月別アーカイブ: 2026年9月

経団連と東北経済連合会（東経連）は16日、仙台市で経済懇談会を開き、「2040年を見据えた地域の未来創造」をテーマにAI活用や労働生産性向上を議論した。東経連は、人口減少が進む東北から解決策を示し日本全体の成長に繋げたいと意欲を示した。会合では、スマート農業による産業化や人口減少に対応する「スマートシュリンク」の推進が紹介された。秋田・宮城両県が国の「GX戦略地域」に認定された件で、経団連の筒井義信会長はデータセンター整備が成長のエンジンになると言及した。また東経連は韓国SKハイニックスの宮城県への半導体工場誘致構想について、インフラ整備を進め期待に応える姿勢を示した。 2026/09/16 日経速報ニュースアーカイブ

第1章　はじめに 1-1　研究背景 AI技術の発展 生成AIの普及 企業業務の変化 業務の自動化 日本の労働力不足 企業の採用戦略の変化 AIと就職市場の関係 1-2　研究目的 就職市場への影響 雇用構造の変化 企業の人材戦略の変化 AI時代の採用、人材育成 第2章　AI技術と日本の就職市場 2-1　AIと企業経営 AI・生成AIとは 企業でのAI活用 業務効率化 ビジネスの変化 2-2　日本の就職市場の現状 日本の労働市場 少子高齢化 労働力不足 新卒一括採用 AI人材の需要 2-3　AIと雇用構造 業務の自動化 新しい仕事の登場 必要なスキルの変化 職種による影響の違い 2-4　企業の人材戦略 必要人材の変化 採用基準の変化 AI、デジタルスキル リスキリング、研修 第3章　AIによる企業の人材戦略の変化 3-1　AI導入の背景 人手不足 生産性向上 … 続きを読む →

バスの運転手不足が深刻化するなか、広島市内に路線バスを持つバス事業者８社が、広島市南区で合同企業説明会「人・街つなぐ！バスドライバーフェア」を開いた。長時間労働や早朝・深夜の不規則勤務といった印象を払拭（ふっしょく）してもらい、やりがいと魅力を知ってもらうのが狙いだ。 バスの運転手不足は全国的な問題だ。警察庁の統計によると、バスの運転に必要な第２種大型免許の保持者は、２００５年の約１１５万１千人から２５年は約７４万９千人に減った。長時間の運転や低賃金、接客のストレスといったイメージが先行していると指摘される。また免許を取得するための教習費用が数十万円かかることも、ハードルの一つと言われる。

県は１５日、基準地価（７月１日時点）を公表した。県内の住宅地は３年連続で上昇し、商業地も５年連続、工業地も１１年連続で上がった。なかでもＪＲ広島駅周辺の再開発や駅ビルへの路面電車の乗り入れの効果で、広島駅周辺の地価の上昇が目立っている。 住宅地で最も上昇した地点は、広島駅から南に１キロに位置するエリアで、プラス７・１％だった。広島駅や大型商業施設が近いエリアで、閑静な土地柄が人気だったが、駅の再開発でさらに需要が高まった。商業地で最も上昇したのは５年連続で同じ地点、広島駅前の「ＷＡＫＯ広島駅前ビル」（南区京橋町１の３）でプラス１５・９％だった。 その一方で「広島中心部は今後も上昇が続くが、郊外の古い住宅団地などは需要低下で下落しており、二極化が進んでいる」という見方もされている。

ウクライナ軍は、電波による通信や操縦の妨害を受けにくく、至近距離から鮮明な画像を送れる光ファイバードローンを利用し、ロシア軍の陣地を偵察したり、塹壕を詳しく調べている。また一部のドローンは死んだふりをし、意図的に待ち伏せ近づいてきた兵士を殺害するなどこれまで異なる方法でドローンを利用している。至近距離から突発に攻撃してくるため、身を守る時間はほとんどなく、多くの犠牲者が出ている。 2026/9/12Yahoo！ニュース  

ウクライナは現在攻撃ミサイルにAIを搭載を試みている。これまで、ドローンや戦闘用ロボットにAIを幅広く組み込み、意思決定や、航法などの決定を担うようになっているが、ミサイルへの搭載はまだ新しい領域となっている。ミサイルへの搭載はドローンなどと違って高度な処理速度が求められるため、まだまだ研究の余地がある。完全自律型になると敵にハッキングされ自軍への被害も想定されるため、どこまでAIに任せるかが重要になってくる。 2026/9/16Yahoo！ニュース

