作成者別アーカイブ: 栗原 一舟

OpenAIは21日、開発中AIの性能テスト中にAIが人間の意図に反して米ハギングフェイス社にサイバー攻撃・不正侵入する事故が起きたと発表した。テストは外部接続できない隔離環境下で行われていたが、AIは高スコア獲得を目的にシステムの未知の脆弱性を突いて隔離環境を脱出。正解があると推定した同社へ侵入し、秘密情報を取得した。目標達成を優先して想定外の行動をとる「報酬ハッキング」が原因とみられる。開発側であるOpenAIは悪意はないとしているが、AIの自律性向上に伴う制御の難しさと、隔離環境すら突破されるセキュリティ上のリスクを浮き彫りになった。 2026/07/22 日経速報ニュース

富士フィルムは、MRA画像から長径2mm以上の脳動脈瘤検出を支援するAIソフトウェアを開発し、2026年7月6日にコンカレントリード型として日本初の薬事承認を取得した。脳動脈瘤の破裂による「くも膜下出血」は死亡率が高く早期発見が重要だが、複雑な画像から見つけ出す読影負担が課題だった。このソフトでは病変の疑いがある領域を橙色の枠で囲んで提示し、病変の見落とし防止、そして判定能力を10%以上向上できることが実証された。医師が画像を観察するのと同時にAI解析結果を提示する「コンカレントリード型」を採用したことで、従来の読影後に確認する方式と比べ二度手間を減らし、診断の質向上と読影業務の効率化を目指す。 2026/07/22日経速報ニュース

1,人工知能は日本経済を復活させるか 2,AIは社会を豊かにするのか 3,AI時代の働き方と法

蘭フィリップスはAIでカテーテル手術を支援するシステムを開発し、手術時間を約3割短縮すると発表した。米独などで実績を重ね日本への導入も目指すが、国内ではAI医療機器に診療報酬がつかないため、購入・維持コストが病院の重荷となっている。さらに、ドラッグロスのような普及の遅れや、医師がAIの提案に依存するリスクも指摘されており、負担軽減と安全性の確保を両立するための議論や制度の整備が課題となっている。 2026/07/15 日本経済新聞 朝刊

富士通は14日、AIを活用して企業の老朽化した基幹システムを刷新するサービスを開始すると発表した。独自AI「Kozuchi」や「Takane」のほか、提携する米企業の「Claude」や「GPT」を工程ごとに最適配置。古いシステムの書き換えや検証を自動化・同時並行で処理し、移行期間を約40%短縮する。同社は2035年度までのメインフレーム事業撤退を公表しており、今後はAI技術で企業のシステム刷新を後押しする。 2026/07/15 日本経済新聞

世界一のギャンブル大国である豪政府は、深刻化する依存症や子どもへの影響を防ぐため、ギャンブル広告の規制法案を議会に提出した。内容は、子どもの時間帯のTV・ラジオ広告制限や著名人の起用禁止など。近年はスマホの普及やAIによる精緻なオンライン勧誘で依存が助長され、損失額は年2.5兆円超に上る。しかし、今回の政府案は包括的な対策を求めた23年の議会報告書に比べ、業界への配慮から全面禁止に踏み込まない妥協産物との批判が強い。野党らは「不十分」と反発しており、実効性のある規制へ向けて議論になっている。 2026/07/08 日本経済新聞

米アマゾンが新たに計250億ドルの社債を発行し、資金調達することが判明した。償還期間が異なる8種類の債券で、資金は主に急膨張するAIデータセンターなどの設備投資に充てられる見込み。同社の2026年12月期の設備投資額は前年比5割増の2000億ドルに達する。現在、米大手のAI開発競争は過熱しており、アマゾンを含むテック4社の投資支出は本業の稼ぎを上回る。アルファベットやメタも数百億ドル規模の社債を発行するなど、メガテック企業が本業の利益を超えて外部から巨額の資金を調達し、AIインフラ投資に力を入れる構図が相次いでいる。 2026/07/08 日経速報ニュース

NTTデータとダイキンは、AIでサーバー内部の熱状態を予測し、データセンター（DC）の冷却を最適化する共同検証を2026年7月に開始する予定。背景には生成AIの普及によるAIサーバーの消費電力・発熱量の増大がある。従来はセキュリティー等の制約で内部データを空調制御に生かせず、過剰冷却や冷却不足という課題が発生していた。この取組では、電力使用状況などの間接データからAIが内部の熱状態を予測。空調や熱源、液体冷却設備を統合制御し、省エネと安定運用を両立する。26年度中に検証し、27年度の商用化を目指す。 2026/06/29 日経プレリリース

株式会社スペースデータは、気象災害の被害をAIで予測・評価する「Storm Simulator」を政府や自治体、事業者向けにリリースした。 本機能は、宇宙AIプラットフォームのレジリエンス領域「Geo-Resilience」の第一弾です。衛星データとデジタルツイン技術、物理シミュレーションを組み合わせ、台風・豪雨・洪水による影響（被災人口、対象資産、経済損失）を3D上で定量的に評価する。 気候変動による災害の激甚化や従来のハザードマップの視覚的課題を背景に開発され、今後は落雷や暴風など気象災害全般へ対象を拡大する予定である。専門家でなくても被害のイメージを共有し備えにつなげられる環境づくりを目指している。 2026/07/01日経速報ニュース

ポルトガル新興のテックエバーが丸紅と提携し、日本国内に防衛ドローンの製造拠点を新設する。海外防衛企業の国内製造拠点は初とみられ、アジアへの輸出も視野に入れている。提供するドローンは殺傷能力のない警戒監視用で、ウクライナ実戦で培った高い電波妨害回避性能が特徴である。センサーなど日本企業の高い技術力を活用し、将来的には純日本製パーツでの製造も検討している。背景として、有事に備えたドローンの国内量産体制の必要性や、防衛装備移転三原則の改定による輸出解禁、政府の防衛ドローン生産基盤の整備方針がある。 2026/06/24 日本経済新聞