作成者別アーカイブ: 呉 旻錫

米オープンAIの動画生成AI「Sora」に対し、ハリウッドの俳優や監督を抱えるエージェント会社が反発している。映画の一場面に酷似した映像が生成されることを問題視し、ユナイテッド・タレント・エージェンシー（UTA）は「人間の才能に代わるものはない」と批判。クリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）も「タレントの権利を侵害する」と指摘した。映画協会（MPA）も権利侵害の増加を報告し、AI企業に責任を求めている。 2025.10.11　日経

AIを活用したアニメ制作会社KaKa Creationは、1分以内の若者向けショートアニメ制作を開始した。MIXIなど9社を引受先に4億5000万円を調達し、2026年5月までに20本の制作を目指す。作品はTikTokやYouTubeで無料配信し、広告収入やグッズ販売で収益化する。AI技術により制作時間を半減し、効率化でクリエーターが知的財産を持てる仕組みを目指す。 2025.10.09　日経

文部科学省は、AIを科学研究に活用する「AI for Science」推進の指針を発表した。スーパーコンピューター「富岳」や蓄積データを活用し、2030年代までに全国の研究者がAIを使える環境整備を目指す。科学研究力低下への対応として、AIを再興の原動力に据える方針で、安全保障の観点からもAI研究開発力の強化を重視。国内外の優秀人材を引き付け、世界トップ水準の研究体制構築を目指す。 25.10.06　日経

オープンAIのアルトマンCEOは、AI分野の投資について「バブル的な側面が多い」と認めつつも、調整局面を経ても成長は続くとの見方を示した。過去の技術と同様にAIも過剰投資と調整を繰り返して普及すると述べ、現在の巨額投資は「前例のない成長速度の結果」だと説明した。また、計算能力の不足が業界の課題だとして、AMDなどとの協業を通じAIインフラ拡充を進める方針を示した。 25.10.07　日経

デロイトトーマツの調査によると、売上1000億円以上の企業の47％が生成AIを全社導入し、約4割が人員配置転換を実施した。しかし利用率は社員の半数未満にとどまり、浸透が課題となっている。雇用への影響は「変化なし」が過半数だが、一部業種では減少も見られた。収益については約半数の企業が増加を見込んでおり、浸透度が高い企業ほど人員再配置や収益増加への期待が強い。   2025.09.26　日経

米オープンAIは2025年8月26日、ChatGPTの安全機能に欠陥があると発表した。短いやり取りでは自殺防止などのガードレールが働くが、長時間の対話では信頼性が低下し不適切な応答が生じる恐れがあるという。実際、米国で16歳の少年が自殺した件で両親がオープンAIを提訴し、ChatGPTが自殺方法や痕跡の隠し方を助言した事例が報じられた。オープンAIは改善策として長期会話でも安全性を維持する研究を進め、9月末までにペアレンタルコントロールを導入予定とした。 2025.09.29　日経