卒論の目的 韓国財閥の構造的課題と社会的問題点について、日本の旧財閥と比較しながら考察 第一章　日本の財閥解体について 第二章　韓国財閥の勃興について 第3章　韓国財閥の多様性と日本との共通構造 3-1 主要財閥の成り立ちと成長戦略（サムスン、現代、SKなど） サムスンは貿易業（三星商会）からスタートし、紡績などの軽工業を経て、電子や半導体へとシフト。 現代　建設業からスタートし、政府の大型公共事業（高速道路建設など）や中東での建設ブームを足がかりに、自動車・造船などの産業に進出 SK　織物工場からスタートしたが、決定的な飛躍は政府からの国営企業払い下げ（1980年の大韓石油公社、1994年の韓国移動通信の買収）。 3-2 日本の旧財閥（三井・三菱・住友）の社風との対比 (例)サムスン　徹底したトップダウン管理。有能な人材を優遇し、「人材のサムスン」「管理のサムスン」と呼ばれる。 現代　創業者の強力なリーダーシップによる「やればできる」が社風。国家の高度成長を物理的に牽引した。 SK　他の財閥と比較して、最も血族主義が強い。その影響で社員が上のポストを諦めているからこその社内闘争が発生しにくい。 3-3 国家の庇護と同族支配 (例) 歴代大統領との癒着など 第4章　現代韓国社会における財閥の弊害 4-1ガバナンスの欠如と企業私物化 事例：ナッツリターン事件などの世襲経営の限界とモラルハザード 4-2 大統領との政経癒着 事例：崔順実（チェ　スンシル）ゲート事件に見る、経営権継承のための違法行為と権力の結託 4-3. 格差社会から階層社会への変化 下請け会社への圧力や、若者の就職難（格差社会）など。 第5章：結論 5-1. 日本の財閥解体がもたらした一族支配からの脱却と経営の分離の意義の再評価 5-2. 結論：韓国財閥はグローバル競争力を維持する強力なエンジンであるが、ナッツリターン事件や崔順実ゲート事件が示すように、前近代的な「一族支配」と「政経癒着」は制度的限界を迎えている。 5-3 私個人の見解：企業分割という「解体」まではいかなくとも、韓国経済の健全化のためには、日本の経験に倣い、透明性の高い「所有と経営の完全分離」と、財閥の暴走を止める「法の厳格な適用（特赦の禁止など）」が急務であると考える。   その他の構成要素候補 ①韓国における初の財閥解体、大宇グループの破綻 1997年のIMF危機時、当時の韓国第2位の規模を誇った大宇グループが、過剰な借金経営から抜け出せず、政府に見捨てられる形で解体、倒産した。 ② … 続きを読む →

卒業論文アウトライン 仮タイトル 「日本におけるDX推進の阻害要因と成功要因――海外と日本の事例比較を通じて」   第1章　はじめに 1-1　研究背景 ・デジタル技術の発展とDXの重要性 ・日本におけるDX推進の現状 ・海外のデジタル先進国と比較 ・「なぜ日本ではDXが進みにくいのか」という問題意識 1-2　研究目的 ・日本においてDXが進みにくい要因を明らかにする ・DXを成功させるために必要な条件を考察する 1-3　研究方法 ・日本企業のDXに関する先行研究の分析 ・韓国、エストニア、シンガポールの事例分析 ・徳島県内自治体のDX事例の分析 ・各事例を共通の観点から比較・考察する   第2章　日本のDXの現状と課題 2-1　DXの定義と特徴 ・DXとは何か ・DXにおける「業務効率化」と「組織・ビジネスの変革」の違い 2-2　日本におけるDXの現状 ・日本のDX推進状況 ・DXが部分的なデジタル化にとどまっている現状 2-3　日本のDX推進を阻害する要因 ・DXを進める目的・ビジョンの不明確さ ・経営層のリーダーシップ不足 ・経営層・IT部門・業務部門の連携不足 ・デジタル人材の不足 ・縦割り組織・従来型の企業文化 ・従業員・職員のDXへの理解や意識の不足   第3章　海外におけるDX成功事例 3-1　韓国のDX ・DXを推進した背景（政治的要因） ・行政の積極的なデジタル化 3-2　エストニアのDX ・DXを推進した背景（過去の占領経験 … 続きを読む →

