作成者別アーカイブ: 脇嶋 康介

卒論

はじめに リストラの有無考察 参考 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h22pdf/20107602.pdf 我が国M&Aの現状と課題 参議院第二特別調査室 小野伸一

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[卒論]ラオックスと蘇寧(そねい)電器

中国の家電小売販売会社である蘇寧電器は、海外市場を開拓することを目的に、2009年6月24日にラオックスを買収した。ラオックスは元々、日本の家電量販店である。関東地方を中心に100店舗を超える規模で展開していたが、2000年代後半からの主力のパソコン販売の落ち込みや、家電量販店間の競争に敗れたことによる経営の悪化で直営店は一時、秋葉原のみにまで縮小した。蘇寧電器は、秋葉原にリソースを集中させるラオックスに、年々増加する中国からの観光客を呼び寄せて、蘇寧電器でアフターサービスを行うビジネスを行おうとした。ラオックス側には、中国からの観光客に対応できることや、蘇寧電器の社長が2006年から日本で中国人向けに免税店などを売る日本観光免税の社長を務めていたことから、免税店の経営に関するノウハウを身につけられることのメリットがあると考えた。 ラオックスはその後、日本国内でインバウンド向け免税店として最大規模を誇るまでに復活してきた。2014年12月期の連結売上高は前年比1.5倍の500億円を超えた。純利益は12億円と、14期ぶりの黒字を確保した。2015年には、流行語大賞にも選ばれた「爆買い」の影響もあり、純利益は約85億円まで拡大した。 しかし現在、「爆買い」は以前ほどの盛り上がりはない。ラオックスは今後、蘇寧電器などの中国企業と連携し、中国人向け電子商取引サイトの拡充や、中国主要都市でのショールーム開設などに取り組む。これまでの免税店事業を拡充した、リテール事業で、更なる成長を目指す。 参考 https://maonline.jp/articles/laox20180412 【ラオックス】中国人観光客頼みからの脱却 M&Aなどで売り上げ2・5倍に 2018年11月6日アクセス https://diamond.jp/articles/-/5601 中国家電量販店の実情と、蘇寧電器・ラオックス連合の意味 2018年11月6日アクセス https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/102100005/ 黒字化したラオックス、「変わり身経営」の全貌 2018年11月6日アクセス

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[卒論]パナソニックと三洋電機

日本の電機メーカーであるパナソニックは2011年4月1日に、同じく日本の電機メーカーである三洋電機を買収し、完全子会社とした。三洋が世界に誇る技術を持つ、太陽電池やリチウムイオン電池事業に目を付け、その事業で2社の技術を組み合わせ、一気に世界上位にたつことが狙いで買収した。しかし、この買収は完全に失敗と言われている。原因は、三洋の強みであったリチウムイオン電池が、韓国・サムスン電子に完敗したことだと考えられる。そして、買収前の2社の技術を組み合わせるという狙いについて、見込みが甘かったことが明らかになっている。それは、両社の電池技術は根本的な思想が違い、技術を相互利用できる部分が少なく、ゼロから設計し直さなければならなかったことである。更には、日本企業が国産材料に固執する一方で、韓国勢は、安い中国産の材料を使って品質を維持する努力をしてきたこともあり、パナソニックは電池事業で失敗した。 しかし、経営者側は三洋の買収は失敗ではないと言う。これまでのパナソニックでは手薄だった太陽電池や車載用電池という成長分野を手中に収められたとの理由だ。ただ、この分野においても、価格競争は避けては通れず、先は決して明るいわけではない。 日本企業同士の合併で互いの技術を活かそうという狙いであったが、結果的に失敗となった例を挙げた。経営陣の見通しの甘さや、技術にこだわるあまりに販売競争に敗れるという典型的な日本のメーカーの失敗例となってしまった。 参考 https://toyokeizai.net/articles/-/8612 パナソニックの大誤算、三洋買収で巨額損失(2012年2月21日) 2018年11月7日アクセス https://biz-journal.jp/2012/11/post_985.html 2年連続巨額赤字…パナソニック敗戦を徹底分析(2012年11月12日) 2018年11月7日アクセス https://www.j-cast.com/2008/11/05029757.html?p=all パナソニックが三洋買収 狙いは「太陽電池とリチウム電池」(2008年11月5日) 2018年11月7日アクセス

