作成者別アーカイブ: 呉 旻錫

パキスタンが大麻取引の法整備を進めている。規制当局を設置し、販売のためのライセンスを発行するなど事業環境を整える。 法整備にあたり、国内では医療用途の大麻使用に期待が高まっている。大麻由来のテトラヒドロカンナビノール（THC）やカンナビジオール（CBD）などの製品は、線維筋痛症やてんかんの患者に使われる。 THCは大麻に含まれる化合物で、脳に作用して「ハイ」を引き起こす。乱用される可能性があるため、現在はパキスタン当局の規制対象になっている。違反した場合、企業には最高２億パキスタンルピー（約1.1億円）、個人には最高1000万ルピーの罰金が科される。 2024年　4月　23日　日経新聞　国際

人工知能（ＡＩ）スタートアップの米パープレキシティは23日、ソフトバンクと提携したと発表した。パープレキシティのアラビンド・スリニバス最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日に日本経済新聞の取材に応じ、ソフトバンクのユーザーにパープレキシティの有料プラン（月額20ドル）を1年間無償で提供すると明らかにした。パープレキシティが手がけるのは、文章形式で質問を入力すると、AIがインターネット上の情報をもとに文章で回答を提示するサービスだ。スマートフォンアプリとウェブ版を提供する。AIが参照した情報源を示すほか、関連質問をユーザーに提案する機能などがある。 2024年　04月　24日　日経新聞　産業

「無印良品」を運営する良品計画と前橋市は、20〜21日に同市中心部の前橋中央通り商店街で「街で、もしものことがあったら」を想定し、クイズ、スタンプラリー、救命処置の体験などを通じて防災知識を深めてもらう防災イベント「いつものもしもCARAVAN」を開く。防災マップを配布するほか、救急車やパトカーなど緊急車両を展示したコーナーも設ける。前橋市と良品計画は市街地の「もしも」に備え、地域住民や商店街と連携しながら防災につなげたいとしている。 2024年　04月　16日　日経新聞　産業

韓国の旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行に向かう高校生ら３０４人が犠牲となった事故から１６日で１０年を迎え、韓国各地で追悼集会が開かれ、遺族らは事故の原因究明と安全な社会の実現を求めた。韓国政府の事故調査委員会は発生原因について操舵ミスや荷物の過積載、外部からの衝撃説などを挙げたが特定に至っていない。船会社の職員らが有罪になったほか、政府関係者らの責任を問う裁判も進行中だ。 2024年　04月　16日　日経新聞　国際