作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

日本の財閥解体は、戦後改革の中で経済民主化を進めるためにGHQが実施した政策である。戦前の三井・三菱・住友などの財閥は、同族支配のもとで金融、鉱山、商社、重工業など広い分野を傘下に置き、国家や軍需産業とも結びつきながら大きな影響力を持っていた。 GHQはこうした財閥が日本の軍国主義を支え、富と経済力を一部に集中させた存在だと見なし、持株会社整理委員会を通じて解体を進めた。具体的には財閥本社の解散、財閥家族が所有する株式の処分、役員就任の制限、商号や商標の使用禁止などが行われた。 三井本社は1946年9月に第一次指定を受け、三菱や住友も同様に解体・清算へ進んだ。財閥家族は資産を失い、企業も存続の危機に直面したが、一方で企業支配の閉鎖性を崩し、株式所有の分散を促す意味を持っていた。しかし冷戦の進展や朝鮮戦争による特需を背景に占領政策は次第に転換し、1950年前後には商号使用禁止が解除され、1952年には解散命令も取り消された。その後、旧財閥系企業は完全に元へ戻ったわけではないが、三井の「二木会」、三菱の「金曜会」、住友の「白水会」のような社長会を中心に、緩やかな企業集団として再結集していき、戦前からの「組織の三菱」「人の三井」「結束の住友」と言われている社風を現在も継承し、以上から、財閥解体は一時的な企業分割にとどまらず、日本経済の権力構造を変えようとした改革であったといえる。 また、私は財閥解体は一定の成功であったと考える。なぜなら、独占的な市場構造を弱めることで新しい企業が参入しやすくなり、競争を通じて国全体の経済成長につながる可能性を広げたからである。韓国のように大企業グループの影響力が強い場合、大きな資本を活用できる利点はあるが、新しい産業が育ちきる前に買収される可能性もある。したがって財閥解体は、日本経済の権力構造を変え、戦後の競争環境を整えた改革であった。  

AIとの対話による食事アドバイザー 就職活動での企業リサーチ

大韓航空の持株会社・韓進KALの株主総会で、趙源泰（チョ・ウォンテ）会長の取締役再任が、姉の趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏ら「株主連合」の退陣要求を退けて57％の賛成で辛勝した。株主連合は疑惑追及で揺さぶったが支持は広がらず、主要株主も現経営を支持。しかし、連合は株を買い増しており、次回総会で経営権争いが激化する見通し。大韓航空は業績悪化とコロナ禍で苦境にあり、財閥の親族争いが企業リスクとなっている。 2025年　12月10日　日経  

韓国の財閥系企業で、創業家３世のスピード昇進が相次いでいる。ロッテや農心、サムスン、韓進などで30～40代前半の創業家３世が専務・副社長級に抜擢され、入社数年で役員となる例も多い。多くは未来事業を担当するポストに就くが、企業内からは「成果が本当に彼らの実績なのか疑問」と不公平感を指摘する声も出ている。 2025年　12月3日　中央日報  

サムスン電子がスイス国際経営開発院(IMD)「2025未来準備指標」で20位から7位へ大幅上昇し、インテルを逆転した。HBMチップのNVIDIA向け納品成功やAI分野での実行力向上が評価されたためである。一方インテルは18A技術の遅延や工場中断、PCチップ外注化などで評価が下落し19位となった。上位はNVIDIAやマイクロソフトなど米ビッグテックが占め、韓国企業ではLGとSKハイニックスも順位入りした。 中央日報　12月3日  

韓国では統計上の中産層割合が約60％と過去最大になった一方、自分を中産層と感じない「体感中産層」は減少している。生活費や住宅負担の増加や不動産の所有の有無により多くが余裕のない暮らしを送り、不満感が強まっているためだ。また階層上昇の可能性も低いと感じられ、社会的停滞感が広がっている。KDI(韓国研究開発院)は、中産層の中でも特に不安定な「脆弱中産層」への支援強化や、教育改革と雇用創出による階層移動の活性化が必要だと指摘している。 中央日報　12月3日  

サムスン電子は、韓国のピョンテク市にAI需要の増加に対応するため、半導体生産ラインを新設する計画を発表した。この投資は、グループ全体で450兆ウォン（約45兆円）に及ぶ国内投資の一環で、2028年に量産を開始予定。これは米国との貿易協定で韓国が3500億ドルの投資を米国に約束したことを受け、国内投資縮小の懸念に対応するためであり、サムスンはこの新工場を通じて若者向けの質の高い雇用創出や中小企業との共存も目指している。 202511月　バームバーグ  

韓国の65歳以上の高齢者の雇用率は37.3％で、OECD平均の13.6％を大きく上回り、世界で最も高い。高齢者が働く主な理由は「生活費の補填」で、国民年金の受給額（約7万円）が生活費に不足していることが原因とされる。定年退職年齢は平均52.9歳で、勤労希望年齢は73.4歳であり、こちらも他国と比較して非常に高い。年金受領を遅らせることで金額が増える制度に対する評価は高いが、年金額の少なさが引退を選ばせない要因となっている。 202511月　中央日報  

李在鎔サムスン会長ら韓国財界トップがUAEでのビジネスラウンドテーブルに参加し、急伸するUAE市場で経済協力を拡大する動きが強まっている。韓国の対UAE輸出は今年増加し、自動車・化粧品・スマホ・食品など幅広く拡大。特にバラカ原発向けウラン輸出が大幅増となった。UAEは人口増と高い購買力を背景に消費市場として有望で、防衛産業でもKF-21など新規商機が期待される。 2025年11月　中央日報  

韓国公正取引委員会の調査で、財閥オーナー家族が未登録役員として経営に関与する上場企業が約3割に達し、前年より増加したことが判明した。未登録役員は法的責任を負わず、改正商法の適用外となる懸念がある。特にトンネリング規制対象企業で多く、ガバナンスの盲点となっている。 ※トネリング規制とは→オーナー家族がグループ内取引を悪用して特定企業から利益を抜き取るのを防ぐ仕組み 2025年11月19日　ハンギョレ