を扱っている企業が開発したものも調べて比較したい。例えば、ストッキングやインナーなどを扱っている企業。化学繊維のそれぞれの特徴や機能を学び、現在利用されている素材や衣服について調べていく。

首都大学東京の法学系准教授である著者が「公共性とは何か？」というテーマについての論文に加筆修正を施したものである本書は、第一部「郊外の正義論」第二部「公共性概念の哲学的基礎」から成る。第一部では公共性の象徴としてショッピングモールがあるとして、世界的な規制緩和の潮流で「大規模小売店法(以下:大店法)」が改正され「まちづくり三法」が成立した話、第二部では哲学者カントが提唱する公共哲学について書かれている。
1973年に制定された大店法によってスーパーマーケットや百貨店の出店は規制されていた。しかし1980年代から先進諸国で相次ぐ「小さな政府」への潮流が始まり、1989年から行われた「日米構造会議」を契機に大店法は国際的な改正圧力を受けた。その結果、1998年に「大店立地法」「中心市街地活性化法」の制定、並びに「都市計画法」の改正が行われ、所謂「まちづくり三法」が成立した。それによりショッピングモールは出店規制から解き放たれ、日本郊外に続々と展開していった。しかし規制が極度に緩和され、特に土地利用に関する規制が極めて弱いと分かり2006年に「まちづくり三法」は改正された。ただ、規制強化の直前に駆け込み着工ラッシュが起こり、またショッピングモールが増えたという。
カントの公共哲学については正直な話、訳がわからず活字をただ追いかけるだけになってしまった。
ショッピングモールについて経済的な面ではないところから学ぼうと読み、法との関係については知識を増やすことができたと思う。哲学的な話は知識がないと読みづらいと感じた。知識を増やして再挑戦してみたい。

ショッピングモールの法哲学

谷口功一、白水社、2015年