作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜

第2章　海外における行政DXの成功事例 2-1　韓国における行政DXの取り組み 韓国は、行政サービスのデジタル化を長期的に進めてきた国の一つである。行政手続きのオンライン化に加え、国民が行政サービスを利用しやすくするための取り組みが進められている。韓国では長年にわたる政策的な取り組みやデジタル分野への投資を背景に、行政のデジタル化が進展してきた。 具体的な事例として、住民登録証のデジタル化が挙げられる。韓国では、2025年3月からモバイル住民登録証を全国で取得できるようになった。この証明書は、従来のプラスチック製の住民登録証と同じ法的効力を持ち、行政機関だけでなく、金融機関や医療機関などでも利用できる。スマートフォンを通じて本人確認ができるため、物理的なカードを持ち歩く必要性を減らし、身分証明に関する利便性を高める仕組みとなっている。 さらに、韓国では行政サービスをまとめて利用できる仕組みの整備も進められている。例えば、政府のオンラインポータルである「GOV24」では、さまざまな行政サービスへのアクセスや申請などを一元的に行えるようにしている。こうした取り組みは、国民が手続きごとに異なる窓口を訪問したり、複数のウェブサイトを利用したりする負担を軽減することにつながる。 韓国の行政DXの特徴は、個々の行政手続きをデジタル化するだけでなく、政府全体でサービスを連携させようとしている点にある。OECDは、韓国の行政DXを支える要因として、政府による継続的な政策推進、中央政府による調整、行政機関間の連携などを挙げている。一方で、個人情報を含むデータの共有には法的な制約もあり、データの有効活用とプライバシー保護を両立させることが課題となっている。 2-2　エストニアにおける行政DXの取り組み エストニアは、電子政府の先進事例として知られている。同国では、行政サービスの効率化を目指し、デジタル技術を活用した行政の仕組みが整備されてきた。エストニアの電子政府は、1990年代以降の情報政策を基盤として発展し、電子IDや行政機関間のデータ連携を支える仕組みが重要な役割を果たしている。 エストニアの特徴の一つは、電子IDを活用した本人確認の仕組みである。電子IDは、インターネット上で本人であることを証明するために利用され、行政サービスへのログインや電子署名などに活用されている。そのため、国民は行政機関の窓口に直接出向かなくても、オンライン上でさまざまな手続きを進めることができる。 もう一つの重要な仕組みが、行政機関などの情報システムを接続する「X-Road」である。一般的に、行政機関がそれぞれ独立した情報システムを運用している場合、機関同士で情報を共有することが難しくなり、国民が同じ情報を何度も提出しなければならないことがある。これに対してX-Roadは、各機関が保有するデータを必要に応じて安全にやり取りできるようにする仕組みである。 エストニアでは、情報を一つの場所に集約するのではなく、各機関がデータを管理したまま連携する方式が採用されている。また、行政機関がすでに保有している情報を、国民に繰り返し提出させないという考え方も重視されている。この仕組みによって、行政機関間の情報共有を進めながら、国民や企業の手続きにかかる負担を軽減することが目指されている。 エストニアの行政DXは、個別の手続きをオンライン化するだけではなく、電子IDとデータ連携基盤を組み合わせることで、行政サービス全体を利用しやすくしている点に特徴がある。行政機関ごとにシステムが異なっていても、それらを接続する仕組みを整えることで、政府全体として一体的なサービスを提供できるようにしているのである。 2-2　韓国とエストニアの事例から見る行政DXの特徴 韓国とエストニアは、いずれも行政サービスのデジタル化を進めてきた国であるが、その取り組みには共通点が見られる。 第一に、行政サービスの利便性向上を目指し、国民がオンラインで手続きを行える環境を整備している点である。韓国では、モバイル住民登録証や行政サービスをまとめて利用できるポータル、エストニアでは、電子IDや電子署名を活用し、行政手続きをオンラインで完結できる環境を整えている。 第二に、個別のサービスのデジタル化にとどまらず、行政機関全体で情報やサービスを連携させている点である。韓国では、政府による調整のもとで行政サービスの統合が進められている。エストニアでは、X-Roadによって異なる行政機関の情報システムを接続し、共有する仕組みが構築されている。 第三に、国全体で継続的に行政DXを推進している点である。両国の事例からは、デジタル技術を導入するだけでなく、行政制度や組織の仕組みを整備し、継続的に改善していくことの重要性がうかがえる。

卒業論文アウトライン 仮タイトル 「日本におけるDX推進の阻害要因と成功要因――海外と日本の事例比較を通じて」   第1章　はじめに 1-1　研究背景 ・デジタル技術の発展とDXの重要性 ・日本におけるDX推進の現状 ・海外のデジタル先進国と比較 ・「なぜ日本ではDXが進みにくいのか」という問題意識 1-2　研究目的 ・日本においてDXが進みにくい要因を明らかにする ・DXを成功させるために必要な条件を考察する 1-3　研究方法 ・日本企業のDXに関する先行研究の分析 ・韓国、エストニア、シンガポールの事例分析 ・徳島県内自治体のDX事例の分析 ・各事例を共通の観点から比較・考察する   第2章　日本のDXの現状と課題 2-1　DXの定義と特徴 ・DXとは何か ・DXにおける「業務効率化」と「組織・ビジネスの変革」の違い 2-2　日本におけるDXの現状 ・日本のDX推進状況 ・DXが部分的なデジタル化にとどまっている現状 2-3　日本のDX推進を阻害する要因 ・DXを進める目的・ビジョンの不明確さ ・経営層のリーダーシップ不足 ・経営層・IT部門・業務部門の連携不足 ・デジタル人材の不足 ・縦割り組織・従来型の企業文化 ・従業員・職員のDXへの理解や意識の不足   第3章　海外におけるDX成功事例 3-1　韓国のDX ・DXを推進した背景（政治的要因） ・行政の積極的なデジタル化 3-2　エストニアのDX ・DXを推進した背景（過去の占領経験 … 続きを読む →