記事

生成AIの急速な普及によって、私たちは今、社会の大きな変曲点に立っている。シグマクシスの『AIエージェント革命 「知能」を雇う時代へ』は、その変化を単なる技術的進化としてではなく、「AIを雇う」という新たな視座から描き出す一冊である。本書を読み進めると、AIを便利な道具として消費する発想から一歩踏み込み、「新しい同僚」「共創のパートナー」として受け入れる未来の姿が鮮明に浮かび上がる。 第1章では、筆者は「生成AIエージェント」という新しい概念を提示し、それを単なる言語モデルや自動化プログラムとは区別している。エージェントとは「利用可能なツールを駆使して世界を観察し、その中で行動し、与えられたゴールを達成しようとするアプリケーション」であり、十分に明確な目標が設定されれば、人間の介入を待たずとも自律的に動ける存在だと定義する。この枠組みによって、AIは人間の“アシスタント”から“パートナー”へと進化していく姿が浮かび上がる。 筆者はAIエージェントの特徴を5つに整理している。第一に大規模言語モデル（LLM）を活用すること。第二に与えられたゴールに基づき計画を立案できること。第三に外部ツールやシステムと連携して環境とやり取りできること。第四に立てた計画を状況に応じて柔軟に実行できること。そして第五に、人間の直接の指示なしでも自立的に行動できることである。これらの特徴を組み合わせることで、AIは従来の“決められたことしかできない自動化”から脱却し、創造的で複雑なタスクに対応可能になる。 さらに筆者は、生成AIが社会に与える影響を産業別に俯瞰する。特に保険業、ソフトウェア産業、教育・学習支援といった知識集約型の分野は、AIの導入によって大きな変化を迫られていると指摘する。例えば、保険業では顧客対応や契約処理の効率化が進み、教育では学習支援や教材作成の自動化が現実化している。一方で、農業、建設業、鉱業など、物理的な手作業や機械操作が中心となる産業は、生成AIの直接的な影響を受けにくいと分析している。つまり、知識や情報を扱う産業ほどAIエージェントによる変革の波が押し寄せやすいということだ。 この章は、AIエージェントを単なる技術革新の産物ではなく、新しい「労働力」の一形態として理解するための基盤を提供している。人間が業務の外部委託をするように、将来的には「知能を雇う」という発想が当たり前になるというビジョンを提示しており、本書全体の問題意識を象徴する出発点となっている。 第2章 第2章では、AIエージェントがどのように現場で活用されているか、具体的な事例を中心に描かれている。ここで重要なのは、AIエージェントがまだ実験段階のテクノロジーではなく、すでに個人や企業の実務に組み込まれ始めている点である。筆者はまず、個人利用の領域における可能性を紹介する。たとえば、日常的なPC操作を自動化し、調査や申請業務を効率化するサービスが登場している。これにより、事務的な作業に割いていた時間を創造的な仕事に再配分できるようになる。 一方、企業においては、顧客対応の自動化、研究開発支援、膨大なデータ分析といった知識労働の現場で導入が進んでいる。たとえば、カスタマーサポート分野では、エージェントが顧客の質問に即座に対応するだけでなく、問題解決に必要なリソースを自ら検索・連携して提示する。研究開発では、過去の論文や特許を自動で精査し、研究者が新しいアイデアを得やすい環境を作り出している。単純な効率化にとどまらず、「人間とAIの協働」が新たな付加価値を生み出している点が強調される。 筆者はさらに、AIエージェントが組織にどのような影響を与えるかについても触れている。業務の透明性やスピードが向上する一方で、従業員がこれまで担っていた業務の再定義が必要になる。つまり、AIに任せられる部分と人間にしかできない部分をどう切り分けるかが、組織設計上の大きな課題になるのだ。この章は、AIエージェントが既存の業務プロセスを壊すのではなく、それを拡張し、再構築する存在であることを鮮やかに示している。 第3章 第3章は、AIエージェントを支える技術的基盤に焦点を当てている。筆者はまず、大規模言語モデル（LLM）の発展史を振り返り、その飛躍的な性能向上がいかにして可能になったかを説明する。特に「スケーリング則」と呼ばれる法則が重要で、パラメータ数やデータ量を増やせば精度が向上するという経験則が、GPTやClaudeといったモデルを生み出す原動力になったと述べる。この技術的ブレイクスルーこそが、AIエージェントの基盤を形作っているのだ。 