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作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜
EU、SNSにおける未成年保護のためのガイドライン発表
EUは、未成年者をSNSによるリスクから守るため、巨大IT企業に向けた新たなガイドラインを公表した。内容には、子どもが投稿した写真の無断ダウンロード防止、依存を助長する機能の無効化、アカウントの初期非公開設定、年齢確認の強化などが含まれる。背景には、デンマークで13歳未満のSNS利用が9割以上に達するなど、利用の低年齢化が進んでいる実態がある。フランスは15歳未満の利用禁止に意欲を見せており、スペインやギリシャなどと共にEU全体での統一的な年齢制限導入を目指している。 2025/7/15 朝日新聞
デジタル民主主義の導入を提案
社会起業家の栗本氏は、参議院にデジタル民主主義の導入を提案する。自身が開発した「リクリッド」は、市民が政策形成の初期段階から意見を出せるオンラインプラットフォームで、現在約80の自治体で導入されている。選挙区の特性からも、地域代表としての役割があり、市民との対話を深める場として再設計できるのではないかと提案している。 2025/7/8 朝日新聞
本候補
Beyond 2025 進化するデジタルトランスフォーメーション 松井 昌代 経済産業省 DX レポート「2025年の崖」の参考書 キリハレ株式会社 佐藤元輝
水泳授業の廃止が続く
公立中学校で水泳授業を取りやめる動きが広がっている背景には、プールの老朽化だけでなく、生徒のジェンダー意識の高まりや水着への抵抗感などがある。実際に、実技を廃止し、代わりに水難事故防止に重点を置いた座学や、「着衣泳」の実施などに取り組む学校も増えている。教員負担や維持費の軽減も理由の一つだが、専門家は、水難事故の防止という本来の目的を踏まえた工夫と、持続可能な授業の形が必要だと指摘している。 2025年06月23日 朝日新聞
紙フィルムアニメが再び注目を集める
1930年代に流通した紙フィルムによる日本初期のカラーアニメが、近年デジタル化によって再評価されている。今まで知られていなかった当時のアニメーターの意図や表現したかったことが判明しつつあり、戦前のアニメ技術や文化の貴重な資料として価値が見直されている。 2025年06月21日 朝日新聞クロスサーチ
インターン「5日以上」の定義は妥当か
政府は5日以上の就業体験を含むインターンシップのみを採用活動に活用可能と定義し、多くの企業がこれに沿って実施している。しかし、特に理系や体育会学生などは多忙で参加が難しく、人気企業の5日間インターンには学生が無理をしてでも参加する傾向があり、本来、学業を阻害しないことが重視されるべきなのに、このルールは逆効果なのではないか、と議論が行われている。 2025/06/17 日本経済新聞
東京都、DX・GXの両立を推進
東京都は、行政のデジタル化(DX)と脱炭素化(GX)を両立させる政策を推進している。コロナ禍を契機に電子化が進み、デジタル化による電力消費の増加に対応し、省エネ型データセンターや太陽光パネル義務化なども進めており、環境目標の実現には官民一体の取り組みと課題への柔軟な対応が求められている。 2025/06/18 日本経済新聞
一般職と総合職の統合進む
トヨタやデンソーなどの製造業でも、一般職と総合職の統合が進んでいる。背景にはAI普及などによる業務の変化などがあるが、一方でスズキや村田製作所のように、安定志向や地域採用ニーズに対応し一般職を残す企業も。今後は統合か柔軟な転換制度を持つかで企業方針が分かれる見通し。 2025/06/10 日経
井村屋、生成AIでレシピ開発
井村屋グループは、生成AIをマーケティングや生産現場に活用し始めており、斬新なレシピ開発や社内文書作成などに効果を見出している。人材不足への対応や生産性向上を目的に、社内チームを編成し、AI活用を全社で推進。新工場建設やアップサイクル事業にも注力し、あずきバーの年間販売本数を4億本に増やす目標を掲げている。 2025/06/06 日経
首相の「POSシステム発言」真偽問われる
石破首相が、「消費税率変更にはスーパーのPOSシステム改修で1年かかる」と発言したところ、SNS上では「一日でできる」と反論の声が上がっている。朝日新聞の記者が、システム大手3社に取材したところ、個人商店の単純な電子レジは即日対応可能でも、大規模なPOSシステムの変更は複雑で1年かかることもある、とのアンケート結果になった。 2025年05月31日