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【卒論】日産とルノー

1999年3月27日にフランスの自動車メーカーのルノーは、日本の自動車メーカーである日産自動車と資本提携し、事実上の傘下に収めることを発表した。 日産は1980年代に「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象に評価基準の大幅な底上げに力を注いだ「901活動」がおこなわれ、この活動は日本車の技術向上に貢献したことで評価されている。また、バブル景気の影響もあり、日産は存在感を示していた。しかし、段々とデザイン面や商品面での評価が低くなり、バブル景気の崩壊も重なり、日産は経営危機に陥ってしまう。技術面に力を注ぎ、マーケティングや販売戦略にそれほど力を注いでいなかったことが原因のひとつだと考えられる。1998年には、2兆円あまりの負債を抱えていた。 ルノーは、ヨーロッパ市場はもとより世界市場で競争力をつけるため、経営不振に陥っていた日産自動車に目をつけ、1999年に資本提携をした。カルロス・ゴーン氏(当時ルノー副社長)をはじめルノーが経営陣を日産に送り込み、1999年10月に発表された「日産リバイバルプラン」計画のもと、東京・武蔵村山にある村山工場や、京都・宇治の日産車体京都工場などの余剰な生産拠点の閉鎖や余剰資産の売却、余剰人員の削減を行った。また、子会社の統廃合や取引先の統合によるコスト削減や、車種ラインナップの見直し、販売網の再構築などの大幅なテコ入れを敢行した。最終的には提携前の1998年にあった日産自動車の負債を2003年6月に返済し終え、再建を成し遂げた。ゴーン氏は現在も続く両者の関係を「国際アライアンスの成功事例」と自負している。 日本の技術力のある会社が、海外企業のマーケティング力や大胆なコストカットにより、復活を遂げた例として挙げた。最近のニュースでは、ルノーが日産を吸収合併するのでは、という話もあり、今後の両者の動きにも注目したい。 http://management-strategy.net/NISSAN/ 経営戦略大辞典2018年10月23日アクセス https://www.renault.jp/about/history.html Renault Japon:ルノーの歴史 2018年10月23日アクセス http://www.nissan.co.jp/NRP/NEWS/news-j.html 日産自動車ニュースリリース「日産リバイバルプラン」 2018年10月23日アクセス https://diamond.jp/articles/-/170320 日産はルノーに「吸収合併」されてしまうのか 文:佃 義夫 2018年10月23日アクセス

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鴻海(ホンハイ)によるシャープ買収

2016年4月2日、日本の大手電機メーカーであるシャープが、台湾の企業、鴻海(ホンハイ)の買収により傘下に入ることが決まった。 シャープは2000年代、液晶分野で成功を収め、「アクオス」ブランドなどで売上を伸ばしていた。2009年には、世界最大規模の液晶ディスプレイ工場を大阪・堺で稼働させ、自社ブランドの大型液晶テレビを製造販売しようとした。しかし、時代とともに液晶に対する需要が、高機能なものから低価格なものを重視する傾向に変化した。結果的に、韓国などの海外の同業他社に価格競争で敗れ、大赤字を計上した。そして、赤字を回復させるためにシャープが実施したのは、社員のリストラと不動産の売却であり、目先の資金調達をするための行動でしかなく、根本的な問題の解決はできなかった。このような状況になったシャープは結果的にホンハイに買収されることとなる。 ホンハイは自社ブランドを持たず、下請けとして、電子機器の組み立てをしている会社であり、EMS(Electronics Manufacturing Service)分野では世界トップクラスの企業である。ホンハイは競争が激しい液晶分野で、新技術を磨くのは難しいと考え、経営が悪化していたシャープの液晶技術に目をつけた。シャープの技術、ホンハイの資金力、ホンハイの誇る顧客で、シャープの液晶パネルを復活させる計画で、ホンハイは2011年から大阪・堺の工場を共同経営しており、2012年にはホンハイの会長の個人資産によって、工場を買収した。そして2016年、シャープを買収した。 当初はホンハイのシャープ買収によってシャープの赤字経営は2〜3年をめどに改善していくだろうという予想だった。しかし、実際はわずか1年で黒字に転換した。まず取り組んだのは大幅なコストカット。悪い慣習が続いていたシャープでは、条件の悪い契約や割高な材料費の価格などが経営を苦しめる原因のひとつになっていた。高額なやりとりはホンハイの社長自ら関わるという。この執拗なまでのコストカットが、原価の減少や引当金の減少につながり、黒字転換の一因となった。さらに、従業員の待遇についても見直しを図った。より会社に貢献したりした社員を厚遇するという仕組みにし、新入社員についても専門性を考えて等級を付け、入社して間もないころから一社員としてのやりがいを感じられるようにした。 こうしたシャープの改革の功もあってか、2017年にはシャープの株価が大幅に回復していった。底値は2016年の7~8月あたりの1株1,000円付近であったが、2017年3月決算後の4月には1株5,000円近くにまで回復。2018年7月時点の株価は、2500円当たりを行き来しているが、底値の時期と比べたらだいぶ回復してきている。 https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20161207/1559/ M&A情報広場by INCGROW鴻海(ホンハイ)によるシャープ買収について 漆山伸一2018年9月26日アクセス https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180730/E1532531709393.html exciteニュース シャープが鴻海買収によって復活 経営方針はどう変わった? 結貴2018年10月9日アクセス