さらに筆者は、AIエージェントを構築する際に不可欠な要素についても言及する。第一に、マルチエージェントシステムである。複数のエージェントが協調しながら役割分担を行うことで、より複雑な問題解決が可能になる。第二に、外部ツールとの連携である。検索エンジンやRPA、データベースなどと組み合わせることで、AIエージェントは単なるテキスト応答の枠を超え、実際に「行動」できる存在へと変貌する。 また、筆者はAIエージェントの「環境とのやり取り」の重要性を強調する。単なるプログラムではなく、世界を観察し、その観察結果を踏まえて次の行動を決定する点において、エージェントは従来型AIと大きく異なる。この章を通じて読者は、AIエージェントが成立するための技術的・理論的な裏側を理解でき、単なるバズワードではないことを実感できる。 第4章 第4章では、AIエージェントを実際に導入・運用する際の具体的なノウハウが展開されている。筆者はまず、AIエージェントに向いている業務とそうでない業務を明確に区別する。反復的でルールに基づくタスクはエージェントに適しているが、創造性や判断力を強く求められる分野ではまだ限界がある。ここを見誤ると、導入が失敗に終わるリスクが高いと警鐘を鳴らしている。 次に、プラットフォーム選びについて詳細に解説される。LangGraphやAutoGenといった開発者向けフレームワーク、あるいはノーコード型やRPA型といったユーザーフレンドリーな環境など、用途に応じて最適な選択肢が異なる。どのプラットフォームを選ぶかは、導入後の拡張性や保守性に直結するため、戦略的な視点が欠かせない。 また、設計から開発、テスト、モニタリングに至るまでの一連のプロセスが具体的に示される。AIエージェントは導入して終わりではなく、環境変化に応じて継続的に改善し続ける必要がある。そのため、評価指標の設定やフィードバックループの構築が必須となる。さらに、情報漏洩や誤回答といったリスク管理も欠かせない論点だ。この章は、AIエージェント導入を「単なるITプロジェクト」ではなく、「企業変革の一環」として位置づけている点が特徴的である。 第5章 第5章では、AIエージェントがもたらす未来像が展望される。筆者は、AIエージェントが単に業務を効率化する道具ではなく、社会全体の構造や人間の働き方を根本から変える存在になると論じる。特に強調されるのは、「知能を雇う」という発想である。人間の労働力に加えて、AIエージェントが新たな“労働力”として組み込まれることで、組織の在り方やキャリア形成は大きく変わっていく。 この変化は、教育制度や人材育成のあり方にも直結する。AIに任せられる業務が増えるほど、人間にはより創造的で戦略的な役割が求められるようになる。したがって、教育の現場では「AIを使いこなす力」や「AIと協働する力」が新しい必須スキルとなるだろう。 また、筆者は制度設計や倫理面の課題にも目を向けている。AIエージェントが社会で大規模に利用されるとき、公平性、透明性、責任の所在といった論点は避けられない。これらにどう対処するかは、単に技術者や企業だけでなく、社会全体で考えるべき課題である。 この章の結論として、AIエージェントは人間から仕事を奪う存在ではなく、人間の可能性を拡張する存在であると位置づけられる。制度や組織が適応できれば、AIエージェントは人類の生産性と創造性を飛躍的に高めるパートナーとなるだろう。 こうして全体を通読すると、本書の特徴は「現実的な視点」と「希望に満ちたビジョン」の両立にあることが分かる。技術の仕組みや導入のノウハウを丁寧に解説しながらも、社会や働き方の未来に対して楽観的な可能性を見せてくれる。読み終えたとき、読者は「AIが仕事を奪うか否か」という単純な問いではなく、「AIエージェントをどう迎え入れ、どう共に価値を生み出すか」という前向きな課題へと意識をシフトさせられる。 『AIエージェント革命』は、AIの進化を消費者向けのトレンドとして語るのではなく、社会と組織に根ざした変革の視点から描き出した良書である。これからAIと共に働く時代を迎えるすべての人に、一度手に取ってほしい。

AIを使って考えるための全技術 「最高の発想」を一瞬で生み出す56の技法 AIエージェント革命 「知能」を雇う時代へ

中国や韓国のゲーム会社で、キャラクターにAIを搭載し、よりリアルなゲーム体験を目指す動きが広がっている。従来は定型的な発言や行動しかできなかったが、AIにより自然な会話や個性ある行動が可能になる 25.07.15　日経