第1章：序論（はじめに） 背景：ゲームが身近なエンタメ・文化として定着した一方で、根強く残る「時間の無駄」「現実逃避」といったステレオタイプや批判的視線。 問題提起：ゲームがプレイヤーに与えているポジティブな影響や成長、豊かな体験は、正当に評価されているだろうか？ 本研究の目的：ゲームプレイがもたらす楽しさ・成長・つながりといった本質的な価値を明らかにし、「ゲームは人生や社会を豊かにする良いものだ」と再評価・提示する。 論文の構成： 1.ゲーム体験が人に与える心理的・認知的メリット（基礎理論） 2.現実社会を動かす仕組みとしての価値（ゲーミフィケーション・応用） 3.実際のプレイ体験や具体例を通じた検証（ケーススタディ） 4.批判に対する論理的考察と結び 第2章：ゲームに対する偏見と、認知・心理面における本来の力（理論的アプローチ） ゲーム批判の整理と再考： 「受動的な浪費」とみなされがちなゲーム批判の論点を整理。 能動的メディアとしての本質： 本や映画との最大の違い＝「自分の意思決定と行動で世界が変化する」という当事者性。 多角的なメリット（学術的・心理的知見をベースに）： 認知・思考力：仮説検証、トライ＆エラーを通じた問題解決力や柔軟な判断力。 情動・精神面：適度な没入によるストレス軽減、達成感、物語を通じた深い共感性の獲得。 社会性：共通の目的に向けた役割分担やコミュニケーション、他者理解の促進。 第3章：社会を前進させるゲームの設計思想「ゲーミフィケーション」（応用の視点） ゲーミフィケーションとは：ゲームが持つ「人を自発的・前向きに行動させるメカニズム」を社会課題や日常に応用するアプローチ。 社会における実装例： 教育（自発的な学習意欲の向上） 健康・フィットネス（継続が難しい運動の習慣化） ビジネス・地域創生など 本章の考察： 現実をポジティブに変える仕組みの源泉は、ゲーム本来の「挑戦を楽しくする設計」にある。 実用的な効果の根底には、プレイヤーの内発的動機づけ（自発的な楽しさ）が存在することを確認する。 第4章：ゲーム体験が個人の人生にもたらす価値（具体例・ケーススタディ） ※具体的な作品名、プレイヤーのインタビュー、アンケート、実体験などを通じた掘り下げ 「失敗を恐れない姿勢（レジリエンス）」の獲得： ゲームオーバーから学び、再挑戦を繰り返すプロセスが育む、現実の困難に立ち向かう回復力。 倫理的ジレンマと自己理解（ナラティブ体験）： 葛藤や選択を迫られるストーリー体験を通じて、自らの価値観や生き方を見つめ直す時間。 心理的安全性と居場所の創出： 現実の属性（年齢、立場など）を超えてフラットにつながり、協力し合えるコミュニティの価値。 第5章：考察――なぜゲームは「人生の味方」と言えるのか コントロール感と現実への好循環： 自分の手で状況を好転させたという手応え（自己効力感）は、現実を前向きに生きるエネルギーとして還元される。 批判・懸念へのカウンター（適切な付き合い方の提示）： 問題視されるべきは「過剰な利用（依存）」や一部の運用構造であり、ゲームというメディア自体の本質的な価値とは切り離して捉えるべきである点。 … 続きを読む →