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卒論に向けて

2018ゼミ合宿pdfファイル M&Aについて

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【書評】M&Aという選択

中小企業向けのM&Aアドバイザリー事業をする会社のCEOである著者は、自身の経験から、企業が生き残るための選択肢としてM&Aがあると述べている。 PART1「日本の中小企業を次世代につなぐために〜M&Aが日本経済を救う〜」では、人口減少や価値観の多様化により、中小企業は後継者不足に悩まされ、内需中心であることから、今後利益を拡大していくことは困難になると予想している。一方で大手企業は、マーケットの拡大のため、グローバル化を急ぎ、M&Aを進めているという。そのあとで中小企業を取り巻くデータを示し、M&Aは、従業員や経営者の思いを引き継ぐために有効的な手段であると述べている。PART2「30分でわかるM&A」では、M&Aとは何かを解説し、中小企業のM&Aで最もポピュラーな形は、株式譲度だという。そして、M&Aを進めるためには、買いたいと思われる会社になること、実際に交渉が進み始めたら情報漏洩に注意することを主張している。PART3「納得!M&Aのケーススタディと成功のポイント」では、具体的な会社名は出ていないが、実際のケースを8つ紹介し、それぞれのM&Aについて、ポイント、メリット、注意点などを解説している。例えば、四国の老舗建設会社A社と、四国への進出を検討していたマンションの大規模修繕やリフォームをする会社B社の間で行われたM&Aの話で、A社は従業員を守ることができ、B社は全国展開を進められたという双方の思いが合致した理想的なM&Aだと紹介している。 前半は、日本経済の状況や予測から中小企業の位置付けを示し、M&Aと絡めた話で、M&Aに対する理解を深められた。一方で後半は、中小企業経営者向けに、M&Aを薦めるような話であった。M&Aについて学び、知っていくほど幅が広いものだと感じたので、卒論に向けては、M&Aの中でも詳しくテーマを絞り、何を主張したいかを考えなければならないと思った。 M&Aという選択 畑野幸治 プレジデント社 2017年

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書評:企業買収の裏側 M&A入門

本書はM&Aについて全く知識のない人でも分かるように、M&Aを企業同士の結婚になぞらえ、表向きの事業戦略だけでなく、裏側のプロセスにも注目することを心がけて書かれている。また、著者は法律事務所でM&Aや国際企業取引等を扱っている。 第1章「ほんとうのM&A」、第2章「企業にとってのしあわせ」では、M&Aは、買収・合併とは限らず、様々な種類があること、M&Aによって企業が幸せになるには、自社の強みを磨くことが重要であると述べている。第3章「出会いはすぐそこにある」、第4章「はじまりはお見合いから」では、企業が出会うパターン、M&Aにおける仲介者(アドバイザー)の説明をしている。第5章「婚約と破談」では、基本合意をしながらもM&Aが実行されなかった原因について解説をし、第6章「身上調査(デューディリジェンス)」では、M&A対象会社の情報入手の大切さ、具体的内容を説明している。第7章「歓迎されないM&A」では、対象会社の経営陣の意思に反して、M&Aを進める例もあるという話をし、第8章「いよいよ結婚へ(正式契約へ)」、第9章「大切なのはその後です」、第10章「別れの局面」で、いよいよM&Aを実行するにあたっての問題を述べ、実行が終わりではないということを主張している。そして、別れる場合も想定しておく必要があると述べている。第11章「幸せなM&Aがニッポンを救う」では、これからのM&Aの形についての考えが述べられている。 私自身、M&Aに関する知識が全くなかったが、わかりやすい本で、とても参考になった。ところどころに実際のケースが紹介されていることも良く、今後様々なケースを学んでいく中で、きっと土台となる本だと思う。そして、冬に決めたテーマは、国内企業同士のM&Aについてだったが、本を読む中で、日本の中小企業が海外の大手企業に買収され復活を遂げた話に一番興味を持った。卒論では、このようなケースを紹介し、今後どのような業界にチャンスがあるのかということを主張したいと思う。そして、次に読む本は、1社に絞った本で、その会社がM&Aなどを通じてどのように変化していったかを学びたい。 『企業買収の裏側 M&A入門』淵邊善彦、新潮社、2010年

