作成者別アーカイブ: 栗原 一舟

DeNAは、大学受験生向け数学記述添削AIアプリ「SIRUS」の提供を開始した。環境によらず質の高い記述対策を届けることが目的で、手書きの答案を撮影すると30秒以内に途中式を含めて部分点まで採点する。結果は「方針」「論証」「計算」の3観点で提示される。志望校に必要な実力と現在地の差を分析し、約3000問のオリジナル問題から最適な3問を毎日提案する機能も備える。 2026/11/02 日本経済新聞

Acompanyは4日、データ暗号化AIを他社アプリに組み込めるAPI形式で提供開始した。同社の機密コンピューティング技術により、データを暗号化したまま処理するため、万一サイバー攻撃でシステムに侵入されても情報漏洩を防げる。料金は従量課金制で、28年10月までに500社への導入を目指す。併せて、自社のAI利用状況を可視化し対策を助言する無料のリスク簡易診断サービスの提供も始める。

サムスンソウル病院などは、深刻な医療従事者不足に対応するため、手術室で自律協働するAI搭載ヒト型ロボットの開発を進めている。医師の音声指示を理解し、2秒以内に器具の受渡しや内視鏡の保持を行う。指示が曖昧な際の確認など安全設計も徹底する。執刀医が遠隔操作する既存機と異なり、手術の流れを理解して自律的に助手を行うのが特徴だ。政府も約16億円を助成しており、2029年までに耳鼻咽喉科や脳神経外科などでの実用化を目指す。 2026/10/27 日経速報ニュース

富士フィルムはAI普及に伴うデータ需要激増に対応するため、2028年度までに小田原工場の磁気テープ供給能力を25年度比で5倍に引き上げる約100億円の増産投資を行う。磁気テープはSSDやHDDに比べコストがHDDの4分の1程度と安く、長期保存性やサイバー攻撃への安全性が優れている。主に閲覧頻度の低いコールドデータの保存に使われ、記憶媒体の値上がりが続くなか、成熟技術が再評価されている。 2026/10/28 日経速報ニュース

日本企業約80社を標的にした不正アクセスで、中国系の自律型AIツール「ARTEX」が悪用されていたことが判明した。このAIツールは目標に応じて自ら計画・実行するAIエージェントで、業種ごとに標的を絞り、侵入後の状況に応じた臨機応変な攻撃が行われていた。開発者は悪用を受けツールを非公開化したが、ダウンロード済みのコピーが残るため悪用リスクは継続している。専門家は攻撃の完全な規制は難しいとし、防御側にもAIを活用したリアルタイムなセキュリティ更新が必要だと指摘している。

北海道大学の研究グループは、通販や動画配信のAI推薦システムが直前の閲覧・購入履歴に過度に依存する要因を解明した。AIの学習を安定させる「残差接続」という標準的な仕組みが、最後に閲覧した商品情報と組み合わさることで、直前の影響を強めていたことが判明した。残差接続を弱めると依存度は下がったが推薦精度も低下した。今回の解明は、過去の履歴全体の関心を適切に反映する新たな推薦技術の開発につながる。

台湾企業がAIインフラ向けの需要増加に対応するため、海外投資を急速に拡大している。米国ではTSMCが計2650億ドルの投資を計画するほか、クアンタやウィストロンなど受託製造企業もサーバー関連の工場へ集中投資を推進。東南アジアでは基板や冷却部品、半導体の後工程（封止・検査）における生産能力を増強している。 台湾に中核技術を残しつつ、東南アジアで部材を確保し、顧客に近い米国で最終生産を行う国際分業を形成することで、サプライチェーンの柔軟性を高め需要増に応える狙いだ。 2026/10/07 日経速報ニュース

米デル・テクノロジーズの日本法人は、企業のAI利用とセキュリティリスクに関する調査結果を発表した。調査対象は、従業員数300人以上の会社で業務用パソコンの管理やセキュリティー対策を担当する会社員・経営者とした。過去1年間で生成AIの利用に伴うセキュリティー事故を経験した企業は78.5％に上り、事故内容は「情報漏洩」（20.2％）や「不正アクセス」（16.9％）が多かった。また、生成AI普及でリスクが高まると答えた割合は84.7％で、懸念事項としては「機密情報の漏洩」（25.8％）や「AIエージェントの意図しない操作」（17.9％）が挙がった。 2026/9/30 日経速報ニュース

トランプ大統領は9月29日、アンソロピックやエヌビディアなど主要AI関連企業約20社のトップをホワイトハウスに招き、安全管理や開発企業の責任に関する自主規制の合意文書に署名した。トランプ政権はAI市場におけるイノベーション推進と競争力確保を重視しており、企業の成長を阻害しかねない厳格な法的規制を避け、民間の自主的な取り組みを優先する立場を表明した。文書自体に法的拘束力はないものの、トランプ氏は「道徳的な拘束力がある」と強調し、安全確保やリスク管理の状況を確認するため、業界全体の動向を監視する委員会の設置検討も明らかにした。 2026/09/30日経速報ニュース

厚生労働省は29日、2026年の労働経済の分析を公表した。日本企業の生成AI利用率は9.2%で経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均である20.2%の半分未満にとどまっていると指摘した。民間調査では従業員数300人以下の中小企業の59.0%がAIについて導入予定なし・必要性を感じないと回答した。企業からAIに関する訓練や金銭的な支援を受けている割合はアメリカ、イギリス、ドイツが50~60%なのに対し、26.9%と大きく低い水準であり、他国に比べて人材育成が進んでいない点を指摘している。 2026/09/30 日本経済新聞