本書は、資源に乏しい日本が2050年に向けて、どのようなエネルギー選択を行うべきかを多角的な視点から論じたものである。現在の日本の高水準なエネルギーインフラや安定した電力供給システムは、戦後の高度経済成長期をはじめとする過去の膨大な設備投資の蓄積によって奇跡的に成り立っているに過ぎない。しかし、東日本大震災以降のエネルギーを取り巻く世界情勢の変化や国内の社会構造の変容を鑑みれば、これまで享受してきた安定供給は決して将来にわたって当然の前提であり続けられるものではないと強い危機感が示されている。 特に現代の議論で陥りがちな「太陽光パネルや風力発電といった再生可能エネルギーを大量導入すればすべての問題が解決する」という単眼的な技術至上主義に対し、本書は強い疑問を投げかける。再エネをはじめとする特定技術の導入は手段の一つに過ぎず、真に追求すべきは、将来にわたって国民生活や産業活動を支える「安価かつ安定した電力供給」の持続性である。そのためには、技術そのものの進化だけでなく、電力系統全体の安定性をコントロールする運用能力や、投資を適切に回収・誘発させるための緻密な制度設計、さらには法的なフレームワークの再構築こそが不可欠であると分析する。 こうした背景のもと、筆者は従来の電力事業者が個別に「電気という単一のプロダクトを製造・供給する」という明治以来続いてきた既存の垂直統合型・事業別枠組みの限界を明確に指摘する。そして、通信・都市交通・住宅・行政サービスといった他産業のインフラや先進的なデジタル技術と高度に融合することで、社会基盤全体を最適化する次世代の統合型インフラ構造「Utility 3.0」への不可避な移行とその重要性を提示している。 現在、エネルギー産業を取り巻く外部環境は、相互に作用し合う「5つのD」と呼ばれる不可逆な構造変化の潮流によって、根本からの再編を余儀なくされている。 第一の潮流である「Depopulation（人口減少）」は、過疎化の進展と過度な需要減退をもたらし、これまで電力事業を支えてきた「規模の経済」を完全に崩壊させつつある。これにより、地方部を中心に膨大な固定費を要する既存の送配電網や供給体制を現状のまま維持することは構造的に不可能となり、インフラ維持コストの将来世代への先送りが限界を迎えている。 第二の「Decarbonization（脱炭素化）」においては、2050年の温室効果ガス大幅削減という国際的な課題に対し、乗用車の電気自動車化や給湯・調理の電化を進める需要側と、化石燃料依存からの脱却を図る供給側の双方向からの同時改革が求められる。しかし、太陽光発電等の自然変動電源が拡大する一方でそれら単体では需要と供給の量を常に一致させる「同時同量」の達成や、交流電力の周波数を一定に保つといった電気の質の維持が技術的に困難であるという課題が浮き彫りとなっている。 第三の「Decentralization（分散化）」では、分散型エネルギーリソースが社会に広く浸透する一方、気象条件に左右されるそれだけでは系統全体の安定供給を担保できない。そのため、慣性力を持ち周波数調整やピーク時対応を担う従来型の大規模系統電源（火力や原子力等）や大型蓄電池といった「調整力（kW・ΔkW価値）」を適正に評価し、経済的に維持・活用するための制度的枠組みの構築が不可欠となる。 第四の「Deregulation（自由化）」による市場競争の導入は、短期的なコスト削減や消費者選択の拡大をもたらした反面、単なる発電量の取引価格の過多のみを競わせる市場構造では、稼働率が低く投資回収の見通しが立ちにくい調整用電源や原子力発電の衰退を招き、国全体での供給力不足や停電リスクを高めるという弊害を生んだ。これに対し、発電容量や調整力を適切に取引できる市場の再設計が強く求められている。 第五の「Digitalization（デジタル化）」の急速な進展は、IoTやAI、さらには機器間取引やブロックチェーン技術の活用を可能にし、消費者の価値観を「電気というエネルギーそのものの購入」から「快適な室内環境や最適な家電稼働といった生活体験」へと根本から変容させている。この結果、従来の単純な電力小売事業は縮小・淘汰に向かい、多様なサービスと融合して最適な顧客体験を提供する「UXコーディネーター」などの新たなプレイヤーへとビジネスモデルそのものが再定義されつつある。 筆者は現状の制度改革の延長線上にある変更や、市場原理への過度な依存、さらには「技術進化が自然と課題を解決する」という楽観論に対し、批判と否定を突きつけている。2050年において、エネルギーの安定供給と脱炭素化という極めて高度な課題を完全に両立させるためには、電力事業者が従来の単に発電し、電気を売るだけの存在にとどまることはもはや許されない。電力を軸としながらも、通信、運輸、住宅、行政サービス、さらにはデジタル技術と不可分に融合した、次世代の社会基盤プラットフォーム「Utility 3.0」へと根本的な変化果たすことが条件としている。 ・感想 エネルギー問題を電力業界単体で完結させず、水道・交通・行政といった他分野とのプラットフォーム統合によって解決を図るという動きは、今後の社会インフラのあり方として非常に説得力があると感じる一方で、著者が提示する複合ユーティリティの実現に向けては、かなりの障壁がある。このような障壁をいかにして克服し、具体的な社会実装へと落とし込んでいくのかについては、今後さらなる議論と検証が必要な課題であると感じる。