本論文では、徳島県内の自治体を対象に、自治体DXを推進するための成功要因について分析している。DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、組織全体の変革を伴うものであり、職員の理解や協力が不可欠であるという前提をもとに、DX推進計画を策定している自治体と未策定の自治体の職員を対象に心理的なアンケート調査を実施し、検証を行った。 分析の結果、「DX推進への意識変化」「仕事に対する充実感の変化」「新しい働き方への心理的変化」の3つの要素が相互に関連していることが明らかになった。特に、DXへの理解が深まり、仕事への充実感が高まることで、新しい働き方を前向きに受け入れる意識が向上することが確認された。また、DXのリーダーと一般職員では必要となる要素が異なり、DXリーダーには仕事への充実感を高めること、一般職員にはDXへの理解や意識改革を進めることが重要であることが示された。さらに、DX推進には役割分担を明確にした組織体制や、職員がDXの必要性やメリットを理解するための研修・学習機会の充実が欠かせないとされている。 以上の結果から、DXを成功させるためには、デジタル技術を導入するだけでなく、職員の意識改革や心理的な受容を促し、組織全体でDXを推進する体制を整備することが重要であると結論づけている。また、職員の意見を反映しながら継続的に学習環境や組織体制を改善することで、DXによる持続的な働き方改革と行政サービスの向上につながるとしている。 『自治体DX推進のための成功要因の解明 －徳島県内の自治体を事例としてー』https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssiproceedings/2024/0/2024_33/_pdf/-char/en  

この論文では、自治体のDX推進における課題やデジタル人材の重要性について論じられている。特に、日本ではDXが思うように進まない一方で、なぜ韓国やエストニア、シンガポールでは成功しているのかという点に焦点が当てられている。 記事によると、これらの国々に共通しているのは、DXを進める明確な目的があったことである。シンガポールは資源に乏しい小国として生き残るため、優秀な人材を育成し、デジタル技術を活用した効率的な行政を実現した。韓国は政治腐敗や不透明な取引を改善するために行政や契約のデジタル化を進め、透明性の向上につなげた。エストニアは過去の占領経験から、国家の情報を安全に管理し続ける必要があり、行政サービスのほとんどをオンライン化した。 一方、日本は従来から行政サービスの正確性や効率性が比較的高く、DXを急いで進めなければならない強い理由が見えにくかった。そのため、紙中心の業務や縦割り組織が残り、デジタル化への取り組みが十分に進まなかった。 また、記事では日本のDX推進における大きな課題としてデジタル人材不足を挙げている。韓国やシンガポールでは専門知識を持つ人材を計画的に育成してきたのに対し、日本ではIT人材の不足に陥っている。 つまり、日本とデジタル先進国との違いは技術力ではなく、DXを推進する明確な目的と、それを支える専門人材の育成体制にあるといえる。 DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル化政策と自治体の課題 －テクノクラート（デジタル人材）登用の意義について－　中川　豪 https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2022/10/reportg38_6_2.pdf

①動画を作る目的を決める ・ゼミの人数を増やしたい・なるべく多くの経営学部生に入って欲しい！などの目的ではない ⇒ みんなに入って欲しいのではなく、木原ゼミにマッチングする人に入ってほしい ・他の経営系ゼミにピンと来ていなかったり、ゼミ選びに困っている生徒に、木原ゼミの良さを誇張するのではなくありのままに伝えたい ②ターゲットを決める この動画は、ゼミ選びをする意思があって、自発的にクリックする程度の興味をもっている生徒が視聴する ⇒既にゼミ選びを始めている1・2年生 • 自発的に動画を見る程度の興味がある • 他ゼミとの違いを知りたい • 自分に合うゼミか判断したい ③何を伝えたいのかを決める 木原ゼミ紹介スライド 2 木原ゼミ紹介 →・A，木原ゼミの現状の特徴を伝える ・選考がない ・研究テーマが自由 ・サブゼミや過度なタスクがないため自分のペースで進められること ・少人数であること B，実際の活動内容 ・人数構成 ・研究のスケジュール ・授業の進め方 ④予算を決める 【使用ツール】 アニメーション生成 ・ChatGPT Plus：約3,000円 ・Runway：約2000円 ・KillingAI：約4500円 編集 ・CapCut：約1200円 ・CanvaPro：約1500円 ⑤訴求内容に合わせた動画の構成を考える 180秒の時間配分をどのように使うか？ ⑥動画制作

木原ゼミ紹介スライド 2

「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」などの部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の２つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 個人的には、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかと感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 また、経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが変革を成功させるためには不可欠だということは理解したが、企業全体の変革とはそもそもどんなものなのか、それを経営層に伝えるためにはどうしたらいいのかなどについては、今後も調べていきたい。

「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」などの部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の２つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 個人的には、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかと感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 また、経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが、変革を成功させるためには不可欠だと思うが、現状それができていない原因はなぜなのか、ビジョンを共有するためにはどうしたらいいのかなども含めて、今後調べていきたい。

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日本のDXはなぜ遅れているのか どの分野で遅れていて、それはどうしてなのか 改善するにはどうしたらいいのか