作成者別アーカイブ: 呉 旻錫

2022年11月のChatGPT公開以降、多くの企業が生成AIを導入しましたが、確固たる成果を得た企業は少数にとどまっています。筆者らが2025年8月に実施した調査によれば、上場企業の約半数がAI活用に関するKPIを設定しておらず、設定している場合でも業務時間や工数の削減にとどまるケースが大半です。これは残業削減には寄与するものの、収益の向上には直結せず、単にAI利用のコストを増やす結果を招いている企業も少なくありません。しかし筆者は、AI導入によって現場がAIに触れ、その可能性や企業活動への応用について理解を深めたこと自体に大きな意味があり、これが今後のAIトランスフォーメーションに向けた不可欠な土台と準備になっていると評価しています。さらに2025年はAIエージェント元年とも呼ばれ、AIが情報収集から分析、提案、実行に至る一連の企業活動を自律的に完遂できる技術が登場しました。顧客の要望を聞き、修正すべき取引を見つけ出して合意し、システムに登録するといったプロセスを、人が一切介在せずに実行可能になります。これにより深刻な人手不足の解消が期待される一方で、AIが人の雇用を奪うという懸念もあります。しかし重要なのは、AIエージェントの登場が人の認知限界を解放し、これまで不可能だったことを可能にするという視点です。自律的な実務をAIに任せ、人は自らの創造力を発揮してAIと協働しながら、企業をアップデートする新たな価値創出に注力すべきであり、この目指す姿が定義されて初めて、収益に結実するKPIの設定が可能になります。このようなAIによる変革は、これまでのITを活用した改革とは本質的に異なります。従来のITは、標準化されたプロセスを処理し、オペレーションを自動化・高速化するための処理を支援するインフラでした。一方、AIは人がシステム上で行う思考そのものを代替する思考を支援するインフラです。従来、人はオペレーションを反復することでドメイン知識（専門知識）を習得してきましたが、AIがその実務を代替するようになると、人は全く別の方法で知識を習得し、AIが正しく業務を行えるようマネジメントする新たな役割を担うことになります。思考は人が行うという大前提が崩れるため、それに適応した新たな組織構造が不可欠となります。この人の役割変化は、業務、組織マネジメント、人材戦略に甚大な影響を与えます。業務においてはAIが実務を担い、人がマネジャーになるという新たな関係が構築されます。また、AIとの協働により従業員一人ひとりに生まれた余力は、所属する部署という枠組みを越え、全社的なタスク単位で最適な人員を探して割り当てる形で有効活用される必要があります。このような緻密な動的リソースマネジメントも、AIの活用によって初めて現実的になります。同時に、企業は社員の役割をAI時代に適応したものへ急いで再定義しなければなりません。変革を先送りすれば、求職者からAIに代替される将来性のない仕事と見なされて優秀な人材の獲得が困難になり、企業の存続すら危ぶまれる事態になりつつあります。今後、AIは供給制約の少ない主力リソースとして企業内に深く浸透し、人の役割を根底から変容させるというかつてないインパクトをもたらします。企業はこの激しい外部環境の変化に適応し、AIと協働して新たな価値提供を実現する人機一体の世界へ転換することこそが、今後の生き残りを目指した真のトランスフォーメーションであると結論づけられています。  

AIに代表されるテクノロジーの進歩は、従来の産業構造や雇用、労働環境に劇的な変化をもたらしている。これまでの産業革命でも多くの職業が消失したが、同時に新たな職業も創出されてきた。しかし、第四次産業革命がもたらす変革は人が不要になるという、従来とは質的に異なる懸念をはらんでいる。本研究は、こうした環境変化に際し、高等教育や企業における次世代の人材育成制度をどのように再設計すべきかを提言することを目的としている。     本論文では、AIが労働に与える影響について5つの主要なレポートを基に検証している。 1 野村総合研究所（2015年）: 2025〜2035年には日本の労働人口の約49%がAIやロボット等で代替可能になると推計。データ分析や体系的操作を行う職業は代替されやすく、他者との協調や交渉、サービス志向性が求められる職業は代替が難しいとした。   2 Arntz et al.（2016年）: タスク構成に着目した分析により、自動化される仕事はOECD全体で9%に過ぎないと推計し、失業よりも潜在的な格差や職業訓練への注目の必要性を指摘した。 3 経済産業省（2017年）: 変革への対応の有無で2030年の就業者数減少幅に大きな差が生じると試算し、人材育成の必要性を論じた。   4 厚生労働省（2017年）: 能力開発機会の早期提供の必要性や、新価値創出のためのAI活用の重要性を提示した。   5 総務省（2017年）: ルーティンタスクの多い非正規雇用者が影響を受けやすいと指摘し、創出される雇用への適応のための教育が重要であると結論づけた。     新井は、AIが理解できない領域は意味論であり、その根本にある読解力こそがAIに対する優位性になると分析した。また、田坂は知的労働の能力を分類し、AIの強みによって置き換わる能力（集中力、論理的思考力、知識習得力、記憶力）に対し、置き換わらない能力として直観的判断力、対人的能力（コミュニケーション・ホスピタリティ）、組織的能力（マネジメント・リーダーシップ）」の3つを挙げ、これらを高める重要性を主張している。総じて、AIが不得意とするのは非言語的なコミュニケーション力であり、より高度な対人スキルが必須となる。   AI時代において、高度なコミュニケーション力を身に付ける鍵としてリベラルアーツが注目される。リベラルアーツとは単なる科目ではなく、物事の本質を批判的に考える力と、それを表現する力、すなわちEQを高める学びである。本研究は、これまで不連続であった高等教育での学びと企業が求める人材育成を繋ぎ、AIとの対比においてリベラルアーツの必要性を論じた点に学術的、実務的貢献がある。今後は、具体的な育成モデルの構築や海外事例の調査が課題として残されている。    

