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イランとアメリカが２週間の即時停戦に合意したことにより、8日の日経平均株価は前日比約２８７８円高の５万６３０８円で終えた。終値ベースでの上げ幅は歴代３位の大きさとなった。市場にとってこの停戦は想定外であったと専門家は言う。一方ではこの株高を慎重視する動きもある。今後の２国間の紛争解決への交渉の行方には不透明さもある。そして株価のさらなる上値追いには、原油価格の低下基調が続くことも欠かせない。

米調査会社IDCは２０２６年１～３期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比４％減の２億８９７０万台であったと発表した。出荷台数の減少は１１四半期ぶりとなっていた。その理由として大きいのがメモリーの供給不足、価格高騰である。中国の企業シャオミ、OPPO、vivoはそれぞれ１０％、２０％減少している。一方で大手の米国AppleはiPhone17シリーズの販売が伸び、３％増、韓国のサムスン電子もGalaxy新機種の伸びを受けて４％増となった。AI産業がアメリカのビックテック企業を中心に開発が進んでおり、メモリーメーカーはAI向けの供給を優先していることがスマートフォンのメモリー不足、高騰を招いている。専門家はこの４％減少は今後起こる事態の一部でしかないと指摘している。