作成者別アーカイブ: 高柳 嶺太郎

1.AI 戦争　兵器の未来　ルイスAデルモンテ 2.AI戦争論　進化する戦場で自衛隊は全滅する　兵頭二十八 3.次の戦争を人間が決めない日　宮崎正弘

今大会のW杯は、米国式のビジネスモデルによって過去最大の収益を上げることに成功した。一方で、高額チケットや有料動画配信の拡大により大会の公益性が損なわれることや、政治的介入によって競技の公平性や組織の自律性が揺らぐ問題も指摘された。また、規模の拡大でプレーヤーズファーストが後回しになる懸念もある。今後は商業主義を進めながらも、競技レベルや公平性を維持できるかが課題である。   2026/7/22 日本経済新聞朝刊

ウクライナは兵士不足を補うため、AIを搭載した無人戦闘車両（UGV）やAIドローンの開発を急速に進めている。UGVは補給や偵察、負傷兵の搬送だけでなく攻撃にも活用され、AIによる目標識別や自律走行の実現を目指している。AIドローンはジャミングの影響を受けにくく、自律飛行で攻撃対象を追尾できるため実戦で成果を上げている。ウクライナは欧州企業とも連携し、無人機の大量生産と実戦配備を進めており、戦争のあり方を大きく変えようとしている。 2026/7/22日本経済新聞朝刊  

EUのフォンデアライエン欧州委員長は13日の記者会見で、子供のSNS利用を制限する意向を表明した。制度案を今秋にも提示する。SNSが心身の発達に与える悪影響が大きいと判断した。また無制限なアクセスを許し続ければ、子供たちは精神的被害や依存などに追い込まれると主張し、３歳未満のSNS接触は全面的に禁じ、１３歳未満は保護者や教員の監督下でのみ一定時間の利用を認めるといった案を例示した。他にも2025年に、オーストラリアでもSNSの年齢制限が導入され、規制論が世界に広まっている。 2026/7/14　日経新聞朝刊

丸亀製麺はうどん生地をベースにした新感覚スイーツ「丸亀製麺プリン」を数量限定で発売した。冷たいスイーツの発売は丸亀製麺として初めてである。うどんを細かく刻み、練乳などと混ぜてじっくりと火を入れる「もちとろ火入れ製法」でうどんプリン生地を仕込んである。冷やし固めた後にゼリーを流し込んで再び冷やし固める２層仕立ても特徴的であり、一日数量限定で発売予定でなくなり次第終了する。 2026/7/11日経新聞夕刊

韓国国防省は26日、韓国軍のドローン政策を発表した。軍の全兵士に戦略や操縦能力を身につけさせ、ドローン戦を想定した訓練を施す。現在ウクライナや中東の戦場で、ドローンは戦況を左右する重要兵器として台頭している。韓国軍はウクライナの戦場で実戦経験を積む北朝鮮軍を脅威にとらえ、対北朝鮮を想定したレーザーやマイクロ出力波といった技術開発も進めている。軍で使うドローンはすべて国産で賄う予定であり、小型かつ低コストの自爆ドローンなどの確保を急いでいる。 2026/6/27日本経済新聞朝刊

モビリティー関連スタートアップのBRJは26日、静岡県掛川市で電動キックボードなどの実証実験を18日から始めたと発表した。これを機に住民や観光客の移動手段確保や利便性向上につなげる。当社は電動キックボードと電動アシスト自転車、着座タイプの山林電動モビリティーの三種類を提供する。利用料金は10分あたりで200円であり、免許不要で、16歳以上であれば午前5時～午後9時まで利用できる。利用状況を見て2027年度から正式にサービスを始めるか検討する見通しだ。 2026/6/27日本経済新聞

３メガバンクが株主に払う配当金の総額は2026年度に初めて年２兆円を超える見通しだ。貸出金利の上昇で稼ぐ力が高まり、日銀のマイナス金利政策の解除から三年で二倍に増え、三菱UFJは発足以来初めて一兆円規模になる。メガバンクの配当はこれまで伸び悩んできており、日銀がマイナス金利政策を解除する前の22年度は9000億円程度にとどまっていた。純利益に対する株主還元の割合を示す総還元性向は5~6割程度高まり、金利ある世界の復活により、株主還元への余力が高まっている。 2026/6/21日本経済新聞朝刊

米オープンAIは近く日本で広告配信を始める。チャットgptで対話中に、利用者の関心が高い広告を表示する。生成AIが検索にとって代わりつつある中、広告でも影響力を持つことになる。電通や博報堂の傘下などが、広告主との間を仲介すると発表した。広告は過去の対話やテーマの内容から、AIが利用者の関心の高い商品やサービスに関連するものを選んで表示し、個人の健康とプライバシーに触れる情報や政治的な内容や国の規制対象は表示しないようにする。また、広告主側が表示するタイミングを指定することはできないため、AIのアルゴリズムを分析した広告作成が求められる。 2026/6/19日経新聞朝刊

米アンソロピックが先端ＡＩ「クロード・ミュトス」などの提供を米政府の要請で停止し、ＡＩが安全保障と一体化する中で海外モデル依存のリスクが顕在化した。米政府による輸出管理指定を受けた措置で、安全策の無効化や敵対国への悪用が懸念されている。また、規制のない高度ＡＩはインフラ攻撃のリスクを高め、自律型兵器など軍事利用の競争につながると指摘され、ＡＩが核兵器のような軍拡競争を招く可能性も議論されている。 2026/6/16日経新聞朝刊