作成者別アーカイブ: 矢島 裕貴

トヨタ自動車は５日、超電導モーターを搭載した「水素エンジンカローラ」で、世界で初めてレースに出ると発表した。水素エンジン車の特性を生かして、超電導の小型モーターを用いることにより、電気抵抗をゼロにした無駄のない電気利用が可能になり、加えて燃料タンクが物理的に大きくなったため、これまでの車よりも１回の燃料補給で走れる距離を1.3倍程度延ばすことができるという。 2026/6/6　朝日新聞　朝刊

大井川鉄道（静岡県）は２日、秘境の渓谷を走ることで知られる井川線について、７月１日から１回の乗車につき一律３５００円（小児半額）の観光列車にすると発表した。いまは乗車区間に応じた運賃（１６０～１３４０円）の普通列車のため、実質的に最大２０倍強の値上げとなる。客単価を上げることで赤字脱却を目指す狙いがある。 大井川鉄道によると、１日５往復の全便を観光列車とし、オンラインでの事前予約制を基本とする。上りの始発と下りの最終は各駅停車とし、１車両だけは運賃で乗れるようにする。沿線住民には無料で乗車できる２年間有効のパスを発行することとしている。 2026/6/5　朝日新聞　朝刊

すでに各地で夏日を記録し始めた今年。猛暑が予想される夏本番を前に、企業が現場作業員の熱中症対策に力を入れている。昨年は対策強化が事業者に義務づけられたが、記録的な暑さにより死傷者が過去最多になった。今年は体を冷やす設備の導入に加え、労働時間の短縮など踏み込んだ取り組みも出てきている。 一例として、西武鉄道は今春から、埼玉県の秩父地域などで線路の保守・点検をする保線係員のためにキャンピングカーを移動式休憩所として使い始めた。冷蔵庫、エアコン、就寝スペースを備える。 2026/5/26　朝日新聞　朝刊

トヨタ自動車は不安定な中東情勢を受け、６～１１月に海外生産を約８万３千台減らすことを決めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡の航行が困難になり、物流が混乱しているためで、中東向け以外も対象になる。 減産するのは中国で生産するスポーツ用多目的車（ガソリン車）など。物流が混乱して必要な部品が計画通りに調達できないほか、原油の価格高騰に伴いガソリン車の需要が一部鈍化しているためという。 2026/5/26　朝日新聞　朝刊

モーター大手ニデック（旧日本電産）は１８日、電気自動車（ＥＶ）向けの駆動装置事業の大幅な見直しを進める方針を明らかにした。中国や欧州での合弁事業については、解消も視野に入れた話し合いを現地の自動車メーカーと進めていく。 見直すのは、モーターやインバーター、ギアなどを組み合わせたＥＶ向けの駆動装置「イーアクスル」の製造事業。中国では広州汽車集団、欧州ではステランティスと合弁会社をつくって展開してきた。具体的には事業の大半を占める汎用（はんよう）品に近い製品についての見直しを進めていく。 この事業には多額の関連投資を行ってきており、当初は中国でも一定のシェアを誇ったが、現地メーカーとの価格競争に巻き込まれて収益が悪化していった。 2026/05/19　朝日新聞  

スバルは１５日、電気自動車（ＥＶ）の自社開発を延期すると明らかにした。米国の需要鈍化を受け、期限を定めずに計画を考え直す。ＥＶをめぐっては、ホンダが３車種の開発を中止するなど、戦略の見直しを迫られる企業が相次いでいる。 スバルは当初、２０２８年末までに自社開発のＥＶ４車種を投入する構想だったが、ＥＶ専用と想定した群馬県大泉町の新工場は、ガソリン車などの生産にも使えるように切り替えて建設中だ。 米トランプ政権下で税額控除が廃止されるなど、ＥＶを取り巻く市場環境は悪化している。 2026/05/16　朝日新聞

トヨタ自動車は１１日、インドで４カ所目となる完成車工場を建設すると発表した。２０２９年前半の稼働を計画している。今年の稼働をめざしている３カ所目の工場整備が進むなか、世界３位の自動車市場に成長しているインドへの投資を加速させる。４カ所目となる工場は西部のマハラシュトラ州に建設する。 生産能力は年１０万台で新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産する。 トヨタは新工場から海外への輸出も検討している。

ホンダが、電気自動車（ＥＶ）の新ブランド「ゼロ」の小型ＳＵＶ「アルファ」を、今年度中に発売する方針だ。事業の立て直しに向け、注力するインド市場にまず投入する。 ２０２７年１～３月の発売を目指す。具体的な価格は明らかにしていないが、価格を抑えて「買いやすいモデル」とする計画だ。大きさは、同社の売れ筋である「ヴェゼル」とほぼ同じという。日本国内でも２７年度までの発売をめざす。インドの工場で生産し、日本には「逆輸入」する。

皇居の「外濠（そとぼり）」の水質改善をめざす都は、玉川上水などから水を流し込むための実施計画を発表した。予定では２０３０年代半ばの完成をめざす。 外濠は「江戸城外堀跡」として国史跡に指定されている。 都はこのうち、飯田橋駅あたりから市ケ谷駅あたりにかけて水面の残る「牛込濠」「新見附濠」「市ケ谷濠」について、水質の悪化を問題視。改善案として、玉川上水や荒川から水を引き入れることをめざす「外濠浄化プロジェクト」を２０２１年に立ち上げた。 いずれの工事も今は設計段階で着工時期は未定だが、１０年ほどで完成する見通しという。 2026/4/21 朝日新聞　朝刊

ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約４００人は、ソニー・ホンダが独自で採用した従業員を含め、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーＧとホンダの両社で受け入れる。会社自体は存続させるが、事実上の休止状態になる。今後の協業のあり方については協議を続ける。 第１弾となる車種は、２６年内に米国で、２７年前半には日本でも納車を始める予定だったが、ホンダが３月１２日、米国でのＥＶ市場の鈍化などを理由に、自社開発のＥＶ３車種の開発中止を表明。ソニーＧとホンダも３月２５日、アフィーラの開発と発売を中止すると発表していた。 2026/4/22  朝日新聞　朝刊