作成者別アーカイブ: 脇嶋 康介

書評 イオンの底力「変化し続ける力の秘密」

イオンの経営方針を説明しながら、これまでの成功について書かれている本である。イオンは新規のモールを作る際に、世界をにらんだグローバル経営と、地域をよく知るベストローカルの二面性を追求する「グローカル」ということを目指している。2010年3月に千葉県銚子市にオープンした「イオン銚子ショッピングセンター」を例に挙げていて、イオンは出店の際に銚子市と提携協定を結んだ。多くの市民が足を運ぶショッピングモールに行政サービスの窓口「銚子しおさいプラザ」を設けた。また、電子マネーWAONの地域限定版を発行し、利用額の一部を銚子市に寄付する取り組みもしている。今後の人口減少の予想が県内トップで、大型商業施設の出店が危ぶまれていたが、地域に溶け込んで住民の支持を得て持続的に事業を継続することを目指して出店したという。こうした取り組みを日本に限らず中国など海外でも目指すことが、更なる発展へ繋がるという。 郊外ショッピングモールは地域の生活インフラ、雇用、税収などで地域に貢献することができるが、小規模商業者への影響や交通渋滞など忘れてはいけない課題があることを改めて学びました。

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卒論テーマ

まず、何をもってショッピングモールと呼ぶか。そして、近年増加するショッピングモールが社会でどのような役割を担うことができるのか。また、周りの土地や近隣住民に与える影響を考え、良い点と問題点を分析したい。そのために世界中のショッピングモールの発展の歴史や、現存するショッピングモールの場所には前に何があったのかを調べること、周辺の交通量や新築物件や商店街についてなどの実際のデータを集める必要があると考えている。

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ビブリオバトル候補

・ショッピングモールから考える ユートピア、バックヤード、未来都市(著:東 浩紀) ・不動産開発事業のスキームとファイナンス(著:深海 隆恒)

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都市開発状況、AIで解析

産業技術総合研究所は人工衛星で撮影した地上の画像をAIで解析し、都市開発の進捗を調べる技術を開発した。膨大な画像データから、わずかな地形の変化を識別し、工事や道路、宅地の開発が始まった時期や工事の進捗状況などがわかる。現地調査に頼らなくても世界各地の都市開発の状況がつかめる。今後、地名などの地図情報と組み合わせることで「国立競技場が再開発された」といった分析を自動で加えられるようにする。 2017/7/3日経朝刊

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豊洲に予定の商業施設、運営会社が撤退示唆

築地市場の豊洲市場への移転を巡り、豊洲市場内に設ける予定の商業・観光施設の運営事業者に決まっている万葉倶楽部が、撤退する可能性を都に伝えたことが分かった。小池都知事が先月示した、豊洲市場に移転後、築地市場の跡地を再開発し、「食のテーマパーク」などにする構想に対し同社は、築地に豊洲の施設と競合するような商業施設ができた場合、採算がとれない可能性があるとして、都に再開発の詳細な説明を求めたという。同社の担当者は「築地のにぎわいを豊洲に引き継ぎ、豊洲ブランドを作るという都の方針を踏まえて事業に応募した。採算の前提条件が変わってしまう」と話す。一方、都は「事業を推進できるよう、誠意をもって事業者に対応している」としている。 2017/7/12 朝日新聞朝刊

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大和ハウスがオフィスビルの開発事業に参入

大和ハウス工業は都心でオフィスビルの開発事業に参入する。 同社は賃貸住宅や物流施設に続く新たな柱に育てる。第1弾として7月に西新宿に「職住一体」型の住居を併設する複合型のビルを着工する。今後5年で東京や大阪、名古屋など都心部で8~10棟を運営し、総投資額は最大2000億円規模となる。完成後は系列の不動産投資信託(REIT)への売却も視野に入れているという。東京都心では大規模ビル開発が活発で、20年前後にかけて相次ぎ開業する予定。オフィスの大量供給か見込まれるが、業界では省エネ性や情報技術設備など機能性が高いビルは需要が大きいと予測する。 2017/6/24日経朝刊

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路線価27都市で伸び、今後の動向を左右させるものはオフィスか

国税庁が3日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価が、前年より2都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。来年以降はオフィスの需給が地価動向を左右する見込みだ。不動産サービス大手のジョーンズラングサールによると2018年から2020年の3年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれるといい、不動産投資のうち半分程度を占めるオフィスが与える影響は大きいからだ。 2017/7/4日経朝刊

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【要約】ツイッターにおける「一般のインフルエンサー」

身近な情報拡散を調べることにツイッターは適している。ツイッターの本質は情報を他の人々、つまり「フォロワー」に伝えることにある。加えて、ツイッターの多くのユーザーは普通の人々である。そして、のべ160万人以上のユーザーからはじまった7400万本以上の拡散の鎖をたどった。つまりはリツイートと「連鎖」全体をたどった。広く浅い連鎖もあれば、狭く深い連鎖もあった。だか何より、連鎖の試みの大多数、全体のおよそ98%は全く広がらなかった。この結果は重要である。成功したごくわずかな例だけを考察するのは間違いである。ツイッターでは失敗例であるどれ程小さな鎖でもひとつ残らずたどることができるのだ。

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タイ、地価高騰で「棚ぼた税」

タイ財政政策局が国のインフラ開発で高騰した地価への「棚ぼた税」を提案した。まだ草案の段階であり、国会に相当する国民立法議会と軍事政権の全面支持を取り付ける必要がある。目的は主に所得格差縮小であり、新税を低所得層向けの住宅建設や雇用創出などに充てる。過去数十年間の公共インフラプロジェクトで需要が高まった周辺の地価は大幅に高騰し、地主らは納税や地域還元もなしに棚ぼた利益を得てきた。不動産開発業者は棚ぼた税に加えて、新規に土地・建物税も払わなければならないといい、不当だと非難している。 2017/6/16 日経朝刊

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大阪、万博誘致活動が本格化

政府と大阪府による2025年万博の誘致活動が本格化してきた。14日、フランスで開かれたBIE(博覧会国際事務局)の総会で立候補国のプレゼンを行い、10日に開幕したアスタナ万博(カザフスタン)の会場で海外広報も始まった。府は1970年以来となる開催で新産業を育成し、東京一極集中による大阪経済の低迷を打破する狙いだ。会場予定地は、現状は負の遺産となっている湾岸部の人口島「夢洲(ゆめしま)」であり、開催が決定した場合の会場建設費は1250億円に上る(2005年愛知万博は1350億円)。国と地元自治体、経済界が3分の1ずつを負担する。愛知万博の際にはトヨタを中心として資金を集められたが、関西にはそのような大口スポンサーが不在で、資金集めは難航が予想される。閉幕後の活用など企業に投資メリットのある計画づくりが欠かせない。 2017/6/19 日経朝刊

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