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書評 M&A成長の戦略

M&A(merger and acquisition 企業の合併と吸収)は事業結合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。ゴールドマンサックスで日本におけるM&Aアドバイザリー業務をしていた筆者は、本の中で「日本の経営者は買収であれ売却であれ、M&Aを常に経営のための選択肢の1つとして準備し、それが自己の会社の株主価値を最大化するために、最良の選択肢であるかどうかを、公正かつ正確に判断できなければならない。」と述べている。 この本ではM&Aの歴史や現状から、日本企業が考えるべきことが書かれている。 まず、M&Aの歴史として、バブル期に日本ではM&Aは悪い事のように思われていたという。得体の知れない買い占め屋による金儲けしていうと捉えられていた。しかしバブル期で資金調達能力の高い日本企業による海外企業の買収は多く行われていた。ソニーによるコロンビアピクチャーズの買収など本業の強化というより多角化路線の延長であった。バブル崩壊後、日本企業に海外企業の売却案件が中々来なくなる中で、日本企業のM&Aは現在の形に近づいた。日本企業が売り買い双方で活動し、日本企業同士でのM&Aが起こるようになり、KDDIによるテレウエイの買収など本業回帰を目指したものが多かった。バブル期の多角化路線の多くは失敗に終わったからだ。 ではなぜM&Aがブームとなったか。筆者はそのキーワードとして「株主価値の重視」と「株主価値の創造」という言葉を挙げている。日本においても株主価値重視の会社経営が議論され始め、株式を公開しいてるような大企業の意識が緩やかにではあるが、これまでの規模拡大、市場占有率至上主義から株主資本利益率や一株当たりの利益の向上に向き始めているという。株主価値の最大化は資本主義経済の根源をなす株式会社の存在意義であり、アメリカでは比較的早くから最重視されてきた考え方である。その中で、M&Aは今や経営形態の迅速な変化を達成するために必要不可欠な手段であるのだ。 M&Aという言葉だけは聞いたことがある程度だったが、なぜ行われるのか、これまでどういう経緯があったか、分かりやすく学ぶことができた。 やや古い本なので、もっと新しいことが世の中で起きていると思うが、今後の卒論製作のための土台となってくれるような一冊であった。 それに際して、卒論では日本企業同士のM&Aに注目し、ケーススタディを交えながら、今後の日本企業のあるべき姿を考察したい。 服部暢達 著 東洋経済新報社 1999年  

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【書評】ショッピングモールの法哲学

首都大学東京の法学系准教授である著者が「公共性とは何か?」というテーマについての論文に加筆修正を施したものである本書は、第一部「郊外の正義論」第二部「公共性概念の哲学的基礎」から成る。第一部では公共性の象徴としてショッピングモールがあるとして、世界的な規制緩和の潮流で「大規模小売店法(以下:大店法)」が改正され「まちづくり三法」が成立した話、第二部では哲学者カントが提唱する公共哲学について書かれている。 1973年に制定された大店法によってスーパーマーケットや百貨店の出店は規制されていた。しかし1980年代から先進諸国で相次ぐ「小さな政府」への潮流が始まり、1989年から行われた「日米構造会議」を契機に大店法は国際的な改正圧力を受けた。その結果、1998年に「大店立地法」「中心市街地活性化法」の制定、並びに「都市計画法」の改正が行われ、所謂「まちづくり三法」が成立した。それによりショッピングモールは出店規制から解き放たれ、日本郊外に続々と展開していった。しかし規制が極度に緩和され、特に土地利用に関する規制が極めて弱いと分かり2006年に「まちづくり三法」は改正された。ただ、規制強化の直前に駆け込み着工ラッシュが起こり、またショッピングモールが増えたという。 カントの公共哲学については正直な話、訳がわからず活字をただ追いかけるだけになってしまった。 ショッピングモールについて経済的な面ではないところから学ぼうと読み、法との関係については知識を増やすことができたと思う。哲学的な話は知識がないと読みづらいと感じた。知識を増やして再挑戦してみたい。 ショッピングモールの法哲学 谷口功一、白水社、2015年

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