SF作家・葦沢かもめ氏は、AIに与える大量のプロンプトを作り込み、あらすじや人物設定もAIとの「壁打ち」で固めることで、執筆速度を大幅に向上させている。生成文は70点程度のため編集は欠かせないが、同時に多数の作品を試作できるようになった。映像作家Takka氏もAIを駆使して短納期案件をこなし、収入が本業を上回ることもある。AI普及により誰もが創作できる一方、創意を引き出すためには、クリエーターやビジネス人材にもAIを指揮する「ディレクター力」が求められている。 25.12.09　日経

厚生労働省は、AI活用やICT機器導入などで業務効率化と職場環境改善に積極的な医療機関を認定する新制度を2026年の国会提出に向けて準備している。高齢化で医療・福祉分野の人材需要が増す中、生産性向上により必要人員を抑える狙いがある。認定病院は働きやすさを発信し採用にも生かせる。財政支援の拡大や医療法・健康保険法の改正も検討し、業務効率化を医療機関の新たな責務とする方針だ。 25.12.10　日経

生成AIの急速な発達で、米国ではホワイトカラーの雇用減への不安が強まっている。日本も例外ではなく、備えが急務だ。米IT大手の大規模な人員削減はAIによる業務効率化の進展が背景にあり、プログラミングなどではAI活用が広がっている。一方で、完全な代替には限界があるとの見方も多い。重要なのは個人がAIを使いこなす能力を身につけ、生産性を高めることと、企業によるリスキリング支援だ。また、需要が減る職種から増える分野への人材移動や、柔軟な労働市場づくりも必要だ。基本所得など社会保障の議論も進めるべきだ。 25.11.20　日経

日本経済新聞の調査で、就活中の学生の約4割がAI普及を見越して志望職種や業界を変更していた。AIで雇用が減るとみる学生が多い一方、生活やキャリアへの影響は肯定的に受け止めている。雇用減が予想される職種はカスタマーサポートや事務などのホワイトカラーが中心で、逆に経営者・医療・営業は影響が少ないとされた。AIを理由に新卒採用を減らした企業は16社だった。日本大学は全学部1年生向けにAI活用の授業を導入し、大学や企業でAI対応が進んでいる。 25.11.22　日経

法人向けeラーニングでAI活用が広がっている。グロービスは全講義動画に対話型AIを導入し、質問やアウトプット、記述式テストへのフィードバックで学習効果を高める。コロナ禍以降eラーニング利用は増加し、市場は25年度に1299億円と拡大見通しだ。一方で学習者のモチベ維持が課題となる中、ヒューマンHDは目標から必要スキルと64の対策をAIが提示する「AIマンダラチャート」を提供する。個別最適化された学習と人事管理に活用し、中小企業を中心に導入拡大を狙う。 25.11.18　日経

2025年のPCP調査で、公認会計士の43%がAIに仕事を奪われる可能性を感じており、2019年から危機感が大幅に高まった。特に若年層ほど脅威を強く受け止めている。AIは決算改善などの助言業務でも高水準の回答を示し、定型業務の代替が進む。一方で、監査意見の判断などは会計士の役割として残るとされ、今後は「何を頼むか」より「誰に頼むか」が重要になる。 25.11.18　日経

顧客データ分析サービスを提供するプレイドは、AIでECサイト上の顧客行動や購買履歴を分析し、事業改善策を提案する新サービス「Context Lake」を開始した。生成AIを活用し、商品説明や画像から色味や雰囲気など定性的情報も自動把握できる。顧客が閲覧した商品傾向を基に類似品を提案し、購買体験や新商品開発に生かす。まずアパレル業界向けに月額200万円から提供し、今後旅行や金融分野にも展開を予定している。 25.11.11　日経

ドイツ南部ミュンヘン地方裁判所は11日、米オープンAIが対話型AI「チャットGPT」でドイツのヒット曲の歌詞を無断利用したのは著作権法違反だと判断し、損害賠償の責任があるとした。ドイツ音楽著作権協会が「歌詞の無断複製」に当たるとして提訴し、裁判所は9曲の著作権侵害を認定した。協会は、著作権者と契約を結ばず学習に歌詞を使用した証拠だと主張した。この判決は、欧州で進むAIと著作権を巡る訴訟に影響を与える可能性がある。 25.11.12　日経