卒論の目的
韓国財閥の構造的課題と社会的問題点について、日本の旧財閥と比較しながら考察
第一章 日本の財閥解体について
第二章 韓国財閥の勃興について
第3章 韓国財閥の多様性と日本との共通構造
3-1 主要財閥の成り立ちと成長戦略（サムスン、現代、SKなど）
サムスンは貿易業（三星商会）からスタートし、紡績などの軽工業を経て、電子や半導体へとシフト。
現代 建設業からスタートし、政府の大型公共事業（高速道路建設など）や中東での建設ブームを足がかりに、自動車・造船などの産業に進出
SK 織物工場からスタートしたが、決定的な飛躍は政府からの国営企業払い下げ（1980年の大韓石油公社、1994年の韓国移動通信の買収）。
3-2 日本の旧財閥（三井・三菱・住友）の社風との対比
(例)サムスン 徹底したトップダウン管理。有能な人材を優遇し、「人材のサムスン」「管理のサムスン」と呼ばれる。
現代 創業者の強力なリーダーシップによる「やればできる」が社風。国家の高度成長を物理的に牽引した。
SK 他の財閥と比較して、最も血族主義が強い。その影響で社員が上のポストを諦めているからこその社内闘争が発生しにくい。
3-3
国家の庇護と同族支配
(例)
歴代大統領との癒着など
第4章 現代韓国社会における財閥の弊害
4-1ガバナンスの欠如と企業私物化
事例：ナッツリターン事件などの世襲経営の限界とモラルハザード
4-2 大統領との政経癒着
事例：崔順実（チェ スンシル）ゲート事件に見る、経営権継承のための違法行為と権力の結託
4-3. 格差社会から階層社会への変化
下請け会社への圧力や、若者の就職難（格差社会）など。
第5章：結論
5-1. 日本の財閥解体がもたらした一族支配からの脱却と経営の分離の意義の再評価
5-2. 結論：韓国財閥はグローバル競争力を維持する強力なエンジンであるが、ナッツリターン事件や崔順実ゲート事件が示すように、前近代的な「一族支配」と「政経癒着」は制度的限界を迎えている。
5-3 私個人の見解：企業分割という「解体」まではいかなくとも、韓国経済の健全化のためには、日本の経験に倣い、透明性の高い「所有と経営の完全分離」と、財閥の暴走を止める「法の厳格な適用（特赦の禁止など）」が急務であると考える。
その他の構成要素候補
①韓国における初の財閥解体、大宇グループの破綻
1997年のIMF危機時、当時の韓国第2位の規模を誇った大宇グループが、過剰な借金経営から抜け出せず、政府に見捨てられる形で解体、倒産した。
② 日本より過酷な階層社会(ヘル朝鮮)
これは親の資産や地位によって人生が決定づけられるという若者の絶望を表す言葉であり、
財閥一族などの富裕層に生まれた「金のスプーン」に対し、庶民は「土のスプーン」と呼ばれいる。
財閥が経済の大部分を独占しているため、個人の努力では階層を覆すことができないという絶望感が広がっている。
③サムスンへの一極集中とそれに依存している国家的リスク
投資や財務の世界では「分散投資」が基本ですが、韓国経済はサムスングループ単体でGDPの2割近くを占める状態である。
主力である半導体市況が悪化したり、サムスンがつまづいたりすると、韓国全体の輸出額、税収、さらには通貨の価値までが連動して暴落する為、サムスンの経営リスク＝国家の存亡リスクになっているという脆弱性が問題。